中田横浜市長の「辞任」、何か「きな臭い」匂いがするね。                           日本共産党の「財源論」、的を射てる感がする。

 
 中田横浜市長が、突然辞任表明を行った。
 この時期になぜ?という疑問が残るが、どうも週刊誌報道が遠因の、「きな臭い問題」だろうと推認できる。
 政治改革、やれ、地方行革等、話題を集めてきたが、いくら、「いいこと」を言っても、身の不始末も正せないような人物には明日はないであろう
 まったく、無責任な人物である。
 
 朝日新聞(WEB版)の報道によると、日本共産党がマニュフェストで「財源」を明らかにしたとされている。
 内容は、「大型公共事業削減(約2兆円)、軍事費削減(約1兆円)などの歳出改革で5兆円以上。大企業の税率引き上げ(約4兆円)、証券優遇税制廃止(約1兆円)などの税制改革で7兆円以上。計12兆円以上を確保するとした。」とのことである。
 
 これを消費税換算すると面白い数字が浮き上がってくる。
 財界や自民党や政府が、当面の消費税引き上げの数値を、7~8%と良く報じられるが、12兆円は換算すると約6%、何故か、日本共産党の示す数値と近いことが分かるが、このことは、財界や政府・自民党も、不要・不急の問題としてとらえているのであろう
 これを、「国民に肩代わりさせよう」として、消費税引き上げを主張しているのであろうが、認めるわけにはいかないのではなかろうか
 
 特に、雇用問題を発生させている大企業に対して、約4兆円も「軽減措置」をとっていることは認められない。
 このような形で、大企業を庇護しているからこそ、大企業が、技術革新や投資をさぼり、アメリカのように、国際競争力を失い退廃現象を招いているのであろう
 併せて、労務費の削減等、安易な対応をする経営者の姿勢が、「国際競争力」の低下を招いているといっても過言ではない。
 大企業が、「技術革新」のため、政府が、「投資」や「育成策」を行うことに投資することは理解できるが、技術革新をさぼるための支援策は、「百害あって一利なし」といえよう。
 
 最大野党の民主党が、日本共産党案を否定すれば、民主党の財源など「無きに等しく」なるが、どのような判断をするのであろうか?
 これらを切り込まない限り民主党の財源論は破綻するであろう。
 社民党や、国民新党の皆さんも、具体的な財源を示す参考になるのではあるまいか。
 
 朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、各党の「財源論」を精査して、報道すべきではあるまいか?
 マスメディア各社の対応に期待したい。
 
 妻純子、ようやく平静に戻ったようである。
 今まで、ややもすれば、入院させていたが、自宅でも十分対応できることを理解した。
 副次的な症状が残っているが、医師・看護師さんのアドバイスで、改善の方向に向かっている。
 私の方は、気が緩んだせいか、「風邪気味」になっている。気合いを入れて克服しよう。
 
 ・・・本日はこれまで・・・
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