民間事故調が「最悪シナリオ」公表 政府の情報操作 鮮明※ 杉良太郎さん、高村薫さんらが反対声明 大阪の教育基本条例案 ※秘密保全法案:国会議員に守秘義務 民主検討 ※PKO武器使用基準緩和へ作業

木村建一@hosinoojisan

民間事故調が「最悪シナリオ」公表 政府の情報操作 鮮明

杉良太郎さん、高村薫さんらが反対声明 大阪の教育基本条例案

秘密保全法案:国会議員に守秘義務 民主検討

PKO武器使用基準緩和へ作業

 

野田民主党が、民主主義破壊の行動提起をしたようである。

「秘密保全法案」や「武器使用緩和」問題の検討がそれである。

これ等の動きは、右翼思想()や、警察官僚のイニシアティブの下に行われていると思われる。

朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等マスメディアも、(現在一部政策関連で権力側と癒着があるようだが、)「報道の自由」が奪われると批判声明を出す模様だが、真剣に対応して欲しいものである。

心ある民主党や自民党、公明党の諸君はもとより、護憲勢力の日本共産党や社民党には、ぜひとも頑張って欲しいものである。

民間事故調の報告内容が報道されるにつけ、政府の原子力安全委員会や保安院、そして、東電の犯罪的行動がますます明らかになってきたと言えよう。

最悪のシナリオも明らかになってきたが、政府民主党の「危機管理の視点」が、「国民の生命を守る」視点でなく、「東電擁護」の観点から、情報を隠避した姿勢が強く出たことが明らかになった。

現在の政府当局者は、民主党が掲げた「国民生活目線」が、完全に欠落していることから、もはや民主党政権とは言えないであろう。

最後になるが、大阪の橋下の教育関連問題、多くの知識人や有名人が「反対」の姿勢を明らかにし始めた

大阪府民・市民の皆さん、目を覚ましてください。

以上雑感。

以下気になった情報を記録しておきたい。

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秘密保全法案:国会議員に守秘義務 民主検討

毎日新聞 2012年2月29日 2時30分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120229k0000m010111000c.html

 行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの厳罰化を柱として、政府が今国会提出を目指している「秘密保全法案」に絡み、民主党が、国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設置し、所属議員に守秘義務を課すことを検討していることが分かった。議員は憲法で院内の発言への免責を保障されているが、議員の自由な言論を縛る恐れがあるとして識者から懸念の声が出ている。

 政府の有識者会議が昨年8月まとめた報告書によると、秘密保全法案は、防衛、外交、治安に関し、重要だとして国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに最高5年か10年の懲役を科す内容。関係省庁の政務三役を除く国会議員は対象外だが、報告書は国会議員が特別秘密を知った場合を想定し、守秘義務を課すかどうかの検討を国会側に促している。

 これに関して、民主党で外交防衛分野の情報管理のあり方を議論している「インテリジェンス・NSCワーキングチーム(WT)」は、国会に「秘密委員会」(仮称)を議員立法で設置し、特別秘密の内容・範囲が適当かチェックさせる制度の検討を始めた。WT案は「国会の監視機能を担保するため、国会議員の保秘に関する法的措置が必要」と明記。委員会所属の議員が秘密を漏らした場合の罰則も視野に入れている。WTは来月をめどに提言を政府に提出する方針だ。

 WT座長の大野元裕参院議員は「まだWT内の執行部案の段階」としたうえで「国会に特別秘密をチェックする役割が必要。米国にも同様の委員会がある。委員は4人前後を考えており、守秘義務を課して懲罰の対象になる」と話した。委員には憲法上の権利を自主的に一時返上させる方式を想定しているという。

 秘密保全法案をめぐっては、特別秘密の範囲が政府の意のままに広げられる恐れがあることや公務員らが情報管理を強める恐れがあることから、日本弁護士連合会や日本新聞協会が「憲法の保障する『知る権利』や『報道の自由』を侵害する恐れがある」として反対を表明している。【青島顕、臺宏士】

◇知る権利制約される

 右崎正博・独協大法科大学院教授(憲法)の話 委員会に所属した議員は、守秘義務が生涯課せられる可能性があり、憲法が保障する自由な言論を縛られる。国民への情報が減り「知る権利」も制約される。米国議会の同種の委員会は、大統領の強い権限を監視する役割があり、議院内閣制で憲法に平和主義を持つ日本と事情が異なる。秘密を守る法が必要なら、国会は秘密の範囲を縛るルールを法で定め、厳格に運用されるよう国政調査権を行使し、日々監視する役割に徹すべきだ。

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民間事故調が「最悪シナリオ」公表 政府の情報操作 鮮明

2012.2.29 00:49 [放射能漏れ] 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120229/dst12022900500000-n1.htm

福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)が検証報告書を発表 会見した北澤宏一委員長(前科学技術振興機構理事長)ら =28日午後、東京・内幸町(鈴木健児撮影)

 東京電力福島第1原発の事故を民間の立場から検証し、調査報告書を公表した「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)は28日、都内で記者会見し、菅直人首相(当時)が原子力委員会の近藤駿介委員長に作成を依頼した「最悪シナリオ」の全容を公表した。

 報告書では、「(同シナリオは)官邸中枢でも回収され、秘密に伏された」と指摘しており、政府による意図的な“情報操作”の事実が改めて示された形だ。

 北沢委員長らは同日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相に報告書を手渡した。

 公表した「最悪シナリオ」は1、2、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出されたと仮定。強制移転区域は半径170キロ以上希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロ以上に及ぶ可能性があるというもの。

 「最悪シナリオ」は事故後に被害拡大の危機感が高まる中で作成が検討された。当時のイメージについて、枝野幸男官房長官(当時)は事故調に対し、「1(福島第1)がダメになれば2(福島第2)もダメになる。2もダメになったら、今度は東海(日本原電東海第2原発)もダメになる、という悪魔の連鎖になる」と証言した。

 こうしたイメージを具体的に形にしたのが「最悪シナリオ」だが、閲覧後は直ちに回収されたという。どういった経緯で「秘密に伏された」のかは今も不明で、北沢委員長は「今後の検証課題だ」と述べた。

 北沢委員長は日本の原子力安全規制についても触れ、2001年の米中枢同時テロ以降、米国では、「B5b」と呼ばれる安全対策が整備され、日本にも助言があったが、安全当局が無視していた点を問題視した。

 対策が充実されていれば、事故の被害拡大を防げた可能性があったが、北沢委員長は「(原発の)安全神話により、100%安全なものにこれ以上安全対策が必要なのかという論理が原発安全の努力を妨げ、安全規制が『ガラパゴス化』していた」と説明した。

☆☆☆

原発事故 民間事故調が報告書

2月28日18時52分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/k10013353681000.html

原発事故 民間事故調が報告書

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた、民間の事故調査委員会が、28日、日米の政府関係者などおよそ300人からの聞き取りを基にした報告書を公表し、政府の危機管理の課題のほか、適切な対応を行えなかった官僚機構や東京電力の問題についても指摘しました。

民間事故調=「福島原発事故独立検証委員会」は、科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏や元検事総長の但木敬一氏ら6人の有識者が委員を務め、国から独立した立場で、去年3月に起きた原発事故の検証を進めてきました。 28日に公表された報告書は、菅前総理大臣をはじめ、事故の対応を中心となって行った政治家や官僚、それにアメリカの政府高官など、およそ300人の聞き取りを基に作成されましたが、東京電力は調査に応じませんでした。

報告書では、政府の危機管理について、原子力災害が地震や津波と同時に発生することを想定しておらず、マニュアルが機能しなかったうえ、政治家たちの法律に関する基本的知識も乏しく、場当たり的、泥縄的な対応を続けたと批判しています。 そのうえで、今後に向けた課題として、情報収集の遅れや混乱により、正確な情報が官邸に届かなかったことや、政治家にアドバイスする専門家のサポート体制がぜい弱だったことなどを挙げ、早急に改善に向けた議論を始めるべきだとしています。

また、原子力発電所を所管する経済産業省の原子力安全・保安院については、組織の中で安全規制のプロが育っていないため、人材も理念も乏しく、今回の事故では、収束に向けた専門的な企画・立案も行えなかったと、厳しく指摘しました。

さらに、東京電力については、事故発生後、原子炉を冷却する非常用復水器が働いていないことに気付かず、代わりとなる冷却もすぐには始めなかったうえ、大きな危機を回避するためのベント作業にも手間取ったとして、事故拡大の要因を作ったと指摘しています。

民間事故調の北澤委員長は「調査を通して、官邸などで何が起きていたのか分かった。日本の組織は危機への対応に適した形になっていないので、今後は、危機のときにすぐ体制を切り替えられるよう、対策を取るべきだ」と話しています。

☆☆☆

原発安全対策 米の助言放置

2月29日5時45分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120229/k10013362641000.html

アメリカが2001年の同時多発テロを受けて整備した、原発の電源喪失などを防ぐためのガイドラインが、アメリカから日本側に伝えられていたにもかかわらず、原発の安全対策に取り入れられなかったことが、28日に公表された民間の事故検証委員会の報告書で分かりました。 このガイドラインを取り入れていれば、去年3月の原発事故でも被害を軽減できた可能性があると指摘しています。

元検事総長や学者などで作る民間事故調=「福島原発事故独立検証委員会」は、日米の政府関係者らおよそ300人の聞き取り調査を行い、28日に報告書を公表しました。

それによりますと、アメリカは2001年の同時多発テロを受けて、原子力施設がテロ攻撃により電源や冷却機能を失った場合に機能を回復するためのガイドラインを定めていますが、アメリカのNRC=原子力規制委員会が複数回にわたってこのガイドラインの内容を日本の原子力安全・保安院に伝えるとともに、テロ対策を強化するよう助言していたことが分かったということです。

しかし、保安院は、このガイドラインを日本の原子力発電所の安全対策には取り入れず、放置してきたということです。 NRCの幹部は、民間事故調の聞き取り調査に対し「日本の保安院は、テロ対策には全く関心を示さなかった」と話しているということです。

これについて民間事故調は、ガイドラインを取り入れていれば、東京電力福島第一原子力発電所の事故でも被害を軽減できた可能性があると指摘しています。

☆☆☆

菅前首相“評価ありがたい”

2月28日20時4分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/k10013355591000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、28日、日米の政府関係者などおよそ300人からの聞き取りを基にした報告書を公表し、政府の危機管理の課題のほか、適切な対応を行えなかった官僚機構や東京電力の問題についても指摘しました。

菅前総理大臣は「今回の原発事故で最も深刻だったのは、3月15日未明からの『東電撤退』を巡る動きだったと考えている。これに関して、私が『東電撤退』を拒否し、政府と東電の統合対策本部を設置したことを公平に評価し、『今回の危機対応における1つのターニングポイント』などと結論づけたことは、大変ありがたい。今回の調査報告をはじめとする、さまざまな調査、検証を踏まえ、私としても再発防止にあらゆる力を尽くしていきたい」というコメントを発表しました。

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PKO武器使用基準緩和へ作業

2月29日4時6分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120229/k10013362651000.html

政府は、国連のPKO=平和維持活動で、いわゆる参加五原則などを定めた「PKO協力法」について、民間人を保護するため、武器使用基準などの緩和に向けて、改正の作業に入りました。

PKO協力法は、政府が初めてカンボジアのPKO=平和維持活動に自衛隊や文民警察官を派遣した1992年に施行され、現在は、ハイチや東ティモールなどでの国連のミッションに自衛隊が派遣されているほか、野田政権では、新たに南スーダンに自衛隊の施設部隊が派遣されています。

ただ、PKOの派遣の拡大に伴い、与野党の間からは、今の法律では、自衛隊の宿営地の近くで襲撃を受けた民間人を保護するため、自衛官を派遣して武器を使用することができないなど、現場の活動実態とかい離してきているとの指摘もあがっています。

こうしたことを受けて、政府は、PKO協力法について、法律で定められているいわゆる参加五原則のうち、武器の使用を正当防衛など必要最小限に限定した「武器使用基準」などの緩和に向けて、改正の作業に入りました。 政府は、早ければ今の国会に、PKO協力法の改正案を提出することも視野に作業を急ぐ方針です。

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杉良太郎さん、高村薫さんらが反対声明 大阪の教育基本条例案

2012.2.28 12:41 [west政治] 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120228/waf12022812430019-n1.htm

第3管区海上保安本部の一日本部長に就任、あいさつで敬礼する杉良太郎=横浜市中区

第3管区海上保安本部の一日本部長に就任、あいさつで敬礼する杉良太郎=横浜市中区

 佐藤学東大教授ら教育学者を中心とする有識者グループが28日、大阪市で記者会見し、大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が大阪府市の両議会で成立を目指す教育基本条例案に反対する声明を発表した。

 条例案は首長に教育目標の設定権を与え、教育施策への政治関与を容認する内容。既に、維新の会が単独過半数を占める府議会には提出されており、3月に可決、4月には施行されるのが確実とみられている。

 10人の呼び掛け人には翻訳家の池田香代子さんや女優の竹下景子さんも参加。賛同者映画監督の山田洋次さん、俳優の杉良太郎さん、作家の高村薫さんら130人以上が名を連ねている。

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大阪教育条例案で有識者反対声明 「意見押し付け」

2012/02/28 12:02 【共同通信】 

http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022801001466.html

 記者会見する池田知隆・元大阪市教育委員長(左)と田中恒子・大阪教育大名誉教授=28日午前、大阪市北区

 佐藤学東大教授ら教育学者を中心とする有識者グループが28日、大阪市と東京都内でそれぞれ記者会見し、大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が大阪府市の両議会で成立を目指す教育基本条例案に反対する声明を発表した。

 大阪市で記者会見した田中恒子大阪教育大名誉教授は「橋下市長の意見を子どもに押し付けるだけだ」と批判。賛同人の元大阪市教育委員長池田知隆氏は、首長による教育目標設定に関する規定が修正されたことに関し「表現はやわらかくなったが本質的には変わっていない」と指摘した。

 条例案は首長に教育目標の設定権を与え、教育施策への政治関与を容認する内容。

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班目春樹 寺坂信昭:SPEEDI情報隠し関連

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=QugKuSIvJ_w#!

班目春樹 寺坂信昭:SPEEDI情報隠し関連

 

SPEEDI公表が遅れた理由 枝野幸男氏

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=PJSwA8hZgZk

SPEEDI公表が遅れた理由 枝野幸男氏

 

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 February 28 See Explanation.  Clicking on the picture will download 
the highest resolution version available.

The Opposing Tails of Comet Garradd Image Credit & Copyright: Robert Pölzl

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史上最小?のクレーター はやぶさ採取の微粒子から発見

2012年2月28日7時40分 朝日新聞

http://www.asahi.com/science/update/0228/OSK201202270205.html

写真:イトカワの微粒子にあったクレーター=岡山大提供拡大イトカワの微粒子にあったクレーター=岡山大提供

 探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」から地球に持ち帰った微粒子の表面に、直径1万分の1ミリほどのクレーター(くぼみ)があるのが見つかった。分析した岡山大学地球物質科学研究センター(鳥取県三朝〈みささ〉町)は「人類が確認できた最も小さいクレーターではないか」としている。

 大きさ0.04~0.1ミリほどの微粒子を電子顕微鏡で分析した。クレーターのふちはドーナツのような形に盛り上がっていて、宇宙空間を飛び交う10万分の1ミリ程度の粒子が、秒速数十キロの超高速でぶつかってできたらしい。周囲には、粒子の衝突で溶けて張りついたとみられるガラス質の破片もあった。

 センターの中村栄三教授(地球化学)は「イトカワは大気の影響がないので、宇宙を飛び交う粒子の影響がそのまま確認できた」と話す。分析結果は米科学アカデミー紀要(電子版)に掲載される。(西村圭史)

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・・・・・本日は、これまで・・・・・

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