日米共同文書発表を延期 辺野古移設「唯一有効な解決策」修正も  ※ 新出光がメガソーラー参入 まず北九州、3年で最大5カ所 ※ 金環日食、登校時間ずらす 相模原市が事故防止で

木村建一@hosinoojisan

日米共同文書発表を延期 辺野古移設「唯一有効な解決策」修正も

新出光がメガソーラー参入 まず北九州、3年で最大5カ所

金環日食、登校時間ずらす 相模原市が事故防止で

 

今日もまた、途中で、居眠りをこいたので、当方の雑感なし。

情報として記録のみに留める。

 

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 この動き、何を意味するか、深く、分析すべきであろう。既存の利権者(アミテージ等と、日本外務省防衛省キャリア官僚)にアメリカ議会が反発

共同文書発表を延期 辺野古移設「唯一有効な解決策」修正も

2012.4.26 01:22 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120425/plc12042523230016-n1.htm

 日米両政府は25日、同日夕に予定していた米軍再編計画の見直しに関する「中間報告」の共同文書発表を延期した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を主張している米上院軍事委員会のレビン委員長(民主党)ら有力議員が共同文書を批判する声明を出したことを受け、米側が延期を求めた。政府間で確定済みの日程を先送りするのは極めて異例だといえる。

 共同文書原案では、普天間飛行場移設に関し「名護市辺野古に建設が計画されている代替施設が唯一の有効な解決策であると再確認」と明記していた。これがレビン氏らの怒りを増幅させた公算が大きいため、この記述を修正する方向で調整している。

 藤村修官房長官は「米側で関係者との最終調整が必要だ」と述べ、29日からの野田佳彦首相の訪米前に共同文書を発表する方向で米側と調整を進めていることを明らかにした

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前代未聞の先送り 「嘉手納統合案」軽視のツケ 

2012.4.26 00:06  産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120426/plc12042600060000-n1.htm

 米軍再編計画見直しに関する共同文書発表の先送りは、日米両政府の前代未聞の失態だといえる。米上院軍事委員会のレビン委員長(民主党)らが文書発表に「待った」をかけた背景には、国防費削減を求める議会の意向が反映されないだけでなく米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)と米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)を統合する「嘉手納統合案」が軽視されてきたことへの憤りがある。日本政府は米政府に責任転嫁して平静を装うが、その責任は免れない。

 伏線は4月6日にあった。民主党の石井一参院予算委員長が記者会見を開き「普天間を固定化させないために政策転換が必要だ」と説き、嘉手納基地への暫定移設案を発表したのだ。石井氏は事前にレビン氏の盟友であるウェブ上院議員(民主党)らと綿密に打ち合わせており、背後にレビン氏の強い意向があったのは明らかだった。

 石井氏は野田佳彦首相にも嘉手納統合案に関する米上院の動向について何度も報告していたが、首相はその重要性に気付かなかった。4月10日にも首相に念を押したが、首相は「長島昭久首相補佐官に伝える」と述べただけ。藤村修官房長官は「検討する話ではない」と一蹴した。

 だが、レビン氏らが軽はずみに嘉手納統合案を提言したわけではない。普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「実現不可能だ」として国防総省に再検討を求めたのは昨年5月に遡(さかのぼ)る。日本政府内にも「軍事委は国防予算の承認権限を握っており、何らかの回答を用意せざるを得ない」(防衛省幹部)との声があったが、政府中枢は日米合意に固執し、嘉手納統合案の実現可能性についてまともに検証した形跡はない

 統合案「軽視」への憤りは在沖縄海兵隊のグアム移転にも向けられ、2012会計年度(11年10月~12年9月)国防権限法で沖縄海兵隊のグアム移転費を全額削除し、未執行分の予算を凍結した。さらに米上院は移転経費の日本負担増を迫ったが、微増に終わったことも火にを注いだ。

 それでも日本側は事態の深刻さに気付かなかった。外務、防衛両省幹部が都内で石井氏にひそかに接触し、レビン氏の動向に探りを入れたのは、声明発表直前の24日だった。

 米政府と米議会が裏で手を結び、日本政府を揺さぶった可能性も否定できない。レビン氏は声明発表前に米政府から共同文書の内容について詳細なブリーフを受けていたからだ。

 普天間移設の膠着(こうちゃく)状態が続けば、嘉手納統合案実現に向け、米議会の圧力は強まるに違いない。最悪の場合、沖縄海兵隊のグアム移転経費が2年連続で削除され、オバマ米大統領がグアム移転自体を断念せざるを得なくなる可能性もある。

 そうなれば、米側が嘉手納以南の米軍5施設・区域の返還に応じるはずもない。皮肉にも唯一実現しそうなのは大規模補修による普天間飛行場の「固定化」だけとなる。(半沢尚久、ワシントン 佐々木類)

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在日米軍再編:海兵即応隊を海外分散…共同文書明記

毎日新聞 2012年04月26日 02時31分

http://mainichi.jp/select/news/20120426k0000m010163000c.html

 日米両政府が25日の公表を先送りした在日米軍再編ロードマップ(行程表)の見直しに関する中間報告の全文が分かった。アジア太平洋地域のさまざまな事態に即応できるよう米海兵隊の海兵空陸任務部隊(MAGTF)を沖縄に加え、グアム、ハワイ、豪州にも分散して配置する方針の下、在沖縄米海兵隊約1万9000人のうち約9000人を国外に移転する。グアムには約5000人の海兵隊を置く。両政府は野田佳彦首相の29日の訪米前の発表を目指す。

 中間報告は、海兵隊のグアム移転と沖縄本島中南部の米軍5施設・区域の返還を、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設進展から切り離して進めることを決めたと明記。沖縄やグアムの部隊構成見直しが日米同盟の抑止力を強化し、両国の共同訓練、施設の共同使用などでさらに強化されると強調した。

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新出光がメガソーラー参入 まず北九州、3年で最大5カ所
2012/4/25 6:00  日経新聞

 エネルギー商社の新出光(福岡市、出光泰典社長)は大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に参入する。まず北九州市にある同社の遊休地に出力2000キロワットの発電所を建設。今後3年で10億円を投じ、鹿児島市など最大5カ所で同事業を展開する。太陽光発電システムのリース事業も手掛ける。太陽光発電事業を石油販売に次ぐ収益の柱に育てる。

 北九州市と鹿児島市にある計3万平方メートルの遊休地に、昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティア(東京・港)など国内外のメーカーから調達した太陽光発電パネルを設置する。北九州市での事業を先行させ、今年10月からの稼働を目指す。

 鹿児島市では2012年度後半~13年度初めをメドに発電所を稼働させる計画。発電した電力は全量を九州電力に売却する。北九州市と鹿児島市のほか、今後3年をメドに最大3カ所に新たな発電所を設ける方向で検討している。

 電力会社に太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取りを義務付ける制度が7月に始まる。買い取り価格は近く決まる見通し。経済産業省は1キロワット時当たり税込み42円とする方向で調整に入ったが、「その価格で決着すれば採算に合う」(新出光)としている。

 メガソーラー事業の展開に加え、リース会社と提携して太陽光発電システムのリース事業も始める。初期投資を抑えて太陽光発電事業を手掛けたいという企業への橋渡し役を担う。金融機関系列のリース会社と共同出資で新会社を設立することも視野に入れている。

 新出光は新たな成長の柱として太陽光発電事業の強化に乗り出している。昨年には産業用の太陽光発電パネルや蓄電装置の施工・販売を手掛ける企業を買収し、新会社「新出光ファシリティーズ」を設立した。メガソーラー事業も同社が中心となって展開する。

 パネルの販売に加えて、売電事業、パネルのリース事業など太陽光発電事業を幅広く手掛け、15年度の同事業の売上高を12年度見通し(約20億円)の3倍に当たる60億円前後に引き上げる計画だ。

■太陽光発電、九州で活発に

 日照量が豊富な九州では太陽光発電ビジネスが活発になっている。京セラは10日、鹿児島市にメガソーラーを建設すると発表。九州旅客鉄道(JR九州)や西部ガスなどの大手企業のほか、中堅企業の芝浦グループホールディングス(北九州市)なども積極的に展開している。太陽光発電設備の世帯当たり普及率も佐賀県、熊本県、宮崎県など九州の自治体が上位に並ぶ。

 そんな中、新出光は太陽光発電パネルの調達・施工や保守管理などを一貫して担っている点をアピールする。自社でメガソーラー事業まで手掛けることによって得られるノウハウは、パネルの販売などにも生かしていく考えだ。

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検事の刑事処分、来月にも判断=偽証疑いも視野に-虚偽報告書問題

(2012/04/26-06:59) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012042600090

 小沢一郎元代表の公判で浮上した元東京地検特捜部検事による捜査報告書の虚偽記載問題について、検察当局は起訴を見送る方向で検討を進めている。元代表の判決内容を踏まえた上で、公判での偽証の疑いや、検察審査会で判断が覆される可能性も視野に入れ、来月にも刑事処分を最終判断するとみられる

 虚偽記載の疑いがあるのは、2010年5月の石川知裕議員に対する再聴取後に、田代政弘検事(45)が作成した捜査報告書。検察審査会に提出され、元代表への起訴議決の根拠の一つとされた。

 検察当局が、故意に虚偽の記載をしたと認定した上で、悪質でないとして起訴猶予処分とした場合、「勾留中に話したことと記憶が混同した」とした田代検事の公判証言はうそだったことになり、偽証罪が成立する。同検事を告発した市民団体は偽証容疑でも追加告発しており、これについても起訴するか起訴猶予とするかの判断を迫られることになる。

 一方、故意の裏付けがないとして嫌疑不十分で不起訴とした場合は、偽証容疑も不起訴にするとみられる。この場合、「記憶の混同」という説明にある程度の説得力があることを示さなければ、「身内に甘い」との批判は避けられない。

 石川議員の再聴取があったのは、勾留時から3カ月以上経過した後。捜査報告書の日付は再聴取の当日で、取り調べ直後に作られたとみられる。事実でないやりとりが問答形式で詳しく書かれており、「記憶の混同」は容易には信じがたい

 いずれの処分でも、起訴しなければ検察審査会に審査が申し立てられるのは確実で、田代検事が強制起訴される可能性がある。

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樽床私案で試算 中小政党が躍進、やはり「連立」必須 ブロック廃止の余波も…

2012.4.25 23:54 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120425/elc12042523560000-n1.htm

 産経新聞は25日、衆院選挙制度改革協議会座長の樽床伸二民主党幹事長代行の新たな私案を基に平成17年と21年の両衆院選の各党得票数から獲得議席数をシミュレーションした。中小政党に有利な連用制を一部導入することにより、民主、自民の二大政党が大幅減となる一方、公明、共産など第三党以下は総じて議席を伸ばす結果となった。

 私案によると、現行の小選挙区比例代表並立制と同様に、有権者は選挙区と比例代表に1票ずつ投じるが、比例票は「並立制」と「連用制」に2回カウントされる。試算では、小選挙区は旧来の300選挙区のままとした。

 民主党が圧勝した平成21年衆院選の試算では、民主党は56議席減の計252議席で議席占有率は62%、全体の3分の2に届かなかった。野党第一党の自民党は36議席減の計83議席で占有率も微減。第三党以下は軒並み占有率を上げ、共産党は6議席、公明、みんなの両党は4議席ずつ増えた。

 一方、ブロック制廃止に伴う余波も表れた。全国に候補者を擁立した幸福実現党は1議席を獲得。地域性の強い政党には不利となり、新党大地(現新党大地・真民主)は議席を失う結果となった。

 自民党が大勝した17年衆院選の試算でも、自民党は計247議席となり、占有率61%はほぼ同じ。民主は計74議席で占有率は23・5%から18・3%に下がった。共産党が7議席、社民党は5議席増。逆に公明党は選挙区で8議席を得たこともあり、連用制の議席が伸びず1議席減となった。連用制導入は、中小政党であっても、地域性が強かったり、選挙区で議席を得ると不利になる傾向が浮き彫りになった。(小田博士)

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金環日食、登校時間ずらす 相模原市が事故防止で
2012/4/25 20:00  日経新聞

 相模原市は25日、金環日食が観測される5月21日、児童が空を見ながら登校して事故に遭うことがないように、市立の全72小学校の登校時間を1時間程度前後にずらすと発表した。神奈川県秦野市立の全13小学校も登校を遅らせる。文部科学省によると、登校時間を一律にずらすのは珍しい。

 金環日食は同県で同日午前7時半すぎに観測できる。月曜日で通常は登校時間。両市は児童の安全確保のため変更を決めた。

 相模原市は57校が始業時間を早めて校庭で観察。15校は始業を遅らせるなどする。全児童と教職員に遮光シートを通して観察できるスコープを配布。市担当者は「子供にとって宇宙に関心を持つ絶好の機会。ぜひ安全に本物を観察してほしい」と話している。〔共同〕

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謀略判決 あるのかないのか 小沢弁護団のまとめ役 辻恵議員に緊急インタビュー

2012年4月25日 掲載 日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136314

 小沢弁護団のまとめ役である民主党の辻恵衆院議員は、あすの判決を前に、「無罪を確信している。小沢さんとも話したが、同じだった」と断言した。 「もともとが小沢さんの抹殺を狙った謀略事件、政治的裁判だから、100%安心しているわけではありません。ただ、どう考えても、この裁判は、推認に推認を重ね、ネジ曲げても有罪にするのは不可能な裁判であり、続けている意味がないのです」  万々が一、無罪がネジ曲げられるとしたら、どんなケースが考えられるのか。弁護士でもある辻議員にぶつけてみた。

「ひとつは、例の“ヤクザの親分”理論でしょう。山口組組長が拳銃を持った子分の共謀共同正犯に問われ、高裁で逆転有罪判決を受けた。小沢さんの裁判で検事役の指定弁護士は、論告求刑でこの理論を最後のよりどころにしていた。具体的な共謀事実がなくても、小沢さんと秘書は親分子分の関係だからアウンの呼吸で分かっていた。共謀関係が成り立つんだと。しかし、これはムチャクチャ。山口組組長の有罪判決そのものに無理があるうえ、小沢さんのケースとは事実関係が全く異なるのです。もうひとつ、懸念材料があるとしたら、裁判長が苦し紛れに間を取って罰金刑の有罪判決を出す危険です。かつて人権派の安田好弘弁護士がRCC(整理回収機構)の謀略によって、強制執行妨害容疑で逮捕され、やはり高裁で罰金50万円の逆転有罪判決を受けた。これは検察のメンツを立てつつ、一方で罰金刑ゆえ弁護士資格を奪わないという政治的な判決でしたが、小沢さんの判決でも、監督責任という軽微な落ち度などを理由にして、灰色の判決を出す可能性がゼロとはいえないのです」

 この監督責任は、小沢氏起訴の訴因にも入っていない。裁判長が拡大解釈して無理やりこじつけたとしたら、自殺行為。笑いものだという。 「まあ、大丈夫でしょう。検察が起訴した事件と違って、起訴できなかった事件の審理をやり直してみたが、結局、何も出てこなかった。その意味で無罪判決を出しやすいと思います。それよりも、ここで謀略裁判を終わらせることが大事。無罪判決後の控訴を、どう断念させるかが問題です」

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 April 25 See Explanation.
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Clicking on the image will bring up the highest resolution version
available.

 

Meteor Over Crater Lake

Image Credit & Copyright: Brad Goldpaint (Goldpaint Photography)

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妻純子 順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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