民主党の鳩山由紀夫党首が、海外紙に、「日本の新しい道」という論文を発表、                                         『日米安保条約は「日本の外交政策の礎石」』を除き、日本の、多くの国民の合意が得られるものと言って良いだろう。

 
 朝日新聞、毎日新聞、読売新聞等、主要3社の最終世論調査結果が行われているが、大勢は変わらず、民主党圧勝という結果が出ているようである。
 朝日新聞については、商業主義の影響か、詳細はWEBでは紹介されていないが、新聞紙上で明らかにされるのであろう。
 
 現状の情勢で、関心が強まっているのは、最早、民主党の動向ではなく、自民党がどこまで落ち込むのかや、日本共産党や社民党、国民新党の動向に向けられているといってよいだろう。
 自民党は、100議席に達するのか、公明党や日本共産党がどこまで議席を維持・拡大するのかという点だが、双方とも、かなり厳しいようである。
 公明党はともかく、日本共産党や社民党、国民新党の皆さん方には頑張って欲しいものである
 
 民主党が、政権交代(政権獲得)後の、人事構想の準備を始めているようである。
 秘書官に、ジャーナリストの上杉隆氏や多摩大学長で日本総合研究所会長の寺島実郎氏を起用するようであるが、CS放送等をみる限り、これまで、自民党に媚びることなく批判的論調をしていたことから、まあ、妥当な選択と言えるであろう。
 また、首相の私的諮問機関である、経済諮問会議や「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)等の改廃を行うことを明らかにしているが、これも妥当であろう。
 特に、集団的自衛権の憲法解釈を目的に作られた「安全保障と防衛力に関する懇談会」については、麻生首相が政権の座から降ろされることとなるため、自然消滅するのが当然といえよう。
 
 民主党の鳩山党首が、アメリカの主要紙に「論文」を発表しているようであるが、この立場からも当然といえよう。
 毎日新聞WEB版によると
 『民主党の鳩山由紀夫代表は27日までに、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)など各国主要英字紙に「日本の新しい道」などと題した論文を掲載した。日米安保条約は「日本の外交政策の礎石」であるとする一方、東アジア共同体の創設を目指す考えを示した。また、米国主導の「市場原理主義」に疑問を示し、各紙は「日本は米国主導のグローバル化を拒否すべきだ」(テヘラン・タイムズ電子版)などの見出しを付けている。』(略)
 『鳩山氏は論文で「日本は米国主導の市場原理主義の暴風に襲われてきた」と指摘。「制御のない市場原理主義をどう終わらせるかが問題」と記した。持論の「友愛」について「グローバリズムと呼ばれる資本主義の行き過ぎを調整し、伝統にはぐくまれた地域経済を助ける原則」と説明した。』(略)
 『米国については、「イラク戦争の失敗と金融危機の結果、米国主導のグローバリゼーションは終焉(しゅうえん)に向かっている」と指摘。「金融危機でドルが世界の基軸通貨であり続けることに疑念が生じている」と踏み込んだ。一方で「今後20~30年は軍事的、経済的に世界を指導し続けるだろう」と予測した。』
 等と報道している。
 かなり踏み込んだ内容のようだが、日本総合研究所会長の寺島実郎氏がサポートしたものと思われ、詳細が分からないので評価しにくいが、『日米安保条約は「日本の外交政策の礎石」』を除き、日本の多くの国民の合意が得られるものと言ってよいであろう。
 この立場を、さらに発展させて欲しいものである。
 
 残る関心事は、100名程度の自民党議員、どのような人物が国会に戻ってくるのか、ということだが、どのような人物が戻ってこようが、多くの議員がまともな仕事はできなくなるであろう。
 
 民主党に対して、政権との関係を求めて、「にわか応援団」が数多く生まれているが、民主党は、これらの団体や関係者と距離を置くべきであろう
 これまで、自民党を支えてきた団体や関係者だからである。
 経団連とも距離を置く方がベターであろう。
 
 ・・・本日はこれまで・・・
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