関西広域連合 科学的な安全説明を!大飯再開で申し入れ※ 節電新税、橋下市長が提案 企業向け奨励金の財源に※ 低所得層襲う「新型インフレ」日本にも ※米軍再編 移設先「議会に決定権」 グアム移転経費めぐり日本政府内で対立

木村建一@hosinoojisan

関西広域連合 科学的な安全説明を!大飯再開で申し入れ

節電新税、橋下市長が提案 企業向け奨励金の財源に

低所得層襲う「新型インフレ」日本にも

米軍再編 移設先「議会に決定権」 グアム移転経費めぐり日本政府内で対立

 

本日は、小沢氏の無罪問題を中心とした報道のオンパレードであった。

この問題、アメリカの介入に基づいて行われた点が、あまり報道されていない。

政権交代により、小沢氏が、「官僚政治の打破」を強調したことから、アメリカの権益や、日本の官僚の権益が損なわれると言う点から、「日本人の顔をしたアメリカ人」と言われる、外務省や財務省等の官僚達と、警察官僚の合作で、この事件を「でっち上げた」ものと推量できる。

判決は「無罪」と言う点で、外部勢力の介入を阻止したという事で、歓迎できるものと言えよう

かといって、小沢氏を免責できることではない。

国民の疑惑を解消する必要があり、小沢氏が、国会等で、説明責任を果たすべきであることは、強調しておきたい。

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アメリカで、スクリューフレーションと言う言葉が使われているようである。

「新型インフレーション」と言われるもので、日経新聞で警鐘されている。

「貧困層」を狙い撃ちにされるようなインフレーションを意味するようであるが、これは深刻な問題を提起している。

前文を資料として記録したので、ぜひとも、目を通してもらいたいものである。

以上、雑感。

☆☆☆

府・県民には、電気料金料金値上げ、その財源を企業に”ばらまき”?

逆立ちしているのでは?

幽霊見たり、枯れ尾花・・・・・橋下の本音が表れた。

節電新税、橋下市長が提案 企業向け奨励金の財源に

2012年4月27日0時21分 朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0426/OSK201204260187.html

 2府5県と大阪、堺両市が参加する関西広域連合は26日、電力不足が懸念される夏に向け、プロジェクトチーム(PT)で具体的な節電策を検討していく方針を決めた。橋下徹大阪市長は、大口需要家の企業などに奨励金(インセンティブ)を出して節電を促す一方、財源として新税の創設を提案した。

 大阪市内で開かれた会合には7府県知事と2市長らが出席。関西電力の香川次朗副社長が参考人として招かれ、2010年並みの猛暑となった場合、8月で16.3%の電力不足が起きるとの試算を説明した。

 これに対し、嘉田由紀子滋賀県知事は「駄々っ子のように電力供給ができない理由ばかりを言っている」と批判。連合長の井戸敏三兵庫県知事も、他社からの融通電力や揚水発電の活用などを挙げて「まだ余力はあるのでは」と疑問を示した。広域連合は専門家チームを関電に派遣し、詳細な説明を求めると決定。政府にも客観的な需給見通しを示すよう申し入れる。

 広域連合は昨夏も5~10%の節電を呼びかけたが、この夏は原発の全停止に伴い、知事らはより具体的な節電策が必要との認識で一致。山田啓二京都府知事が「大口需要家へのインセンティブを検討すべきだ」と提案し、橋下氏は、財源として増税を提案したうえで「関西の府県民に1カ月1千円とか、応分の負担を考えるべきだ」と主張した。井戸連合長は大阪府市と滋賀県、京都府を中心にPTをつくり、具体的な節電策を検討する方針を示した。

☆☆☆

米・日利権集団が「利権をめぐって」対立?・・・政府と対立して利権獲得を画策する副大臣等、必要なのか?

米軍再編 移設先「議会に決定権」 グアム移転経費めぐり日本政府内で対立

2012.4.27 00:20  産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/plc12042700200000-n1.htm

 日米両政府は26日、在日米軍再編計画見直しに関する共同文書について、27日に同時発表することで合意した。米有力議員が推す米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案を念頭に、移設先に関し「議会に決定権がある」と明記し、現行案の名護市辺野古以外への移設も可能とすることを検討している。見直しをめぐっては、日本政府内で移設先や在沖縄海兵隊のグアム移転費31億ドル(約2500億円)をめぐり対立が起きていることも明らかになった。

 共同文書で辺野古への移設を「唯一、有効な解決策」としている文言を削除するかも検討している。嘉手納統合案などはこれまでも検討されたが、現行計画に落ち着いた経緯から日本側は削除に抵抗している。

 ただ、日本政府内でも嘉手納統合案を念頭に置くレビン上院軍事委員長ら3議員の動きを受け「副大臣の反乱」が始まっている。

 外務省の山口壮、防衛省の渡辺周両副大臣らが25日、首相官邸に集まった際、レビン氏らの嘉手納統合案の実現可能性を検討すべきだとの声が出た。

 山口氏は26日の記者会見で「3議員は本質的なことを指摘しており、その議論を踏まえてこれから作業をする」と述べた。

 また、移転費をめぐって、米側は当初、日本側に42億ドルの負担を求め、共同文書への金額の明記にこだわった。だが、野田佳彦首相は16日に米国のルース駐日大使と会談した際に要求を拒絶した。グアムに移転する海兵隊の規模が約8千人から約4千人に半減するのに、移転費を増額させる根拠の説明は難しい

 結局、共同文書に金額は書き込まれず、玄葉光一郎外相は「かなりの程度、日本側の主張が通った」と満足げに語った。もっとも明記は見送ったものの、実際には31億ドルで合意していた。「数字で合意しないと米側は納得しなかった」と交渉筋は語る。政権内には慎重論もあったが事実上玄葉氏が押し切った。

 レビン氏らは移転費でも「費用見積もりの欠如」に懸念を示している。この問題は29日からの首相の訪米後も尾を引きそうだ。

☆☆☆

低所得層襲う「新型インフレ」日本にも
 編集委員 小竹洋之
2012/4/26 7:00  日経新聞

http://www.nikkei.com/biz/editorial/article/g=96958A9C93819499E0E6E2E6EA8DE0E7E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;p=9694E2E6E2E6E0E2E3E0E5E2E6EA?n_cid=BPRDS001

 

小竹洋之(こたけ・ひろゆき) 88年日本経済新聞社入社。経済部、産業部、ワシントン支局、経済部次長などを経て、11年4月から経済部編集委員兼論説委員。専門分野はマクロ経済、税財政、国際金融など。

 「スクリューフレーション」(screwflation)という米国の造語をご存じだろうか。米投資情報誌バロンズの2011年6月の電子版によれば、インフレ(inflation)で低中所得層の困窮(screw)に拍車がかかる現象を指す。

関連記事

・3月26日日経朝刊3面「原油高、家計にじわり」

・3月30日日経夕刊3面「消費者物価0.1%上昇」

・4月12日日経朝刊3面「食品や日用品、値上がり4割」

・4月18日日経朝刊5面「日銀、物価予測上方修正へ」

 今の米国にインフレのレッテルを張るのは、多少無理があるだろう。「インフレ」の部分を「エネフレーション」(eneflation=エネルギー高)や「アグフレーション」(agflation=食料高)と言い換えた方が、しっくりするのかもしれない。

■日本も無縁ではない

 新興国の経済発展、日米欧の金融緩和、不安定な中東情勢……。様々な要因が重なって生じた原油や穀物などの値上がりは、とりわけ低中所得層の生活を圧迫し、高所得層との格差を広げる方向に働く。そんな病が先進国をむしばもうとしているのは確かだ。

 10年越しのデフレにあえぐ日本は、スクリューフレーションとは無縁なのか。その答えは残念ながら「NO」である。

 2月の全国の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除くベースで前年同月を0.1%上回り、5カ月ぶりの上昇に転じた。電気代やガソリン、国産米の値上がりが目立ち、パソコンや冷蔵庫などの値下がりと明暗を分けた。

 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員によると、CPIの調査対象524品目のうち、2月の上昇品目は39%、下落品目は49%を占める。直近で両者の開きが最も大きかったのは、10年5月の22%と67%。これを境に上昇品目が徐々に増えているという。

■値上がりするのは「生活必需品」

 しかもCPIの押し上げ要因になっているのは、国民生活に欠かせない「光熱・水道」「食料」「交通・通信」といった費目である。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストの試算では、「ぜいたく品」が00~11年に6%値下がりしたのに対し、「生活必需品」は1%値上がりした。

 こうした物価の二極化は低中所得層に厳しい。永浜氏が11年の消費支出(2人以上の世帯)に占める生活必需品の割合を計算したところ年収200万円未満は62%、年収1500万円以上は39%だった。エネルギー高や食料高の影響をどちらが強く受けるかは一目瞭然だ。

 もちろん日本のデフレは根深い。年率換算で15兆円の需要不足を解消するのは容易ではなく、日銀が目指す前年比1%のCPI上昇率を達成するにはなお時間がかかる。成長戦略と金融緩和を組み合わせ、デフレから確実に脱却するのが重要なのはいうまでもない。

 同時にエネルギー高や食料高の「体感温度」が、どの所得階層に属するかで大きく違ってくることも忘れてはならない。原子力発電所の停止に伴う電気代の値上げや消費増税の価格転嫁も控えるだけに、低中所得層の負担感が高まりすぎないよう目配りする必要がある。

 「デフレは陰惨な化け物で、インフレは陽気な化け物だ。同じ化け物なら陽性の方がいい」。1998年3月、自民党の梶山静六元官房長官がこう語っていたのを思い出す。どちらも深刻な病ではあるが、より厄介なのはインフレよりもデフレだという当時の思いを反映していた。

 それから10年以上がたち、今度はスクリューフレーションとの戦いが始まるのだろうか。この化け物も相当手ごわそうである。

☆☆☆

小沢元代表無罪:弘中弁護士ら「責任果たせて安堵」

2012年04月26日 21時47分 毎日新聞

http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20120427k0000m040088000c

弘中惇一郎弁護士弘中惇一郎弁護士

 判決後の記者会見で小沢元代表の弁護人を務めた弘中惇一郎弁護士は「いろんな意味で責任の大きい裁判だった。無罪を獲得できて安堵(あんど)している」と表情を崩した。

 元代表には言い渡し直後、別室で判決内容を説明した。元代表も「そうか、そうか。ありがとう」と、緊張が解けた様子で感謝の言葉を発したという。

 弘中弁護士は、指定弁護士について「十分な職責を果たされた」と気遣いも見せながらも、「控訴は思いとどまるという結論をしていただくことを強く期待する」と求めた。

 弁護団の喜田村洋一弁護士は「一昔前なら『可能性』があれば有罪だった。(今回の判決は)『可能性』があっても故意や共謀を認定できないという刑事裁判の本道に立ち戻った判断だ」と評価した。【武本光政、伊藤一郎】

☆☆☆

小沢元代表無罪:野党は道義的責任を強調 攻勢へ

2012年04月26日 22時17分 毎日新聞

http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20120427k0000m010112000c

 自民党は、民主党の小沢一郎元代表に無罪判決が出たことに対し、元代表の政治的・道義的責任を強調して、元代表の国会への証人喚問を要求するなど攻勢を強める。一方で、消費増税法案に反対する元代表の影響力拡大が増税法案への賛成と引き換えの「話し合い解散」に影響することを懸念。ただ、今国会中の衆院解散には他に有力な選択肢もないため、野田佳彦首相の出方を見極めつつ、「話し合い解散」を模索し続けるしかない状況だ。

 「元代表のグループは消費増税に真っ向から反対しており、民主党内での影響は無視するわけにいかない。消費増税に『政治生命を懸ける』と言ってきた首相の本気度が試される局面だ」。自民党の谷垣禎一総裁は26日の記者会見で、首相の「本気度」を注視していることを繰り返し強調。元代表排除に踏み切る覚悟を求めた。

 自民党が視野に入れる「話し合い解散」は、野田政権に攻勢をかけて自民党に協力を求めざるを得ない状況に追い込んだ上で、最後は首相の消費増税法案に懸ける思いをてこに解散に持ち込む戦略。ただ、執行部内では、元代表の判決前から「首相は(元代表に近い)輿石東幹事長ら民主党幹部もコントロールできておらず、このままでは何もできないまま弱体化する」と首相への不信も広がっていた。

 しかし、谷垣氏も今国会中に衆院解散を実現できなければ9月の党総裁選での再選は危うくなるため、首相の「覚悟」に頼らざるを得ない側面もある。谷垣氏側近は「(元代表の無罪判決後も)自民党の協力なしに法案が成立しない状況は変わらない」と述べ、「話し合い解散」を検討し続ける考えを示した。

 一方で、公明党は、民主、自民両党による「話し合い解散」には慎重で、今国会中に消費増税法案を否決して首相を解散に追い込む方針。だが、元代表の影響力拡大で法案採決の先延ばしも現実味を帯びており、党幹部は「解散戦略の根底が崩れる」と危機感をあらわにした。【坂口裕彦、福岡静哉】

☆☆☆

関西広域連合 大飯再開で申し入れ

4月26日 23時33分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014753671000.html

関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、関西広域連合は政府に対し、国の公表した安全基準の各項目がどのようなレベルで満たされているのか、国の原子力安全委員会が判断したうえで、関西広域連合に説明することなど6項目の申し入れを行うことを決めました。

大飯原発を巡って、国は安全基準を公表し運転再開に向けた手続きを進めていますが、関西広域連合に加盟する大阪府と大阪市や京都府と滋賀県は、国に対して慎重に対応するようそれぞれ提案を行っています。

こうしたなか、関西広域連合も26日の会合で、国民の不安を払拭(ふっしょく)するために、政府はエネルギー需給の将来像を明確に示すとともに、原子力発電を活用する場合には、その安全策を科学的に分かりやすく説明する必要があると判断しました。

そして、政府に対し、大飯原発に関して国が公表した安全基準の各項目がどのようなレベルで満たされているのか、国の原子力安全委員会が判断したうえで関西広域連合に説明することや国の将来のエネルギー政策の姿とそこに至る過程を示すこと、さらに、この夏の電力需給について徹底した検証を行ない、その内容をすべて公開することなど6項目の要求を申し入れることを決めました。

会合終了後、大阪市の橋下市長は記者団に対し、「国の原子力安全委員会の判断が必要だと私がずっと言い続けてきた点について、『専門家がどう判断したのか公表させることが重要だ』と関西広域連合のメンバーみんなが同じ考えだと示されたことが大きい」と述べました。

☆☆☆

ヤラセの構造そのもの。

「理解が進んだ?」・・・説明会は、手続きの一環だろう。

時間の説明で、理解など出来る筈がない

政府(副大臣)・自治体(首長)共に、住民の利益より「原発の利益」を優先した、けしからん、やり方だ!

「質問に立つ方は反対の方」 副大臣、おおい町で発言

2012年4月27日0時20分 朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0426/OSK201204260186.html

 経済産業省の柳沢光美副大臣は、福井県おおい町で26日に開かれた住民説明会の後、会場の町民から再稼働を不安視する意見が出たことに対し、「質問に立つ方は反対の方。(会場の雰囲気は)そんなに強い反発ではないと個人的にはとらえている」と報道陣に発言した。「ある程度(町民の)理解が進んだと思う」とも述べた。

 おおい町の時岡忍町長は「住民が国の説明を聞くことができ、目的は達成された」と話し、再び説明会を開く考えはないことを明らかにした。再稼働への是非を判断する時期については「町議会での意見集約と、県の原子力安全専門委員会の判断も参考にしたい」と話した。

☆☆☆

原発は悪者なのか」 再稼働めぐり福井・おおい町で住民説明会 脱原発に不満相次ぐ

2012.4.26 23:41 (1/2ページ)産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120426/dst12042623430011-n1.htm

住民説明会で、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について発言する柳沢光美経産副大臣=26日夜、福井県おおい町

住民説明会で、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について発言する柳沢光美経産副大臣=26日夜、福井県おおい町

 「原発は“悪者”なのか」-。26日夜、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり開催された地元・福井県おおい町での住民説明会。原発の足元で長年暮らしてきた町民たちは、原発再稼働への期待や不安を国側にぶつける一方、電力消費地の関西圏で高まる「脱原発」の声への不満を相次いで訴え、国への対応を強く求めた。

 説明会への参加は、事前に申し込んだ町民報道関係者に限られた。開始1時間前ごろから、住民を乗せたシャトルバスが続々と到着。入り口に設置されたエックス線機器で手荷物検査を受けて会場入りした。

 説明会では冒頭、柳沢光美経済産業副大臣がこの日、大飯原発3、4号機を視察し、福島第1原発を襲った地震や津波がきても、同原発が燃料損傷に至らない、などと同原発の安全性について説明。その上で今夏の深刻な電力不足を回避するため地元住民に原発再稼働への協力を改めて要請した。

 一方、住民からの意見で目立ったのは橋下徹大阪市長などが打ち出す「脱原発依存」への不満だった。

 女性住民は「電力供給地と消費地に温度差があり、今の議論では供給地が悪者にされ、原発再稼働に反対しないといけないような雰囲気がある」といらだちを募らせた。男性住民も「原発は迷惑施設なのか。小さな町の声は関西の大きな声の荒波に押し流されてしまう」と不満を口にし、「(双方の)協調の絆が保たれるよう、国の責任で対応してほしい」と訴えた。

 このほか、原発停止に伴う失業対策を訴える声も。大飯原発の定期検査で設備の保全作業を行ってきた建築業、武永武志さん(54)は「この地域の大半は、原子力発電所の関連で働いており、止まったままなら仕事もないため、稼働させないといけない」と早期再稼働を望んだ。

 一方、パートの男性(67)は「これだけの雇用が創出される原発はやはり必要だと思うが、安全が第一。原発から4キロしか離れていないのに、原発に関する断片的な情報しか入ってこない」と話し、地元での情報伝達のあり方に不満を漏らした。

当方注)

反対意見が全くないという事は?・・・・「お金に目がくらんだ」輩ばかり、ヤラセそのものと言えよう。

☆☆☆

死亡妊婦の携帯番号、教頭が漏らす 亀岡の暴走事故

2012年4月27日2時6分 朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0427/OSK201204260194.html

図:被害者情報流出の経緯拡大被害者情報流出の経緯

 京都府亀岡市で集団登校中の市立安詳(あんしょう)小学校の児童ら10人が軽乗用車にはねられて死傷した事故で、同校の教頭が、運転していた無職少年(18)の父親側に亡くなった松村幸姫(ゆきひ)さん(26)の携帯電話の番号を教えていたことが市教委の調査でわかった。

 松村さんは妊娠中で、胎児も事故で亡くなった。重傷を負った長女で1年の蒼愛(そあら)さん(6)や近所の子どもに付き添っていた。

 市教委は27日未明に会見。それによると、携帯番号を教えたのは東佳明(ひがし・よしあき)教頭(51)。東教頭は事故翌日の24日、かつて担任した児童の保護者で少年の親族の男性(51)から電話で、「少年の父親が被害者に誠意を示したいと言っている。通夜と葬儀の日程を知りたい」と求められ、教えた。連絡先も知りたいと頼まれ、入学したばかりの蒼愛さんの児童調査票に書かれていた緊急連絡先の携帯番号を伝えたという。会見に同席した東教頭は「番号は松村さんの夫のものだと思っていた」と話した。

 親族の男性は取材に、「経緯については相手の好意を裏切ることになるので言えない。私の人脈です。力を貸してくれたのに迷惑をかけてしまい、大変申し訳なかった」と説明した。

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インドネシアは米国からの牛肉輸入を停止へ、狂牛病発生で

2012年 04月 26日 13:02 JST REUTERS

 

4月26日、インドネシアは米国で狂牛病が発生したことを受け、米国からの牛肉輸入を停止すると、農業省次官がロイターに語った。写真は先月29日、米カリフォルニア州の精肉場(2012年 ロイター/Alex Gallardo)

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[ジャカルタ 26日 ロイター] インドネシアは米国で狂牛病が発生したことを受け、米国からの牛肉輸入を停止する。農業省のRusman Heriawan次官が26日、ロイターに明らかにした。

輸入停止措置は26日から実施し、期限は定めていない。

Heriawan次官によると、インドネシアが米国から輸入している牛肉は少量で、主にホテルや高級レストランで使用されている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 April 26 See Explanation.  Clicking on the picture will download
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Morning, Moon, and Mercury

Image Credit & Copyright: Stephen Mudge

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妻純子 順調。

先週行った血液検査で、炎症反応が確認されたが、少し経過を見ようという事にした。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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