仙石・前原連立内閣(菅内閣)丸、郵政改革法案で、「転覆」か?                                                              ・                                                                                             郵貯資金を「産業構造転換資金等、新たな発想のもと」で、有効活用を!

 
 仙石・前原連立内閣(菅内閣)丸、郵政改革法案で、「転覆」か?
 
 民主党、国対委員長の鉢呂吉雄氏(横道Gr)が、BS11の番組の中で、「郵政民営化法案」の「修正」について言及した。
 
 国民新党の悲願である、この法案を修正するとなると、一波乱起こることは明らかで、これで、「沈没」する危険性が強まったといえよう。
 
 この法案の問題は、2000万円の上限額について、野党の日本共産党まで、反対の意向を示しており、仙石官房長官も強い懸念を持っていることに対して、鉢呂吉雄氏が、これに取り入ろうというもののようだが、国民新党が、「連立解消」の虚に出てくれば政権そのものの基盤を失うこととなろう
 
 この問題については、私自身、管理組合関係で、2000万円は必要と思っている。
 
 多くの銀行が、近くの支店を合理化・廃止し、1000万円を超える金員は、遠くの銀行で、新たな口座を作らざるを得ず、大変不便な思いをしたが、多くの管理組合が同じ思いをしていると思われる。
 これは、一般庶民にとっても、近くに、銀行支店がない地域は同じ思いであろう
 国民目線の政治というのであれば、住民の利便性を主体に考慮すべきであろう。
 
 かっての、自民党政府が、郵貯資金を、道路や箱モノ建設の財政投融資等の「無駄遣い」に使った反省から、郵貯資金に対して、短絡的な批判が強いが、問題は、投融資に対する「姿勢」が問われるのであって、現在、産業構造の転換期を迎えるうえで重要な役割を果たすこととなろう
 
 郵貯資金を「産業構造転換資金等、新たな発想のもと」で、有効活用を!
 
 銀行資本が、「貸し渋り、貸しはがし」をやっている現状から、産業構造を転換し、中小企業の育成のためにも、メガバンクを「庇護」して、反対すべきではないと言っておこう。
 
 上限額を云々する前に、銀行が、支店の増設等、を行ってから、住民の利便性等、同一条件にして、論じない限り、逆に、大「銀行」優先ではないかと言わざるを得ない。
 地域の信金等の問題を挙げる向きもいるが、本当に信金のことを主張するのであれば信金の預け入れ上限額を郵貯並に変更すればいいと言っておこう。
 
 このような措置で、メガバンクと信金が同じ土俵で、競争できることになり、国民の利便性を高めることは疑いない。
 
 預け入れ上限額を、メガバンク並に、青天井にして、ペイオフのみ、同一条件で、十分といえよう。
 
 郵貯が、国の補償と「誤解」されると反論があるが、これは、メガバンクの「企業努力の放棄」を促すものであり、「郵貯」を上回るサービスで、競争すべきであろう。
 資本主義社会を主張しながら、「競争原理」を否定して、「規制強化」を求めるという主張ならば、いっそ、社会主義社会を主張したらどうだろう?
 
 このような矛盾する主張に対して、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社が、メガバンクの主張を報道するなど、問題があるといえよう。
 
 ・・・本日は、これまで・・・
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