自民党さんへ                             大企業等への規制強化なしには、とても、可処分所得100万円増し等できませんよ。

 
 各党のマニュフェストが出来つつようである。
 自民党が、100万円の可処分所得を増やすと打ち上げているが、その財源はどうするのか明らかには出来ないようである。
 (日本国民の平均年収が、500万円以下であることを考えれば、無税措置を取った上で、「給付」しない限り達成できないことは明らかだが、やれるというならば反対はしない)
 考えられるには、幼児教育費の無料化等であろうが、こんな程度では無理であろう。
 一番の早道は、大企業に賃金引き上げや下請け単価の切り下げをやめさせるよう指導を強める必要があるが、膨大な「政治献金」をけている関係上、これもやれないだろう。
 となると、消費税の引き上げ以外にないということだろうが、そんなことは認められない。
 安全保障を口実に、膨大な軍事費を維持しているが、それも、アメリカの戦略に組み込まれたもので、思いやり予算に見られるように、アメリカの軍事費の肩代わりを行うものと言ってもよ老いだろう。自衛隊の装備問題を見ても、日本が独自行動をとれないようなもの以外は決して渡さないというのがF22問題を見ても明らかであろう。
 対等な日米関係を樹立しない限り、真の安全保障など実現できないのである。
 現状では、むしろ、日本の安全を脅かす方向(たとえばアフガン派兵等)に傾いていることを理解すべきであろう。
 軍事費の削減等、思い切った予算の組み替えなしには、とても、100万円の可処分所得を増やすことなどできないであろう
 
 民主党も、これまで言ってきた政策の中身を次から次へと修正しているが、これは、問題ではなかろうか?
 自民党政府と変わらなくなれば、選挙にも、大きな影響を与えることとなろう。
 日本共産党が、民主党との協力関係に一定の距離を維持しているが、このような事態を見据えてのことであろう。
 民主党が、自民党支持層を取り組みたいという点で政策を修正しているのであろうが、それは「邪道」と言えるのではないか。
 民主党は、自民党支持者でなく、圧倒的多数の国民へこそ目を向けるべきといえよう
 協力関係にある社民党や国民新党の皆さんは、民主党の態度変化にどのような見解を持っているのか、尋ねてみたい思いである。
 
 ・・・
 
 妻純子の容態、検査結果、もう安心できそうだ。
 点滴も外し、状況を見ているが、現在のところ、完全に回復したように思われる。
 これで、私も幾分か睡眠できそうだ。
 まずは、一安心。
 今後の健康管理に万全を果たそう。
 
 ・・・本日はこれまで・・・
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