経団連等財界が厚かましい要求、                                民主党は、財界に対して、きっぱりとした態度をとるべきであろう。

 
 衆議院選挙の開票作業が進み、全議席が確定したようだ。
 民主党(119->300)、自民党(308->119)、公明党(31->21)、日本共産党(9->9)、社民党(7->7)、みんなの党(4->5)、国民新党(4->3)、新党日本(0->1)、新党大地(1->1)無所属(6->6)となったようである。
 はぼ、世論調査結果通りに、自民党、公明党の大敗北、民主圧勝という結果になっている。
 自民党は、首相経験者はかろうじて当選したが、多くの派閥領袖者は落選、重複立候補者以外は全員議席を失うという結果になっている。
 公明党は、選挙区全員落選、党首、幹事長は議席を失い、大臣経験者も落選の憂き目にあっている。
 日本共産党や社民党は、辛うじて現有議席を確保、国民新党も、党首、幹事長が議席を失ったが、一議席減にとどまったようである。
 日本共産党の場合は、「建設的野党」の主張が、もう少し早く展開されていれば、若干の上積みができたと思われるが、熱病のような「政権交代」の荒らしに巻き込まれて、前進できなかったようである。
 とはいえ、政権交代後の、ご意見番としての日本共産党や社民党国民新党の皆さんの活躍に期待したい
 
 これまで、自民党を支えてきた経団連等財界関係者たちが、早速、民主党に注文をつけ始めている。
 自民党大敗を招いたのが、経団連等財界の政策を強硬に進めた結果であることを知った上である。
 厚かましいことこの上ないといえるだろう。
 民主党の一部が、この影響下で画策するであろうが、雇用問題や社会保障問題税制問題で対立せざるを得なくなるため、民主党は、財界に対してきっぱりとした態度をとるべきであろう
 
 ・・・本日はこれまで・・・
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