粉じんから高濃度セシウム=汚染汚泥処理で-福島 ※消費税大増税 論拠総崩れ。社会保障良くならず 経済も財政も共倒れ ※とうとう、本音が出てきた。橋下市長:9条改憲で国民投票 維新の会公約に

木村建一@hosinoojisan

粉じんから高濃度セシウム=汚染汚泥処理で-福島

消費税大増税 論拠総崩れ。社会保障良くならず 経済も財政も共倒れ

とうとう、本音が出てきた。橋下市長:9条改憲で国民投票 維新の会公約

大阪府民および、市民に訴えたい。

橋下(大阪市長)が、本日、9条改憲を打ち出したが、こんな人物を信用してはならない。

教育問題等の動きを見ていると、ドイツのファシズム台頭の状況と瓜二つである

現在、大阪市職労や、教員を攻撃しているが、私は、これまで、度々、マルティン・ニーメラー氏の言動「初めは、共産党等政党を攻撃していた。私は関係ないから黙っていた。次に、労働組合が攻撃された、これも関係ないので黙っていた。気が付いたら、教会が攻撃されていた。何とか反対しようとしたが、時すでに遅かった」と戦後、反省の弁を語ったが、今の大阪の状況は、全く同じ状況ではなかろうか?

一般マスメディアは、「ハシズム」と揶揄しているが、「維新の会」と言う代物、「ファシズム」そのものと言えよう。

これまで、自民党でさえ、まともに、9条改憲を推し進められなかったのは、国民の反撃を恐れていたからである。

橋下は、「国民」に対して、「宣戦布告」を行っていると言えよう。

こんな危険な人物、政界から「抹殺」すべきと提言しておきたい。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社は、戦前の教訓から、正確な対応をすべき時期と思われる。マスメディア各社の、奮起を促したい。

以上、雑感

☆☆☆

粉じんから高濃度セシウム=汚染汚泥処理で-福島

(2012/02/24-22:13) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022401011

 福島県は24日、県内の下水処理場で汚泥を減量処理した際に発生する「溶融ダスト」と呼ばれる粉じんから1キロ当たり最高247万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。  高濃度の粉じんは県中浄化センター(郡山市)で昨年5月ごろ、脱水した汚泥を約1200度の高温で溶かして30分の1程度に減量する過程で発生。粉じんの全体量は58トンで、セシウム濃度は4万7430~247万ベクレル。現在は袋に詰めた上でコンクリート製の箱に入れ、敷地内の保管庫に収納され、外部には漏れ出ていないという。

☆☆☆

TPP「全品目対象」米政府、日本に条件示す

2012年2月24日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-24/2012022401_03_1.html

 日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けて米ワシントンで7日に行われた1回目の日米事前協議の中で、米政府が「日本は全品目を(自由化交渉の)テーブルに乗せる用意がなければ、TPPに参加させない」と述べ、事実上の参加条件を提示していたことが23日、明らかになりました。日本側は「日本政府として全品目をテーブルに乗せる」とその場で明言しました。

 政府はこれまで、米政府側の発言を公にしていませんでした。民主党が同日開いた経済連携プロジェクトチーム(PT)の総会で、桜井充座長代理が日米双方の具体的な発言を明らかにしました。

 TPPをめぐっては、昨年11月にハワイで開いた日米首脳会談で「野田佳彦首相が全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せると述べた」とホワイトハウスが報道資料で発表。日本側は首相発言を否定しましたが、米政府は訂正の予定はないと表明していました。

☆☆☆

消費税大増税 論拠総崩れ

社会保障良くならず 経済も財政も共倒れ

2012年2月11日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-11/2012021101_01_1.html

衆院予算委 志位委員長が質問

 社会保障はよくならず、経済も財政も共倒れになる―。日本共産党の志位和夫委員長は10日の衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、消費税率10%への大増税を押し付ける政府の論拠を突き崩し、消費税に頼らずに社会保障拡充と財政危機打開の展望を開く道を示しました。


写真

(写真)「提言」を示して質問する志位和夫委員長=10日、衆院予算委

 消費税増税分(5%分)13・5兆円のうち1%分=2・7兆円で「社会保障を充実させる」というのが政府の説明です。

 志位氏は、政府の「社会保障と税の一体改革」では、(1)年金削減や子ども手当減額、医療と介護の自己負担増で2・7兆円の社会保障の削減になる(2)年金の支給開始年齢が68~70歳に引き上げられればさらに6兆~10兆円の削減になる―と指摘。「『充実』をはるかに上回る社会保障の大幅切り捨てが計画されている。社会保障全体の水準が引き上がるわけではないと認めるか」と追及しました。

 野田佳彦首相は「(年金減額は)法の規定に基づくもの」と答えるだけで、社会保障の水準が上がるといえませんでした。

 志位氏は、年金減額と保険料値上げ、消費税増税で1カ月分の夫婦の年金17・5万円が消えるケースや、「少ない年金をこれ以上削られたら生きていけない」との訴えを紹介し、「無慈悲な年金削減政策はやめるべきだ」と批判。「社会保障を切り捨てながら、消費税大増税を押し付けるというのが『一体改革』の正体だ」と強調しました。

 消費税増税で「社会保障の安定財源を確保する」という政府の言い分はどうか。

 志位氏は、1997年に橋本内閣が消費税率を5%に増税しても、税収は14兆円以上も落ち込んだと指摘し、「消費税を増税しても、経済が悪くなれば、全体の税収は減る」と強調。今回は消費税率10%、年金削減、年金・医療・介護の保険料アップなどで国民負担増が20兆円を超えるもので、「橋本内閣時を上回る破壊的な経済政策になる。消費がますます冷え込み、景気がいっそう悪くなることは明らかだ」と強調しました。

 また、消費税を商品価格に転嫁できず、社長は無給で身銭を切って納税している中小業者の窮状を紹介。「内需の6割を占める家計消費にも、雇用の7割を支える中小企業にも破壊的な打撃を与え、暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税に断固反対する」と表明しました。首相は根拠も示さず「(価格に)きちっと転嫁できるようにする」と答えるのが精いっぱいで、経済への破滅的影響を否定できませんでした。

増税するなら富裕層・大企業から

 志位氏は日本共産党の「社会保障充実、財政危機打開の提言」を首相に手渡し、ムダ遣いを一掃して富裕層・大企業優遇をただし、次の段階では力に応じて国民全体で支えるとの内容を示して、真剣な検討を求めました。

 その上で、富裕層向けの証券優遇税制の延長と、来年度からの法人税の1・4兆円減税をやめるべきだと追及。「世界で最も有名な投資家」ウォーレン・バフェット氏の「税率を理由として投資から遠ざかる人を見たことはない」との見解も紹介し、「証券優遇税制と景気とは何の関係もない」と指摘して、現行の10%を20%にただちに戻し、高額所得者は欧米並みの30%にするよう求めました。

 また、法人税減税が「雇用や国内投資につながる」という主張の論拠を示せない首相に対し、志位氏は企業が投資先決定の際に何より重視するのは現地の需要だとの経済産業省の調査結果を提示し、内需を落ち込ませる消費税増税と一体で大企業減税を行っても「『雇用』にも『国内投資』の拡大にもつながらない」と指摘。「消費税大増税でなく、まずムダ遣いを『聖域』なく一掃する、そして増税というならまず富裕層と大企業に応分の負担を―これこそが問題解決の道だ」と主張しました。

グラフグラフ

☆☆☆

 とうとう、本音が出てきた。

橋下市長:改憲で国民投票 維新の会公約に

毎日新聞 2012年2月25日 1時33分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120225k0000m010119000c.html

 大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は24日、戦争の放棄をうたった憲法9条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、2年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、憲法改正手続きを盛り込む方針だ。

 橋下市長は記者団に9条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が(今の)9条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。

 また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。【原田啓之】

注)「他人を助ける?」を名目に、「戦争放棄蔑ろにし」戦争を実行可能にするごまかし。

☆☆☆ 出始めた、「崩壊」の兆し?

橋下人気を借りた「おごれる維新」…野党指摘も

(2012年2月24日14時52分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120224-OYT1T00143.htm

 「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に23日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた

 橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も24日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。

 今回のメールについて、維新市議団の美延映夫幹事長は「事実であれば真摯に受け止める。立ち居振る舞いに気をつけるよう注意したい」と述べた。坂井良和団長も「野党の時と与党の時では役人の態度が変わり、天狗になる議員がいるかもしれない」と指摘。24日には33人の所属全市議を集め、注意を促すという。

 これまでも、維新議員の発言が、物議をかもしたこともある。昨年9月の本会議では、前市長が提案した退職金削減条例を巡り、新人議員が「退職金削減が市民に誇れる最初で最後の実績だ」と発言。他会派からは、「市長への発言としては失礼」との声が上がった。

 政務調査費を自宅マンションの駐車場代に充てていた維新市議も。全国的には認めない動きが広がっているが、この市議は「車は基本的に政務調査にしか使っていない」と主張した。

 もっとも、別の幹部からは「前市長時代に職員から虐げられていたのは維新の方。資料を請求しても全然持ってきてくれなかった」とのぼやきも漏れる。

 野党会派のベテラン市議は、「橋下人気の威を借りた『おごれる維新』が目立つ。世間の注目を集めているからこそ、謙虚な姿勢が求められる」と指摘する。

 面談などの記録厳格化については、議員から「全てオープンにした方が市民にわかりやすい」と歓迎の声が上がる一方、「ちょっと口を滑らせたことも記録されるのかと思うと、やりにくい」との意見も出ている。

☆☆☆

 この動き、いずれは、”橋下”の意向に従わないということで、市民全体に向けられよう!

不起立教員8人に「子供たちに悪影響」松井知事 「公務員をやめたらいい」橋下市長

2012.2.24 21:19 [west政治

 松井一郎知事は24日、記者団に「注目された中で、わざと違反をするのは、組織の一員としてあってはならない。公務員組織の中にいるのではなく、自分の考えを訴えて、政治の道を志したらいい」と批判。

 「ルールを率先して破る先生を目にすれば、子供たちにとって非常に悪い影響を与える」と述べた。

 国旗国歌条例成立時の知事だった大阪市の橋下徹市長は同日、「その8人の人に府民は公務員をやってくださいと頼んでいない。公務員をやめたらいい。勘違いしすぎだ。教育の現場に携わってもらってもかまわないが、公務員という身分をはずして自由にやれっていいたい」と、憤りを隠さなかった。

 これに対し、共産系の大阪教職員組合は「新たな強制押しつけの強化で、内心の自由を保証した憲法に違反している」と、強く反発している。

国旗国歌条例 橋下徹前知事時代に、地域政党「大阪維新の会」の府議団が議員提案し、昨年6月に成立した。府施設での国旗の常時掲揚と、府内の公立学校の教職員を対象に、学校行事での国歌斉唱時には起立斉唱することを義務付けている。この条例に罰則はないが、2月定例府議会に松井一郎知事が提案した職員基本条例案では、同一の職務命令に3回違反した場合の標準的な処分は、免職と規定。条例が成立すれば、4月の入学式以降は、これらの規定が適用される見通しになっている。

☆☆☆ 馬鹿な人間、もう一人

河村市長:「礼儀欠いた」 中国の批判報道に戸惑い

毎日新聞 2012年2月25日 2時31分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120225k0000m010130000c.html

 名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが24日、分かった。27日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。

 河村市長は24日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。

 関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、24日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。

 南京市にいる日本人に悪影響が出たり名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。【三木幸治、福島祥】

☆☆☆

マルティン・ニーメラー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

マルティン・ニーメラー

フリードリヒ・グスタフ・エミール・マルティン・ニーメラー (Friedrich Gustav Emil Martin Niemöller、1892年1月14日1984年3月6日)は、ドイツ神学者ルター派牧師ナチスに反対し読み上げた詩「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき (First they came for the Communists)」で知られる。

最初は保守派として知られ、アドルフ・ヒトラーの支持者だったが、告白教会de:Bekennende Kirche)の創立者の一人となりドイツプロテスタント教会のナチ化に強く反対するようになる。ナチの教会に対する国家管理への反対行動によって、1937年から1945年までの間ザクセンハウゼン強制収容所ダッハウ強制収容所に収容される。命からがらホロコーストをまぬがれ収容所から生還する。

1950年代から平和主義者、反戦運動家として声をあげるようになる。ベトナム戦争中もホー・チ・ミンと面談し、反核運動でも活動。彼の言論には反ユダヤ的側面があったとする学者もいる。

★★★

彼らが最初共産主義者を攻撃したとき

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』は、ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーによる

たくさんのバージョンが存在するが、その内容は基本的には、迫害ターゲットグループを徐々に拡大していくナチ党に恐怖を感じつつも、「自分には関係ない」と見て見ぬふりをしていたら、自分がいざそのターゲットとなったときには、社会には声を上げることができる人は誰もいなくなっていた、というもの。自分が属するプロテスタント教会に手が伸びる前に次々と迫害されるターゲットグループとしては、共産主義者社会主義者社会民主主義者)、労働組合員、ユダヤ人障害者カトリック教会、などがあげられる。

強いメッセージ性を持つため、政治への無関心層へ政治への呼びかけとして世界の多くの場所で引用されてきた。

☆☆☆

 日本も、同じことが出来るはず。しないのは、政府関係者(警察組織・幹部等)と、関係者との癒着があるからか?

米財務省、山口組に経済制裁 幹部ら9人の資産凍結

2012.02.24 Fri posted at: 11:06 JST CNN

http://www.cnn.co.jp/business/30005712.html

(CNN) 米財務省は23日、日本の暴力団「山口組」と旧ソ連圏の数カ国を拠点とする犯罪組織「ブラザーズ・サークル」に対する新たな制裁を発表し、両組織の幹部ら9人の資産凍結を米国の銀行に指示した。 コーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)は同日の記者会見で、制裁対象となった9人は「米国の金融制度の完全性を脅かす」恐れがあると指摘した。凍結される資産の金額は公表しなかった。 米国では7月に、「重大な影響力を持つ」国外の犯罪組織も制裁の対象とすることを定めた大統領令が出されており、今回の制裁は同令に基づく初の措置となる。 制裁対象となる9人のうち、篠田建市組長(70)と高山清司被告(64)の2人は山口組の幹部で、武器および麻薬の闇取引やマネーロンダリングにかかわったとされる。 残る7人はブラザーズ・サークルのメンバーで、キルギスタン、ウズベキスタン、ロシア、アラブ首長高連邦(UAE)での犯罪にかかわったとしている。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 February 24 See Explanation.  Clicking on the picture will download<br /><br />
 the highest resolution version available.

Aurigae Nebulae (炎の星星雲) Image Credit & Copyright: Steve Cannistra (StarryWonders)

☆☆☆

妻純子 順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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