自民党が作り上げてきた「政・官・財」政治構造を打破するため、                                民主党は、「脱官僚政治」のみならず、「脱財界政治」も強めるべきであろう。

 
 東京都議会の自民党、公明党が都議選敗退後、抵抗を続け、50日を超す空白状況が続いていたが、衆議院選挙で、自民党、公明党が大敗北した結果、ようやく正常に戻りつつあるようである。
 本日、ようやく、民主党が議長に就くことを了承したようである。
 総選挙中に、「民主党が政権をとれば都議会のようになる」との攻撃が強められたが、そのために、都議会を空転させたようである。
 おそらく、自民党本部の選対副委員長の菅氏あたりがこのような姑息な画策をしたのであろうが、もう、先は無いであろう。
 
 民主党の組閣人事に関心が強められている。
 どのような人事配置になるのか、「官僚組織をどう善導出来るか?」がかかっているだけに、注目に値する。
 
 経団連等、財界幹部が、民主党を「買収?・籠絡」するために接触を強めつつあるようである
 これまで、僅か40億円程度の献金をチラつかせて、自民党や公明党を籠絡し、財界優遇の政策を実現させた結果、国民生活が疲弊し、国民が「政権交代」を選択したが、このような状況が分からないのか、今度は、民主党をそのような状況に追い込もうとしているらしい
 民主党は、3年以内に企業献金の中止を方針化しているが、出来得る限り早く実現したほうがよさそうである。
 
 また、民主党は、「脱官僚政治」をうたっているが、日本の政治構造が、自民党によって、「政・官・財」の構造を作ってきたことを考慮すれば、日本の民主的な政治構造を作り上げるためには、「脱官僚」のみならず、「脱財界」も強力に進めるべきであろう
 これまでの薬事行政や公害問題等、産業界との「癒着」が、薬害や公害を引き起こし、多くの国民を苦しめてきたが、これらの事件を覆い隠そうとしてきた結果であること等から、これらを規制するために、「消費者庁」の発足を見たわけだから、財界との関係に一定の距離を保つべきであり、この観点からも、企業献金の禁止を早めるべきであろう。
 
 このことなしには、内需主導型経済の構築にも障害となろう。
 なぜならば、中小ゼロ歳企業を犠牲にしながら、外需頼みの生産構造を要求してきたのが、ほかならぬ、経団連等財界だからである。
 社会福祉費の削減や厚生年金等年金負担の削減、そして、法人税の削減、労務費の変動費化のための「派遣労働の改悪」等、経団連の横暴な要求をそのまま取り入れてきた自民党・公明党勢力が、日本の深刻な「格差社会」や低福祉化をもたらした最大の原因であり、これ以上看過できない状況になっている現在、「反財界」になる必要はないが、財界に応分の負担を求めるためにも、「企業献金」に依存する政治構造は『禁止』すべきであろう。
 
 このような問題には、何故か、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社もあまり目を向けていないが、(いな、広告料のために目をつぶっているのでは、との懸念さえ生まれてくる)社会的公正のためには、ちゃんと報道すべきではあるまいか?
 
 民主党や社民党、国民新党、等、与党となるべき皆さん方が、国民生活を維持・向上させるため、思い切って、メスを入れるべき問題で、その時期だと思われるが、いかがなものであろうか?
 日本共産党も、本日のTV討論では主張していたが、まだまだ、主張が弱いと思われる。
 
 「結果には原因がある」
 日本の国力(軍事ではない)の低下や、国民生活の劣悪化の主原因が、技術力の開発をさぼり、労務費の削減という安易な方策をとった「財界主導」の政治構造であることを、声を大にして主張しておきたい。
 
 ・・・本日はこれまで・・・
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