景気対策の柱を、民間企業の「内部留保金の取り崩し」に置くべきでは?

 
 景気対策の柱を、民間企業の「内部留保金の取り崩し」に置くべきでは?
 
 深刻な経済不況を克服ため、大型「財政出動」論が財界筋より提起されているようだが、これは、問題であろう。
 
 その理由は、これまで、幾たびかこの手法がが行われたが、あくまで、「刹那的」効果しか生まず、この繰り返しによって、1000兆円にも及ぶ「借金大国」になったことは、天下周知の事実であろう。
 
 一方、下図にみられるように、大企業は、「内部留保」名目で、現在では、約250兆円も内部に蓄積しており、政府が、財政出動しても、大企業の内部留保を増やすことには繋がるが、「国民生活」が破壊され、消費購買力が諸外国に比して極めて低い状況に追い込まれているといえよう。
 
 
 出所:ウイキペディア
 
 この図に、国民の消費購買力を重ねれば、さらに明らかになると思われるが、2000年度前後を境に企業の内部留保金は、「右肩上がり」になり、国民の賃金水準や消費購買力は、反比例するように、「右肩下がり」で低下し、国際水準比較から大きく低下することになります。
 下図に、賃金水準を示します。
 
                                                    千円

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 出所:IRNET 給与水準と日本の政策(2008年03月29日)より
 
 この主要な原因は、労働者派遣法の改悪で、大企業が、労務費の固定費から流動費化にした点にありますが、菅政権は、これを放置し、改善しようとしていません。
 
 大型「財政出動」しても、その多くが、「大企業の内部留保」に蓄積され、「死に金」に繋がる「株主」の利益拡大に結びつくだけであることから、国民の借金だけ「蓄積」されることになります。
 
 そういう点で、検証すれば、現下の情勢では、大企業を中心とする「内部留保金」を取り崩し、「派遣労働者の正社員化」や「賃金引き上げによる消費購買力の拡大」によって、「死に金」を「経済発展の生き金」にする方が、経済回復の即効性のあるワクチンとなることは明らかといえよう。
 
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 本日の「スーパーモーニング」(朝日系列TV)で、北欧の取材結果が報道されていたが、上記を理解するうえで、いい取材であったと言える。
 
 朝日新聞や、毎日新聞等マスメディア各社が、政府や官僚のレクチャーに依存するのでなく、独自取材によって、日本の政治の暗部を抉り出して欲しいものである。
 
 現在、民主党の内部抗争が強まっているが、菅政権が、財界・官僚主導の政治に「転化」したことから、これを正すことが必要と思われる。
 さりとて、民主主義破壊の方向を希求する小沢氏では?・・・・民主党内部の良識的立場をとる皆さん方の奮起を促したい。
 
 合わせて、野党の、日本共産党や、社民党等の皆さん方の奮闘にも期待しておきたい。
 
 ・・・本日は、これまで・・・
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