「安心社会実現会議』の方向性は、「国民犠牲」の「企業の安心社会実現」の方策

 
 「安心社会実現会議」の素案が、発表されたが、この内容で、自民党内の紛争が巻き起こり、厚労省分割や幼保一体化等で、「族議員」が抵抗、麻生政権にとっては、「安心」出来ない状況を発生させ、早速とん挫しかかっているようである。
 
 しかも、内容たるや、読売新聞の邊恒が、読売新聞で打ち上げたために、『薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんがこの日の会合で「選挙前のパフォーマンスとの思惑が広まっていることは残念」と指摘。提案者の渡辺恒雄読売新聞グループ会長が「選挙前だから言っているのではない。無礼だ」と色をなして反論する場面があった』(朝日新聞WEB)ことに見られるように、「国民の安心」でなく、「財界の安心」実現のためのものであることがますます明らかになってきた。
 この種問題では、読売新聞よりも過激な主張をする産経新聞ですら、『素案は子育て世帯や低所得者層への支援を強調したビジョンだが、それを実現するには巨額の財源も必要となる。消費税率の引き上げなどの財源の確保策を骨太の方針にどこまで具体的に描き切れるかが焦点となる。』と指摘しているように、とても、「安心」出来るものではないことは明らかである。
 内容は紹介しないが、「国民の安心」を前に出しながら、財源を。しっかりと「消費税の引き上げ」を強調し、「法人税率の引き下げ」を強く押し出していることからも、「企業の安心社会」実現のためであることは明らかである。
 
 山口氏が、この企みを薬害運動の経験から、本能的に指摘したのは、さすがだなと感銘した次第である。
 このこともあって、「厚労省分割案」は麻生首相自身も逃げの態勢に入り、幼保一元化の方向尾も、森本首相(文教族)の反対にあい、とん挫したようである。
 総選挙前に、打ち出した方向性が、皮肉にも、逆に、自民党内部の紛争を巻き起こしたことはに見られるように、もはや、財界主導の政治を行ってきた自民党政権では、国民の安心など保証できないことを示したものとして、見ておくべきであろう。
 朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社も、この会議の本質を報道すべきではなかろうか?
 
 野党の民主党や日本共産党、社民党、国民新党の皆さんの奮闘に期待したい。
 
・・・雑になったが、本日はこれまで・・・
広告
カテゴリー: 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中