冷温停止の表現は不適切、福島第一原発の危険は変わらず 専門家(USA) ※2原発(東海第二、泊原発) 活断層が連動の可能性 ※自動車への関心表明=経産省局長に米通商代表補 ※極秘会談:野田首相と谷垣自民総裁 消費増税で協力?

木村建一@hosinoojisan

冷温停止の表現は不適切、福島第一原発の危険は変わらず 専門家(USA)

2原発(東海第二、泊原発) 活断層が連動の可能性

自動車への関心表明=経産省局長に米通商代表補

極秘会談:野田首相と谷垣自民総裁 消費増税で協力?

 

日本の原子力行政の中枢部の腐敗状況がますます明らかになりつつある。

事故に関わる議事録、記録することも考えなかったようである。(私は、詳細な記録を保持しているが、責任逃れで、とぼけていると思っている。)

子供の使いのような仕事しか出来ないならば、給料を返納せよと言っておきたい。

USAの学者が、「冷温停止の表現は不適切」と批判しているようである。私もこれまでそのように主張してきたが、この点からも、日本の原子力関係者の腐敗ぶりが判ろうと言うものだ。

野田首相と谷垣自民党総裁が、極秘会談を行い、消費税増税と早期解散のバーター密約をしたようである。これで、両党とも、国民から停滞反撃を受けることになろう。

日本の政治家、経済界等、いわゆる上部構造の稚拙さが、日本の国力低下のおおもとになっているようである。これは、苦労しないで政治家や経営者になった人物では、衰退こそすれ、発展はないという事を示していると言えよう。

経営者は、企業の専権事項であり私たちがどうにもならないが、政治家は、選択できる。何としても、まともな政治家を選択しなければならない。

間違っても、橋下や石原みたいなものを選択してはならないと言っておこう。

TPPの報道があまりないが、USAは、依然として、自動車、郵政、保険、農業を狙っているようである。この面でも、国民的反撃が必要であろう。

以上雑感。

以下気になった情報を記録しておきたい。

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冷温停止の表現は不適切、福島第一原発の危険は変わらず 専門家

2012.02.29 Wed posted at: 13:47 JST CNN

http://www.cnn.co.jp/world/30005761.html

(CNN) 東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく1年。東電は原子炉の安定を保つための冷却作業を続け、周辺には汚染水をためる巨大なタンクが並ぶ。米国の専門家は12月に宣言された「冷温停止」の表現について、「極めて不適切」だとの見方を示し、依然として危険であることに変わりはないと指摘した。

冷温停止の表現は不適切だと話すのは、米国の原発運営に携わった経験を持つマイケル・フリードランダー氏。「これらの原子炉は原子力の観点からもエネルギーの観点からも確かに冷温であり、再び重大な事態に陥ったり爆発を起こしたりする可能性はゼロに近い」「しかしそれは東京電力などの対策によるものというよりは、1年近く停止していることによるものだ」と指摘する。

最も懸念されるのは、再度の地震や外的要因によって放射性物質が漏れ出すことだと同氏は言い、「最大のリスクは配管の損傷であり、放射性物質を含んだ大量の水が地下や海に流れ込んだりすることだ」とした。ただ、「放射性物質による大規模汚染の可能性はほぼゼロに近い」とも付け加えている。

事故を起こした原発の安定化の作業に力を入れていることについては、「極めて適切」だと同氏は評価。一方で、事故から1年を経て、世界は放射性物質の拡散にも目を向けるべきだと話す。

「人々がこの問題にあまり関心を払わないのは、放射性物質の濃度は極めて低く、たとえ汚染されたとしてもリスクは非常に小さいと考えるためだと思う」「しかし何百万もの人々が極めて濃度の低い(放射性物質に)さらされれば、いずれ影響が出るのは避けられない」(同氏)。

福島第一原発に近い太平洋では先週、魚類やプランクトンから一定レベルの放射性物質が見つかったと伝えられた

しかし米ストーニーブルック大学のニコラス・フィッシャー教授(海洋科学)はこれについて、公衆の安全を脅かすレベルを下回っていると述べ、汚染物質は海岸堆積物に沈着する可能性の方が大きいと指摘した。海岸堆積物については分かっていないことも多く、「堆積物については多くの重要な情報が欠けている」と同教授は話している。

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2原発(東海第二、泊原発) 活断層が連動の可能性

3月1日4時0分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120301/t10013394191000.html

原子力発電所周辺にある活断層が連動して動き基準を超える地震が起きる可能性について、電力各社が解析した結果、2つの原発で一部の活断層が連動して動く可能性があると評価され、再調査することになりました。 その他の原発は、連動しない、もしくは連動しても揺れの基準を超えないとしています。

東日本大震災では、宮城県沖などの複数の震源域がすべて連動して動いたことから、国の原子力安全・保安院は、これまで評価していなかった原発周辺の5キロ以上離れた活断層が連動して動く可能性について評価し報告するよう、電力各社に指示していました。 その結果、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発と、北海道電力の泊原発周辺の一部の活断層で連動する可能性が否定できないとして、再調査することになりました。 連動すると評価された場合、基準の地震動が大きくなり、原発の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果などに影響する可能性があります。 一方、その他の原発周辺の活断層については、連動しないか、連動しても基準を超える揺れは起きないと評価されました。 原子力安全・保安院は、今回の報告について断層の評価方法などに問題がないか、チェックすることにしています。

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 まるで、子供の使い程度の仕事? 高給官僚の能力低下-給料下げろ!

保安院「記録とる意識薄い」 議事録未作成で聞き取り

2012年2月29日23時56分 朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0229/TKY201202290739.html

 東日本大震災後に開かれた震災や原発事故対策の政府会議で議事録が作られなかった問題で、有識者による公文書管理委員会(委員長・御厨貴東大教授)は29日、関係省庁からの聞き取り結果を発表した。「他の役所がつくると思った」「防災訓練で議事録作成の訓練がなかった」など、当事者意識を欠く状況が明らかになった。

 調査対象は、議事録と議事概要を作っていなかった原子力災害対策本部などの5会議や、省庁局長らで作る「緊急参集チーム」。

 原子力災害対策本部の事務局である経済産業省原子力安全・保安院は「会議は閣僚が状況を共有する場と受けとめ、記録を取る意識が希薄だった」と説明。官邸から会議開催の連絡が来たことで「内閣官房が会議を運営していると受け取った」という。さらに「年1回、官邸で開かれる原子力の総合防災訓練では、議事録を実際に作る訓練が含まれていなかった」ことも理由に挙げた。

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首相「消費税10%後、さらに増税必要」党首討論で

2012年2月29日22時59分 朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0229/TKY201202290711.html

 野田佳彦首相は29日の党首討論で、消費税率を10%まで引き上げた後の税率引き上げについて「中長期的に見れば、どこかで消費税の判断はしなければいけない」と述べ、さらなる増税が必要になるという認識を明らかにした。自民党の谷垣禎一総裁に答えた。

 首相は消費増税の大綱にある「2015年10月までに税率10%」への引き上げを「一里塚」と表現。現行の年金制度でも、民主党が検討する新年金制度を導入しても、財源不足は避けられないとの考えを示した。

 基礎年金の国庫負担分の財源に将来の消費増税を当て込む考えでは一致したが、谷垣氏は増税法案提出前の協議は否定。増税法案に小沢一郎元代表らが反対していることを指摘された首相は「熟議を重ねながら党内で民主的な手続きを踏んできた」とし、「51対49の党内世論でも手続きを踏んで決めたら皆で頑張っていく」と増税法案の3月提出方針を改めて強調した。

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自動車への関心表明=経産省局長に米通商代表補

(2012/02/29-21:12) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012022901019

 来日中のカトラー米通商代表部(USTR)代表補は29日、経済産業省内で佐々木伸彦通商政策局長と会談した。カトラー代表補は環太平洋連携協定(TPP)に関連し、日本の自動車市場への参入拡大に対する米業界の関心を改めて伝え、「引き続き日米間で協議していきたい」と語った。  佐々木局長は「今後、(米国とのTPP事前協議)プロセスを適切に進めるべく連携していきたい」と述べるにとどめた。米側はこれまでの協議で、国内業界の関心分野として農業、自動車、保険・国際急送便などを例示している。

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秘密保全法案:国会議員に守秘義務 対象審査、民主検討 言論制限の恐れ

毎日新聞 2012年2月29日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120229ddm001010003000c.html

 行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの厳罰化を柱として、政府が今国会提出を目指している「秘密保全法案」に絡み、民主党が、国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設置し、所属議員に守秘義務を課すことを検討していることが分かった。議員は憲法で院内の発言への免責を保障されているが、議員の自由な言論を縛る恐れがあるとして、識者から懸念の声が出ている。【青島顕、臺宏士】

 政府の有識者会議が昨年8月まとめた報告書によると、秘密保全法案は、防衛、外交、治安に関し、重要だとして国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに最高5年か10年の懲役を科す内容。関係省庁の政務三役を除く国会議員は対象外だが、報告書は国会議員が特別秘密を知った場合を想定し守秘義務を課すかどうかの検討を国会側に促している。

 これに関して、民主党で外交防衛分野の情報管理のあり方を議論している「インテリジェンス・NSCワーキングチーム(WT)」は、国会に「秘密委員会」(仮称)を議員立法で設置し、特別秘密の内容・範囲が適当かチェックさせる制度の検討を始めた。WT案は「国会の監視機能を担保するため、国会議員の保秘に関する法的措置が必要」と明記。委員会所属の議員が秘密を漏らした場合の罰則も視野に入れている。WTは来月をめどに提言を政府に提出する方針だ。

 WT座長の大野元裕参院議員は「まだWT内の執行部案の段階」としたうえで「国会に特別秘密をチェックする役割が必要。米国にも同様の委員会がある。委員は4人前後を考えており、守秘義務を課して懲罰の対象になる」と話した。委員には憲法上の権利を自主的に一時返上させる方式を想定しているという。

 秘密保全法案をめぐっては、特別秘密の範囲が政府の意のままに広げられる恐れがあることや公務員らが情報管理を強める恐れがあることから日本弁護士連合会や日本新聞協会が「憲法の保障する『知る権利』や『報道の自由』を侵害する恐れがある」として反対を表明している。

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北朝鮮、
ウラン濃縮・核実験・ミサイル発射停止を発表
米と合意、食糧支援へ調整
2012/2/29 23:28 (2012/3/1 2:04更新)
 【デトロイト=中山真】米国務省は29日、北朝鮮がウラン濃縮活動の停止を含む核関連活動の凍結で合意したと発表した。ウラン濃縮の停止の検証と監視のため国際原子力機関(IAEA)の査察官の復帰も受け入れるとしている。米側は北朝鮮が求めてきた食糧支援の実施に向けた最終調整に入る。北朝鮮側も同様の発表をしたが、細部の解釈や認識には違いもみられる。

 北朝鮮のウラン濃縮活動は、核問題を話し合うため日本、韓国、中国、ロシアを合わせた6カ国協議を再開するうえで最大の障害となっていた。今回の発表で関係国の調整が進みそうだ。一方でクリントン米国務長官は「北朝鮮の新指導部の行動で判断したい」と強調。北朝鮮が合意内容を順守するかどうか注視する姿勢を示した。

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米朝合意の骨子

○ 北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射と核実験を凍結し、寧辺でのウラン濃縮活動を一時停止

○ 北朝鮮はウラン濃縮活動の停止に関する国際原子力機関(IAEA)の監視を受け入れ

○ 米国は24万トンの食品提供など追加的な食糧支援の実現へ努力

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 合意は2月23~24日に北京で開いた米朝高官協議を踏まえた内容。協議には米国のデービース北朝鮮担当特別代表と、北朝鮮の金桂官(キム・ゲグァン)第1外務次官が出席した。

 米側の発表によると、北朝鮮は核実験や長距離ミサイル発射、ウラン濃縮活動を含む寧辺(ニョンビョン)での核活動の一時停止で合意した。IAEA査察官がウラン濃縮活動について停止の検証と監視をするために寧辺での査察活動に復帰し、原子炉や関連施設の無能力化を確認する。

 一方、北朝鮮側は核活動の凍結に関して「臨時中止」という表現を使い、強硬策を再び発動できる余地を残した。24万トンの栄養補助食品を柱とする食糧支援でも「近い将来の実現」を表明した米国と、実施するとみる北朝鮮で隔たりがある。クリントン長官は「正しい方向に向けたささやかな最初の一歩だ」と控えめな評価を示した。

 IAEAの天野之弥事務局長は29日発表した談話で「要請に応じて査察活動のため北朝鮮に戻る用意がある」と表明した。

 核問題に関する米朝間の協議を巡っては、昨年末の金正日総書記死去直前にも協議を開いて一定の合意がなされるとの見方が強かったが、総書記の死去により対話が中断してきた。

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極秘会談:野田首相と谷垣自民総裁 消費増税で協力模索か

毎日新聞 2012年3月1日 2時35分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120301k0000m010122000c.html

党首討論で谷垣禎一自民党総裁(右)の質問に答える野田佳彦首相(左)=国会内で2012年2月29日、藤井太郎撮影

党首討論で谷垣禎一自民党総裁(右)の質問に答える野田佳彦首相(左)=国会内で2012年2月29日、藤井太郎撮影

 野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が2月25日に東京都内のホテルで極秘に会談していたことが29日、明らかになった。両氏は消費増税の必要性では一致しており、野田政権が3月提出を目指す消費増税法案の成立へ向けた協力が可能かを協議したとみられる。首相は消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表への警戒感を強めており自民党の求める今国会中の衆院解散・総選挙に応じる代わりに、次期衆院選後は小沢グループを排除して民・自両党が大連立か政界再編で連携する「話し合い解散」も議題になった模様だ。

 関係者によると、会談は首相の働きかけで行われた。詳細な会談内容は明らかになっていないが、首相は「このままでは消費増税法案を小沢元代表につぶされる」と強い懸念を示したという。

 首相は29日、今国会初の党首討論に臨み、消費増税法案について「年度内に提出する。51対49の(民主)党内世論でも、手続きを踏んで決めれば、みんなで頑張っていく」と表明。党内で小沢元代表らが反対しても、あくまで3月中に消費増税法案を閣議決定し、国会に提出する方針を強調した。

 これに対し谷垣氏は早期の衆院解散・総選挙を改めて要求。「それをきちんとやれば、私たちと方向性が合い、協力する道はいくらでも開ける」と述べ、選挙後は消費増税の実現へ向け協力する考えも示した。

 会談について首相は29日夜、首相公邸で記者団に「会っていません」と否定。谷垣氏も党本部で記者団に「全くなし」と述べたが、将来的に会談する可能性については「一般論だが、政治家は場合によって、さしで会って話さなければできないことはいろいろある」と含みを残した。

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海兵隊司令部と主力部隊、沖縄に残留 米が伝達
2012/3/1 0:50  日経新聞

 日米両政府による在日米軍再編計画の見直しで、米側が在沖縄海兵隊のうち第3海兵遠征軍(3MEF)の司令部と、主力戦闘部隊である第31海兵遠征部隊(31MEU)を残留させる方針を日本側に伝達していたことが29日、分かった。

 日本側は海兵隊の歩兵部隊を国外に移転するよう主張。米軍岩国基地へ海兵隊の一部を移転する米側の提案を拒否した。いずれも27~28日の外務、防衛当局による日米審議官級協議で示された。

 日米両政府は在沖縄米海兵隊の約1万8千人のうち約8千人について、グアムを含む県外への移転方針で一致。1万人規模を沖縄に維持し、移転部隊や規模は調整を続ける。米側はグアム以外の移転先として、オーストラリア・ダーウィンやフィリピンを例示した。

 2006年の在日米軍再編に関するロードマップ(行程表)では、沖縄の司令部要員約8千人とその家族約9千人をグアム移転することで日米が合意。10年には米側が司令部要員だけでなく戦闘部隊の一部も含めるよう方針を見直した。

 両政府は米軍再編に加えて沖縄の基地負担軽減などをめぐり、3月上旬に米ワシントンで次回の審議官級協議を開く予定。

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地上戦闘部隊をグアムなど国外へ 沖縄海兵隊で米打診

2012/03/01 02:15 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022901002194.html

 米政府が在日米軍再編見直しに関する日本との協議で、沖縄に駐留する米海兵隊のうち第3海兵師団の地上戦闘部隊の大半をグアムなど国外へ移転する構想を打診していることが分かった。複数の米軍関係者が29日、明らかにした。日本側は中国の軍拡などを踏まえ、抑止力が低下しかねないとの懸念から難色を示している。

 日米両政府は海兵隊のヘリコプター部隊が駐留する米軍普天間飛行場を名護市辺野古に県内移設する方針を崩していない。ヘリに乗り込む主力の地上戦闘部隊を国外に移転することになれば、普天間代替施設のみならず、普天間飛行場そのものが必要ないとの議論も起きそうだ。

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田中防衛相、F35契約取りやめの可能性言及

(2012年2月29日20時06分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120229-OYT1T00902.htm?from=main4

 田中防衛相は29日の衆院予算委員会で、航空自衛隊が2016年度からの導入を決めた最新鋭戦闘機「F35」について、納期が遅れたり価格が高騰したりした場合、開発を進める米政府と米ロッキード・マーチン社との調達契約を取りやめる可能性に言及した。

 田中氏は「納期や価格の問題が生じた場合、契約を取りやめるか、新たな機種選定に入るか、そういうことも視野に入れなければならない。(米側には)今の提案内容を厳守し、必ず実現してもらう」と述べた。

 日米両政府は昨年の機種選定時、米側が提案した納期や価格などを順守できなければ、取得を取りやめることもあるとの文書を取り交わしているが、米国防費の削減で米軍の調達ペースが遅れることが決まっており、空自に納入する機体も納期が遅れたり、単価が想定を上回ったりする懸念が出ている。

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県民所得、平均279万円 沖縄が最下位脱出
09年度、地域間格差は最小
2012/2/29 18:43  日経新聞

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 内閣府が29日発表した2009年度の県民経済計算によると、各都道府県の1人当たり県民所得は平均279万円となり、前年度に比べて4.3%減少した。リーマン・ショック後の景気悪化をうけ、大企業が集まり所得水準が高い都市部ほど落ち込みが激しかった。地域間格差を示す指数は1975年度の統計開始以来、最も低くなった。

 1人当たり所得は都道府県ごとに、働き手の賃金、企業の利益、配当や利子の収入の合計を人口で割って求める。全国平均の減少率は08年度(6.0%)より縮まったが、44都道府県でマイナスだった。

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 1人当たり県民所得の地域間格差を示す「変動係数」は13.06と、4年連続で低下した。係数が低いほど、県民所得のばらつきが小さいことを示す。内閣府は「景気が悪くなると、係数が下がる傾向がある」と指摘。地方ほど、公共事業など財政支出の景気下支え効果が大きいとみられる。

 1人当たり県民所得の実額をみると、トップは東京都の390万円で、神奈川県、愛知県が続いた。47位は高知県の201万円。08年度まで20年連続で最下位だった沖縄県は46位に順位を上げた。

以下略

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妻純子順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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