定数削減問題、「実に愚かなことだ」と、森元首相が批判                                       民主党も、野党共闘の観点から、修正すべきであろう。

 
 自民党の菅選対副委員長と民主党が、議員定数削減問題で、数を競い合っているが、この問題の本質は、「経費削減」を口実にしているが、弱小政党(公明党、日本共産党、社民党、国民新党等)を国会からなくしてしまおうという、極めて悪質な、非民主的な主張といえよう。
 財界が推し進めてきた、偽りの二大政党論にもとづいて、小選挙区制を導入し、財界擁護の政治を競わせようとしたものだが、この結果が、格差社会」の拡大を生み、現在の国民の生活はおろか経済基盤そのものを破壊するという状況を作り出してしまったことを、見落としてはならない。
 この点で、民主党が、「国民目線」という政治的方向を打ち出したことで、国民の「政権交代を願望する」という流れが強まったことを、民主党は肝に銘ずべきだが、「定数削減」という主張は、これを理解していないということとなろう。
 
 国会議員の削減によって、わずかな歳費を減らしたところで、財政状況がよくなる筈もなく、政治家であれば、マスメディア(朝日新聞や毎日新聞等)や財界が流す、経費削減論など、論破すべきであるが、出来の悪い若手政治家の教育も出来ないようでは民主党の将来もないといってよいだろう。
 
 そういう点では、本日、森元首相が、自民党の党本部で開かれた会合で、「衆院の定数を300にしろなどと簡単にいうが、比例代表をなくすといえば(日本)共産党と公明党は命がけで反対する。公明党と腹を据えてけんかができるのか」(産経WEB)、「(比例代表選出議員の多い)公明党と腹を据えて、けんかができるのか。『定数の話をすれば、民主党に負けない』というのは、実に愚かなことだ」(毎日新聞WEB)と批判したようであるが、この面では、正論といえよう。
 民主党も、このような政治的見解を述べる議員がいないということであれば、やはり、政権担当能力が欠如しているといわれることとなろう
 
 小沢議員の第一秘書が、「保釈」になったようである。
 東京地裁の決定に不服と東京地検が準抗告していたが、これも却下されたことで、東京地検は苦しい立場に追い込まれたようである。
 今後の裁判で、今回の東京地検の動きが厳しく指弾されることとなろう。
 「献金の在り方」は問題だが、検察が、時の権力に迎合して動いた問題は、民主主義にとって、きわめて危険であるだけに、検察の「犯罪行為」を、どこまで、明らかにされるか、注目しておきたい。
 
 いよいよ、明日は、党首討論の日を迎えるが、鳩山党首が、どこまで麻生首相を論破できるか期待が強まっているが、麻生首相も、命がけで反論することとなろう。
 麻生首相が言及するであろう内容は、はっきりしているので、準備万端、対応すべきであろう。
 
・・・本日はこれまで・・・
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