本日は、珍しいことに、マスメディア各社が、ソマリア沖の海賊問題に対する海自派遣問題で社説あるいは主張が出揃っていたが、検討に値するのは、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の社説であった、
産経新聞や読売新聞は相も変わらず、権力迎合の立場で、海自派遣せよという論調であった。
これまた珍しいことに、朝日ニュースターのパックインジャーナルの愛川氏や田岡氏が海自派遣は問題ないのではないかとの意見を述べていたが、これは、あのマラッカ海峡での海賊対策（ＩＭＯ主導）で、９割も減ったという実績を知らないからであろう。
ＩＭＯ（国際海事協会？）は、この実績に基ずいて、ソマリア地域の海賊対策として、マラッカ海峡方式を取るため、関係各国に会議通知をしているとのことである。
マラッカ海峡の海賊対策は、小泉政権時、日本のイニシアティブのもとに進められたことは周知の事実である。
このようなことを、十分知りながら、海自派遣を問題提起するのは、目的が、海賊対策よりも、自衛隊派遣の実績作りとみた方が良いようである。
本質論議を提起すれば、もともと、輸送船等は民間企業の問題であり、民間の企業が対策を講じる性格の問題であろう。
もし、原油以外の商品、例えば、自動車や輸出雑貨品でも海自が護衛するとなると大変で、日本海域の防衛等、とんでしまい、とんでもないことになるであろう。
アメリカが、自国利益を守ると言う事を口実に、軍隊を派遣し、国家さえも転覆させてきた歴史的事実を考察すれば、今回の海自派遣がその一里塚と言う事になる危険性がある。
マラッカ海峡の方式は、関係各国が協力して、情報交換や周辺国の警察力を駆使して対応しているが、この方式で、海賊行為が、９割も無くなる等激減したことは国際的にも関心を持たれており、その結果、ＩＭＯも、この方式の導入に踏み切ろうとしているのである。
これまで、アメリカやフランス等が軍隊で行動しているが、とらえた海賊の処分をどうするか等の難題で苦労しているようだが、このような問題を処理する上でも、マラッカ海峡方式が有効である。
このため、ソマリア周辺国が、日本に、巡視船の提供を打診しているようだが、ＯＤＡを活用して提供するとともに、マラッカ海峡方式のように、日本の海保庁職員を常駐することで、問題は解決することになろう。
ＩＭＯやマラッカ海峡方式については、東京新聞のみが記述していたが、朝日新聞や毎日新聞等マスメディアも詳細を報道すべきであろう。
良識ある、海自関係者や政治家の一部には慎重論が強いが、情報を知りえない一部の知識人が誤った主張をしているが、マラッカ方式の実績を知れば、当然、海自派遣は必要ないとの認識に立つであろう。
私の知るところでは、民主党党首は海自派遣に問題ないとの立場のようだが、日本共産党は「国際協力」を重視すべきとの立場を明らかにしているようだ。
社民党や国民新党の見解を知りたいものである。
・・・本日はこれまで・・・
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