福島第一原発周辺も、「永久規制」になることとなろう ※「死んでおわびするのか」 エネルギー戦略会議で反対派委員が早期再稼働を批判 ※米 乳牛で4例目のBSE確認 ※「共用名目」で、米軍事施設に、施設建設費供与は許されない

木村建一@hosinoojisan

福島第一原発周辺も、「永久規制」になることとなろう

「死んでおわびするのか」 エネルギー戦略会議で反対派委員が早期再稼働を批判

米 乳牛で4例目のBSE確認

「共用名目」で、米軍事施設に、施設建設費供与は許されない

「部落解放同盟」に対する宣戦布告? 大阪、現業職員を非公務員化

 

政府・外務省の「日本人の顔をしたアメリカ人」が、アメリカの軍事費予算削減政策を補完するかのように、減額分を日本で肩代わりしようとしている。

国内でも、異常な財政危機と言われる中でも、アメリカには、軍事費を提供しようと言う神経は理解できない。

アメリカが消費税増税圧力を強めているが、アメリカの軍事費保管のために使われる消費税増税など認められない。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディアは、もっと、真実に近づいた報道をすべきであろう。

アメリカと言えば、本日、アメリカ牛のBSE発祥のニュースが流れているが、アメリカの肉牛産業の姿勢では、いずれ、アメリカ牛は、BSE感染牛化が広がることは自明の理と言えよう。

原発再稼働問題に対して、政府のやり方が批判の矢面に挙げられているが、もう、再稼働は困難な情勢になったと言えよう。

日本の民主主義、もう、御上思想では、騙されないであろう。

少しづつ民主主義の芽が伸び始めていると言えよう。

反面、守旧派の民族主義グループ(維新の会、みんなの党、自民党安倍Gr等々)の動きが強まっているが、これらの動き、もう、「鼬の最後っ屁」的動きと見て差し支えないようであるが、油断は禁物。

彼らの動きが出来ないようにする運動が必要であろう。

以上、雑感。

 

☆☆☆ 「共用名目」で、米軍事施設に、施設建設費供与は許されない。

日米で海外訓練場整備 米軍再編中間報告 共用が条件

2012年4月25日3時36分 朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY201204240833.html

 日米両政府による在日米軍再編見直しの中間報告の全容が判明した。自衛隊が米軍と共同訓練することを条件に日本政府が国外の米軍施設の整備費を負担するとともに、途上国援助(ODA)で周辺国に武器を供与するとした新構想が柱だ。30日の日米首脳会談の共同声明に盛り込まれる。

 新構想は「地域の平和、安定および繁栄を促進するための新たなイニシアチブ」とされ、アジア太平洋地域で両政府が安全保障分野での協力関係を強化するのが狙いだ。中間報告には新構想とともに、日米協議で大筋合意しているグアムと沖縄の部隊構成沖縄の土地返還普天間飛行場移設の計3項目も明記。25日に玄葉光一郎外相と田中直紀防衛相が、日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書として発表する。

 昨年末に武器輸出三原則が緩和されたことを踏まえ、新構想では日本が「ODAの戦略的活用を含む様々な措置をとる」と明記。周辺国に供与を検討している巡視艇の例を挙げた。

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TPP:超党派の反対派321人の署名提出

毎日新聞 2012年04月25日 01時21分

http://mainichi.jp/select/news/20120425k0000m010114000c.html

 TPPの交渉参加に反対する超党派の国会議員約25人が24日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、30日の日米首脳会談で野田佳彦首相が交渉参加を表明しないよう求める321人の議員の署名を手渡した。首相はすでに参加表明を見送る意向を表明しており、藤村氏は「反対、参加さまざまあり、(会談までの)1週間で結論を出せる状況ではない」と答えた。署名提出に先立って集会も開かれ、民主、自民、公明など与野党11党派と無所属議員191人が参加した。

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米 乳牛で4例目のBSE確認

4月25日 6時8分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120425/t10014694751000.html

アメリカ政府は24日、国内で4例目となるBSEに感染した牛が新たに確認されたと発表しました。 アメリカ農務省によりますと、感染が確認されたのは、西部カリフォルニア州で飼育されていた乳牛1頭で、肉は市場に流通していないということです。

アメリカでは、2003年に初めてBSEに感染した牛が見つかり、今回、4例目です。 記者会見したアメリカ農務省のクリフォード主任獣医師は、「人々の健康に害を及ぼすようなことはない。今後、徹底した調査を行うが、消費者に懸念を与えたり、牛肉の取り引きに影響が出るような性質の話ではない」と述べて、深刻な事態には至らないという認識を強調しました。 また、全米肉牛生産者協会も声明を発表し、「感染した牛は、当局による抜き打ち検査で見つかったもので、肉は一切流通しておらず、アメリカ産牛肉は安全だという事実に変わりはない」として、アメリカ産牛肉の安全性を強調しました。 そのうえで、「アメリカ農務省の監督の下で、年間4万頭の牛が検査対象となっている。BSEは世界的に見ても年々減っており、月齢にかかわらず、すべてのアメリカ産牛肉が安全に輸出される体制は整っている」としています。 アメリカは、BSEに関する国際的な安全基準を満たしているとして、日本が生後20か月以下の牛に限ってアメリカ産牛肉の輸入を認めるとする規制を、緩和するよう求めています今回、アメリカで4例目の感染が確認されたことで、規制緩和を巡る日本国内の議論にも影響が及ぶことになりそうです

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「死んでおわびするのか」 エネルギー戦略会議で反対派委員が早期再稼働を批判

2012.4.24 22:07 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120424/lcl12042422090003-n1.htm

関西電力幹部(右奥)を招き、開かれた大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議=24日午後、大阪市役所

関西電力幹部(右奥)を招き、開かれた大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議=24日午後、大阪市役所

 大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議が24日、同市役所で開かれ、関西電力は統合本部が提出した原子力発電所の安全対策に関する質問状に回答した。大飯原発3、4号機(福井県)など原発の再稼働を目指す関電の姿勢について、委員から厳しい批判の意見が相次ぎ、両者の歩み寄りは見られなかった。

 浜岡原発差し止め訴訟の弁護団長を務めた弁護士の河合弘之委員は、事故の際の指揮拠点となる免震事務棟や、放射性物質を減らすフィルター付きベント装置などの対策が完成する前に、大飯原発を再稼働させようとする関電の姿勢を問題視。「あなた方の論理は世間で通用しない」「死んでおわびするのか」と厳しく追及した。

 また、原子力コンサルタントの佐藤暁委員は大飯原発の再稼働を「車の運転に例えれば、自賠責保険に入らず運転するようなもの。非常に危ないことだと思う」と警鐘を鳴らした。

 同日の会議は、事前に府市が提出した原発の過酷事故や大規模な自然災害、テロなどへの対策を問う質問状に対し、関電が先週末にまとめた100ページを超える回答文書を踏まえて議論を行った。だが、原発の安全性を巡る議論は平行線のままだ。

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橋下市長が早期再稼働反対を明言 藤村官房長官に8提言提出

2012.4.24 21:26  産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120424/plc12042421270018-n1.htm

藤村修官房長官(左)との会談に臨む橋下徹大阪市長=24日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

藤村修官房長官(左)との会談に臨む橋下徹大阪市長=24日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が24日、首相官邸を訪れ、藤村修官房長官と会談した。橋下氏は再稼働に関する「8提言」を提出し、「政府の手続きには納得していない」と早期再稼働反対を明言。これに対し、藤村氏は8提言について「将来的な課題」とかわしたが、夏の電力不足が指摘される中、政府は原発の再稼働手続きの妥当性を突く橋下氏に押されっ放しだ。(千葉倫之)

 「政治家が安全宣言をしたことは、絶対におかしい。国民は再稼働手続きに納得していない。原子力安全委員会が安全性のコメントを出すべきだ」

 橋下氏は藤村氏にこう迫った。藤村氏は手続きの妥当性を訴え、8提言については「現在の再稼働の問題だけで、この提言を全て解決するのは無理だ。将来的には考えないといけない」と応じた。

 事実上の「ゼロ回答」だが、橋下氏には織り込み済みだった。政府が地元の同意を再稼働条件としてきたことを逆手に取り、「国民の同意なく再稼働に突き進む政府」というイメージを植え付けることが今回の上京の目的だったからだ。

 橋下氏が原発再稼働問題で政権批判を強めるのは、自らが率いる地域政党「大阪維新の会」の国政進出をにらみ、この問題を次期衆院選の争点にしたいという思惑があるためだ。

 こうした戦略を念頭に、橋下氏は藤村氏との会談で「政治家が(原発の)安全性を判断できるのか」と政権の急所を突いた。藤村氏は会談後の記者会見で「やや短絡的だ」と切り返すのがやっとだった。

 今や飛ぶ鳥を落とす勢いの大阪市長の攻勢に、政府もいよいよ尻に火がついてきた。23日には、原発再稼働がない場合、関西電力管内で7月に19.3%、8月に16.3%の電力が不足するとの試算を公表。閣僚は「関電管内で最大の消費地は大阪だ」(藤村氏)、「中小企業への影響が心配だ」(枝野幸男経済産業相)と、口をそろえて橋下氏を牽制(けんせい)した。

 ただ、問題は政府がこれまでの対応で、すっかり国民の信頼を失っていることだ。「現時点では再稼働に反対」「原発が一瞬ゼロになる」との発言を翻した枝野氏は、この日も大飯以外の再稼働は原子力規制庁の発足後とした20日の発言を修正した。これでは電力不足の訴えまで疑いの目で見られかねない。

 野田佳彦首相は23日のTBS番組で、橋下氏の人気が気になるか、との質問に「はい」と即答した。一方で、原発について「何が何でも再稼働とは思っていない。安全性が大前提だ」と無難な答えに終始し、自ら説明に当たろうという気概は感じられない。

 勢いづく橋下氏は24日、こう断じた。

 「以前決めた再稼働手続きが不十分なら、変えたらいいだけの話だ。民主党が掲げた『政治主導』はそういうことじゃないですか」

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 福島第一原発周辺も、「永久規制」になることとなろう

1千平方キロ「永遠に規制」 チェルノブイリ原発周辺

2012/04/24 23:50 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042401002717.html

 【モスクワ共同】26年前に大事故を起こしたウクライナ北部チェルノブイリ原発から半径約30キロ圏内に設けられた立ち入り制限区域を管理する非常事態省関連機関の高官は24日、首都キエフでの記者会見で「同区域の約半分は永遠に立ち入りが制限される」と述べた。インタファクス通信が報じた。

 同区域は正確な円形ではなく、面積は計2千平方キロ。このうち東京23区の約1・6倍に相当する約1千平方キロの立ち入りが将来にわたり規制されることになり、事故の影響の大きさをあらためて示した。

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 「部落解放同盟」に対する宣戦布告?

逆差別問題がある中で、評価できる側面もあるが、「職業に貴賤はない」と言う観点からは、問題が生じよう。

従事職員の「意識変革」の努力を放棄して、問答無用と「非公務員化」に走るのは、拙速すぎると言えよう。

ごみ収集職員2千人を非公務員化 市長の任期内に

2012.4.24 21:10 [west政治] 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120424/waf12042421120034-n1.htm

 大阪府市統合本部会議が24日開かれ、大阪市のごみ収集業務に携わる現業職員(約2千人)の非公務員化や業務の民営化などについて議論された。橋下徹市長の任期中に全担当職員が公務員の身分を離れる方向性を確認するとともに、受け皿となる組織を20程度に分社化し、競争性を確保するアイデアも示された。今後、検討チームで課題を精査し、6月末に方向性をまとめる。

 会議では、検討チームが運営形態の移行や職員の非公務員化のイメージについて説明。受け皿組織として民間出資や市出資の新会社を設立するなどして非公務員化を図り、将来的には既存の民間企業などとともに競争入札で業務を受注する形態が示された。

 ただ、既存の廃棄物収集業者の処理能力だけでは賄いきれないことや、職員の雇用継続の観点から、ただちに完全民営化することは困難だとし、当面は受け皿組織に一部業務を随意契約で委託する必要性も提示。完全民営化の移行には5~10年かかるとした。

 これに対し、橋下市長は「移行期間が10年かかり、そこまで随意契約で引っ張るというのは感覚的にも長すぎる」と指摘。松井一郎知事は受け皿組織について「100人ぐらいずつの企業にして競争させる方がいいのでは」と提案した。

 会議後、橋下市長は「市民のことを考えたら(仕事の)質の向上、税投入額を合理的に抑えることが一番重要。公務員だから未来永(えい)劫(ごう)仕事が与えられるという時代じゃない」と話した。

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オスプレイ7月にも普天間配備 米垂直離着陸機、前倒しで

2012/04/25 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042401002032.html

 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備時期について、米政府が今年秋としていた計画を前倒しして、7月にも配備する方向で検討していることが分かった。日本側にも水面下で伝達しているとみられる。日米関係筋が24日までに明らかにした。一時浮上していた普天間配備前の本州での先行駐機案は断念した。

 普天間については、25日に発表される在日米軍再編見直しの中間報告で補修工事実施が明記され、「固定化」が現実味を増しつつある。安全面の不安からオスプレイ配備見送りを求める県側が、前倒し導入でさらに反発を強めるのは必至だ。

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橋下・松井氏、安倍元首相と会談…狙いは?

(2012年4月24日14時37分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120424-OYT1T00685.htm

 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事は24日午前、東京都内のホテルで自民党の安倍元首相と会談した。

 次期衆院選での連携の可能性について協議したとみられる。

 松井氏は今月13日にも都内で安倍氏と会談し、維新が掲げる大阪都構想や教育改革などについて意見交換しており、距離を縮めている。松井氏は、都構想実現に向けた各党の法案のうち、自民・公明両党の案を支持する考えを表明している。

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衆院選「比例11ブロック廃止」 樽床氏改革案、全国単位に

2012/04/25 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042401002569.html

民主党の樽床伸二幹事長代行は24日の政治改革推進本部役員会で、25日の与野党衆院選挙制度改革協議会に提示する新たな座長私案を説明した。2月の前回案と同様、小選挙区比例代表並立制に連用制を一部組み合わせた上で現在の比例代表11ブロックは廃止し、全国単位とする方向で調整。小選挙区の獲得議席が少ない政党に比例議席を優先配分する連用制に加え、全国単位での比例代表制導入で中小政党に配慮した形だ。

一方、消費税増税への理解獲得に向け「自ら身を切る覚悟」を示すため比例代表定数80削減は維持する。

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敦賀原発、直下に活断層か 立地不適格の可能性
保安院、追加調査を指示
2012/4/24 22:53  日経新聞

 経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原子力発電所1、2号機(福井県敦賀市)の直下を通る断層の現地調査を実施した。専門家から「断層が最近動いた可能性は否定できない」との指摘を受け、保安院は同日、追加調査を日本原電に指示した。仮に最近動いたことが確認されれば、原発の立地場所として不適格と指摘される可能性があるという。

敦賀原発2号機のそばを走る断層を調査する専門家ら(24日、福井県敦賀市)=代表撮影・共同

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敦賀原発2号機のそばを走る断層を調査する専門家ら(24日、福井県敦賀市)=代表撮影・共同

 敦賀原発敷地内には「浦底断層」と呼ぶ活断層が通る。この活断層と連動して動く可能性のある「破砕帯」と呼ぶ断層の一部が1、2号機の下を通っており、2万~3万年前という比較的新しい時代に動いた可能性があると専門家が指摘していた。

 国の耐震設計審査指針では、約12万~13万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層とし、活断層やそれに連動して動く断層の上に原子炉や重要機器を設置することは認めていない。

 保安院の再調査指示を受け、日本原電がさらに詳細な地質調査を実施して最終評価を保安院に提出。保安院は意見聴取会を開き、調査結果を検討、専門家の意見を踏まえて新しい活断層とみなすかどうか判断する。

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原発「むりやり」再稼働 オフレコ・メモを公開する 枝野「おおむね安全」大臣と、仙谷の陰謀

2012年04月24日(火) 週刊現代週刊現代 現代ビジネス

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32356

経済の死角

応急措置」で再稼働へ

会見では「再稼働を急いでいるわけではない」と発言しているが、オフレコ懇談で真意を明かしていた〔PHOTO〕gettyimages

 原子力安全委員会が関西電力・大飯原発のストレステストの一次評価の結果を「了承」して以降、野田佳彦首相、枝野幸男経産相を中心とする4閣僚は繰り返し会議を開き、関西電力の工程表を「おおむね適合」と認定、「再稼働」を既成事実化してしまった。

 あとは枝野氏が地元に足を運んで「理解」を求め、5月にも再稼働に踏みきる見通しだという。

 あれだけの歴史的事故を起こしておいて、小手先の「安全評価」「審査」「確認手続き」で再稼働に踏み切ろうとしているのだから、国民が恐怖感を抱くのは当然だろう。

「ストレステストは、まったく不十分です。たとえば、水素漏出対策はほとんどないに等しい。水素は他の分子に比べて小さいから、少しの隙間でも漏れやすいんです。溶接部分などで腐食が進行しているところに、巨大な地震動が来たり、ガスケット(固定用シール)の材質が劣化してダメになったり、高温高圧でフランジ(継ぎ目)にひずみが生まれることも考えられる。

 また、送電鉄塔が倒れてしまった場合、どうするのかという備えもない。そのあたりを、何度国会で質問してもまともな答えが返ってこないんです」(元原子力技術者の吉井英勝代議士)

 この水素漏出の問題以外にも、大飯原発ではフィルター付ベント装置免震重要棟が設置されておらず、いま慌てて準備を進めているが、完成するのは早くても’15年度以降になるという。

 それ以外に、数十mの津波に耐える防潮堤や、恒久的な非常用電源の問題も心配されている。しかし原子力安全・保安院、原子力安全委員会、経産省という「原子力ムラ」の面々は、それらの問題に「応急措置」を施しているから問題ないとして、再稼働を強行しようとしている。

 NGO「e-みらい構想」代表・長谷川羽衣子さんは避難計画の不備も指摘している。

「とくに京都北部の方が言っているんですが、事故発生の際の、避難経路が確立されていないんです。細い道が一本しかないというルートばかりで、皆さん車で逃げるだろうし、もしものときは大渋滞になってしまう。ストレステストの評価も福島原発以前の基準でやっていますし、納得がいきません。

 今後、枝野さんが福井入りする話が出ていますから、そのときは抗議行動に行くことを考えています。県庁をヒューマン占有したりとか、ロビーに座って無言で、非暴力抗議行動をするとか。

 いまも国民の多くが、原発を止めたら電力が足りなくなると思っていますが、ドイツでは節電すれば原発一基分の電力が浮くという考え方がある。環境省はなぜ、そういうことをもっと打ち出さないのか疑問です」

チーム仙谷が動いている

連日のように開かれる関係閣僚会議に、なぜか同席している仙谷氏。枝野氏をスポークスマンのように使い、背後で操る〔PHOTO〕gettyimages

 今回出された「暫定安全基準」を「十分だ」と評価した福井県の「原子力安全専門委員会」委員長の中川英之・福井大学名誉教授に、本誌はその見解を細かく聞いた。

 中川氏は工学部長時代、福井大に原子力を専攻する学科を作った中心人物だ。

大飯再稼働の安全基準は3つあり、1番目の緊急対策や応急対策は、だいたいクリアしている。2番目も原子力安全・保安院が妥当と認め、原子力安全委員会も検査そのものは妥当と認めている。

 3番目が問題ですよね。これは技術基準の前倒しと言われていますけど30項目、いずれきちっと満足する必要があります(現在はできていない)。免震重要棟は作るのにそれなりに時間がかかるというのがあります。それに代替するものをどうするか。

 また大飯の場合、格納容器が非常に大きいので、水素が充満する可能性は低いんですが、(水素漏出の)対策をどうするか。それから電源。将来的には空冷式の大型ディーゼル発電機を設置する計画になっているんですが、(完成までに)かなり時間はかかる。3~4年はかかるんですね。その間の代わりになるものは設置できているんですが

 それから、施設を動かすソフト面。人の教育とか、マニュアルをきちんとしていくべきだと思っています。私としては、現状でそれらの対策は十分だと思いますが、事故時に安全な方向にちゃんと生きて動いているということが確信できれば、安全性が担保できていると言えると思います」

 免震棟、大型発電機などの設置には数年かかる。それまでの応急対策を施しているというのだが、これらの対策で百パーセントの安全が保障されるのか。「おおむね安全」で、再稼働に踏み切って大丈夫なのか

 不安だらけの大飯原発再稼働を牽引するのは、政府・民主党の「5人組」と言われる勢力だ。枝野氏に加え仙谷由人政調会長代行、古川元久国家戦略相、斎藤勁官房副長官、細野豪志原発事故担当相の5人。

 なかでも仙谷氏が中心人物で、「チーム仙谷」と呼ばれることもある。枝野氏は、仙谷氏の意向に従う形で発言・行動しているという。

 4月9日深夜、枝野氏が新聞各紙の担当記者と行ったオフレコ懇談のメモを本誌は入手した。

「大飯原発では大きな地震や津波で外部電源が喪失する事態になっても、炉心溶融には至らないということを、二重、三重、四重に安全性を確認しているところ。

 昨年3月11日までの考え方であれば、これで終わっていたと思う。しかし、安全性は確認されるがさらにそれを高めるという観点から、免震重要棟の建設やベント管にフィルターを付ける工事を行う。フィルターに関しては(大飯は)福島と原子炉のタイプが違う。基本的にはベント(原子炉内圧力の排出)に至るようなことは重大な事故でも考えられない。福島とは全く違うタイプの原子炉だ。(フィルターを)使うことはほとんど想定できないけど、用意しておく。念には念を入れてということで、計画させた。免震重要棟も、さらに万全を期すというか、なくても大丈夫だろうけど、作るように関電に指示した」

 枝野氏の真意は、このオフレコメモを見れば、明らかだ。

「電力不足」は本当か

 枝野氏、仙谷氏らはなぜ再稼働へ向け、突っ走り始めたのか。

 ある民主党中堅議員が、絶対匿名を条件にこう話す。

5人組が再稼働を急ぐのは、経団連を中心とした財界の意向が強く反映している。なかでももっとも熱心に活動しているのが仙谷さんだ。

 仙谷氏はなぜか、政府の関係閣僚会議にオブザーバーとして出席している。あれは議論の流れが再稼働から逸れないように、監視しているんでしょう。特に発言が二転三転する枝野氏に目を光らせている。人権派の弁護士だった仙谷氏が原発再稼働に動いているのは、現政権内で、財界とまともに話がつけられるのはオレしかいない、という自負があるから。政権をウラで支えているのはオレだということでしょう。

 仙谷氏はこれまで、公務員制度改革を手がけたり、鳩山政権では首相に代わってダボス会議に出席するなどして権力を誇示しようとした。昨年の代表選出馬は断念したが、小沢氏の力が失墜したいま、党内最高実力者の地位を固めつつあるんです」

 国民からすれば、また仙谷氏か!という印象だが、ほかに人がいないのが現在の民主党。

 仙谷氏は、党内の「東電・電力改革プロジェクトチーム(PT)」の会長を務めているが、初会合が開かれたのは多くの議員が地元に戻っている2月24日の金曜日だった。結局、側近議員をPTの幹部に据えて主導権を握ってしまっている。

 PTの事務局長・大塚耕平氏は日銀出身で、参院愛知選挙区選出。中部電力労組からパーティ券を買ってもらっていたことが判明している。事務局次長の小川淳也氏、玉木雄一郎氏はともに香川県選出の若手代議士で、元キャリア官僚。選挙区が近い仙谷氏の側近として知られる。

 党内にはもともと原発再稼働に反対する「原発事故収束対策PT」と、推進派の「エネルギーPT」の二つの議連があったが、仙谷氏が「東電・電力改革PT」を立ち上げたことで再稼働派が優勢という勢力図になった。

仙谷氏は今年1月末、東電のメインバンクである三井住友FGの奥正之会長ら、メガバンクのトップと密かに会談したことがわかっていますが、東電への融資の見返りとして、メガバンク側から『原発の再稼働と、電力料金の値上げ』を条件として突きつけられたという。銀行側は、再稼働と値上げなしでは東電の経営再建はあり得ないと考えているんでしょう。東電が倒産すれば、当然融資も社債も焦げ付くわけですから、銀行側としてはそうならないための保険をかけたわけです」(別の民主党代議士)

 一方、民主党議員のなかには、表立って再稼働に反対しにくいという事情もある。

「党内には電力労組から支援を受けて当選している議員が数多くいます。

 私自身はやっていませんが、民主党の議員のなかには、選挙の際、労組に、『原発を推進します』という念書を書かされたという者がいる。実際に書いたという議員から聞いたことがあります。次の選挙のことを考えると、『再稼働反対』を大声では言いにくいでしょう」(前出・中堅代議士)

 地元のおおい町長や、福井県知事も、現段階で再稼働には明確に反対の意思表示をしていない。

 今後、枝野氏の訪問など段取りを踏めば、再稼働容認へ傾く可能性が高い。

「関西電力は、今夏20%近く電力が不足する可能性があると報告していますが、実は原発が止まる前から、関電は発電力が不足し、北陸電力や四国電力から融通してもらっていたんです」(全国紙関西駐在記者)

 オフレコ懇談では、枝野氏すら「関西電力の報告した数字はもっと精査する必要がある」と話している。

 再稼働を主張する大新聞、メディアも多いが、事故が起きたとき、どう責任を取るのか。「おおむね」でなく「絶対」安全が確認されない限り、再稼働すべきでない。それがフクシマ以降の国民のコンセンサスだろう。

「週刊現代」2012年4月28日号より

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失踪したファルコンHTV-2、

実は超音速すぎてスキン剥げ落ちてたことが判明

2012年4月24日 14:00 (ギズモード・ジャパン)産経新聞

http://topics.jp.msn.com/digital/gizmodo/column.aspx?articleid=990639

失踪したファルコンHTV-2、実は超音速すぎてスキン剥げ落ちてたことが判明

失踪したファルコンHTV-2、実は超音速すぎてスキン剥げ落ちてたことが判明 (ギズモード・ジャパン)

皮がべろん…アイタタタ…

「NY-LA間を12分未満で飛べる」と米空軍が豪語する超音速機ファルコンHTV-2が昨夏テスト飛行中に謎の失踪を遂げた件で、事故原因がやっとわかりました! なんか速すぎて空中分解してたみたいですよ? 

DARPAはこう自供しています。

思った以上に大きな面積のスキンが飛翔体から剥げ落ち、継ぎ目のギャップが露わとなった結果、時速1万3000マイル(2万km)近いスピードで移動する機体の周りに大きな衝撃波が生じ、機体が突然ロール(片方に傾くこと)した。 2010年の初飛行で得た情報をベースに、この2回目の飛行に当てはめて考えると、飛翔体持ち前の空力的安定性のお陰で衝撃波によるロールは何度か自力で克服し安定を確保したと思われる。が、最終的には揺れが続き、その揺れの激しさが機体の回復力を上回ってしまった。

で、バラバラになって墜落した、と…。あー勿体なー…。

まーしかし時速1万3000マイル(2万km)、マッハ20(音速の20倍)ですから、何が起こっても不思議じゃないですよね。米空軍が誇る最新鋭の有人戦闘機ですらマッハ2がやっと(マッハ2って無茶苦茶速いよ!)。その10倍の超スピードなんですからDARPAも空中でなんか熱で落ちてくるだろうなーとは予想していました。が、 まさかこんなにゴッソリ剥げ落ちるとは思ってなかったようですね。

ただ考えてみればファルコンHTV-2って元々使い捨てを意図したものなんですね。「世界中どこでも1時間未満で到達(して原爆投下)するケーパビリティを備えた」飛翔体なので。

ファルコンHTV-2は燃えてなんぼ、ですよ。

[DARPA via CNN]

SAM BIDDLE(原文/satomi)

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 April 24

Rosetta Approaches Asteroid Lutitia

 

Rosetta Approaches Asteroid Lutitia Images Credit: ESA / MPS / UPD / LAM / IAA / RSSD / INTA / UPM / DASP / IDA; Video Compilation: Daniel Machacek / YouTube: planetaryprobes

http://apod.nasa.gov/apod/

☆☆☆

妻純子 順調。

体温 36.5℃、サチレーション 93~96、パルス 84~96

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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