“大飯以外 規制庁発足前は困難”?何故、大飯を除外するのか? ※ 小沢無罪判決を多くの人々はどう評したか-日刊ゲンダイ  ※ 日米首脳会談で郵政問題協議を=TPP参加への逆風懸念-在日米商議所会頭

木村建一@hosinoojisan

“大飯以外 規制庁発足前は困難”?何故、大飯を除外するのか?

小沢無罪判決を多くの人々はどう評したか-日刊ゲンダイ

「松下政権熟」の政治家は、「幼児」の水準。

日米首脳会談で郵政問題協議を=TPP参加への逆風懸念-在日米商議所会頭

 

小沢問題については、小沢氏個人の問題はそばに置いて考えると、私の考えに極めて近い報道が、日刊ゲンダイに掲載されていた。後段に、全文記録しておきたい。

佐竹氏が、「松下政経塾の子供の政治」と言っているが、民主党の現政権を支える政治家は、ほとんど全員が、「アメリカ」の言いなり、「官僚」の言いなりと言う点で、「幼児」の水準と言って良いだろう。特に、安全保障分野の政治家は、「傀儡政治家」と断定してもよいだろう。

何故なら、日本の自立(民族主義者の主張とは大きく違う)よりも、アメリカの安全保障の「盾」としか考えていないからである。

これ等の問題、早晩、日本国民は、克服することとなろう。

さて、日米首脳会談が行われるが、TPP問題について、アメリカ側から、早速クレームが出ているようである。

今般、郵政改革法案が可決したが、この法律に、噛みついているのである。

郵政問題の本質は、郵政資産400兆円と言われているが、この400兆円をただ取りしようとしたことに対して、小泉元首相が、「国民に真実を伝えず、欺いて強行した」ものだが、旧国民新党の諸君やまともな政治感覚を持つ政治家諸君の等の奮闘で、アメリカの策謀にストップをかけたものである。

そういう点で、バカ菅は除いて、小沢、鳩山両氏の「国民目線の政治」の復活を望みたいものである。

以上、雑感。

☆☆☆

日米首脳会談で郵政問題協議を=TPP参加への逆風懸念-在日米商議所会頭

 (2012/04/28-01:20) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042800024

【ワシントン時事】訪米中の在日米商工会議所(ACCJ)のマイケル・アルファント会頭は27日、ワシントン市内で日本メディアと会見し、改正郵政民営化法の成立について「日本のTPP交渉参加に向けて好ましい動きでないことは明らかだ」と懸念を表明した。その上で、米通商代表部(USTR)や国務省に対し、野田佳彦首相の訪米時に郵政問題を議題として取り上げるよう働き掛けていることを明らかにした。  同会頭は改正法成立は「われわれの期待とは逆向きの動きだ」と述べる一方で、「(成立が)政治的な理由によるものだということは米側の関係者は理解している」として、日本政府に対する一定の理解も示した。  その上で「この問題をうまく解決するさまざまな方法があると信じている」と強調。米業界が求めている日本郵政と民間企業の公正な競争条件の確保に向け、日本政府は改正法成立後も柔軟な対応が可能だとの認識を示した。

☆☆☆

“大飯以外 規制庁発足前は困難”

4月27日 23時51分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120427/k10014783001000.html

“大飯以外 規制庁発足前は困難”

細野原発事故担当大臣は、27日夜、東京都内で講演し、関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機以外の原発の運転再開について、「新しい安全規制機関の下で判断すべきだ」と述べ、原子力規制庁の発足前は難しいという認識を示しました。

この中で、細野原発事故担当大臣は、今後の原子力行政について、「新しい規制機関を一日も早く誕生させることで、原子力の規制や安全に対する政府の信頼を取り戻さなければ、エネルギー政策そのものを練ることも難しい」と述べ、できるだけ早く、原子力規制庁を発足させる必要があるという考えを重ねて示しました。 そのうえで、細野大臣は大飯原発3号機、4号機以外の原発の運転再開について「国民の原子力行政への不信感が高まっているので、新しい安全規制機関が誕生したところで厳しい規制を作り、その下で判断すべきだ」と述べ、原子力規制庁の発足前は難しいという認識を示しました。

☆☆☆

東電、廃炉費支援を要請…家庭700円値上げ

(2012年4月28日04時03分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120427-OYT1T01177.htm?from=tw

 東京電力は27日、政府による資金支援の前提となるコスト削減策を盛り込んだ総合特別事業計画を枝野経済産業相に提出した。

 福島第一原子力発電所の廃炉と除染の費用について政府に資金支援を要請している。数兆円規模とみられる追加費用を東電単独で負担するのは困難と判断した。

 計画には、7月から家庭向け電気料金で「10%の前半」の値上げ方針も盛り込まれた。政府が認可すれば、標準家庭の月額の電気料金(6月分、6973円)が700円程度上がる。7月の料金値上げ後に公的資金による増資が行われ、事実上国有化される。

 政府は賠償支払いについて現時点で累計2兆5462億円の資金支援を計画している。だが、廃炉費用は支援対象ではなく、東電負担が原則だ。除染費用も含め、東電が数兆円単位で追加負担することになれば債務超過に陥りかねない

☆☆☆

東電に迅速な賠償要求=福島の自治体・団体

(2012/04/27-21:22) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042701245

 福島県の自治体や業界団体で構成する福島県原子力損害対策協議会の村田文雄代表者会議議長(県副知事)は27日、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた県民に十分で迅速な賠償を求める要求書を同社の広瀬直己常務に提出した。  要求書は、原子力損害賠償紛争審査会が新たな賠償指針を3月に示したものの、「東電による賠償の考え方や請求方法が明確にされていない」と指摘している。経済産業省と文部科学省にも、東電への指導を求める要望書を提出した。

☆☆☆この姿勢はなんなの?時流を理解できない経営者に、能天気な人物がいるようだ!

原発再稼働に「全力」=再生エネルギー促進-関電12年度計画

(2012/04/27-21:56) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042701278

 関西電力は27日、原発再稼働と電力需給の安定に「全力で取り組む」とした2012年度の経営計画を発表した。この中で「原発を重要な電源」と位置付けた上で、再生可能エネルギー導入も促進すると表明。今夏の電力需給逼迫(ひっぱく)の懸念に対しては、発電設備を最大限に活用するとともに、他社からの電力購入などで供給力を確保して対応するとの姿勢を示した。  また、ピーク時の電力利用を抑える料金メニューを検討。家庭などでの節電を促すため、リアルタイムで電気料金が分かるスマートメーターの普及も積極的に行う。現在の124万台の設置数を5年以内に650万台に増やす方針だ。

☆☆☆

小沢無罪判決を多くの人々はどう評したか

2012年4月27日 掲載 日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136349

無罪判決文の極めて苦しい表現の裏側

<暴走・司法は今度こそ解体的出直しが必要>

「陸山会」の土地取引を巡り、強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に26日、ようやく無罪判決が下った。大善文男裁判長は判決理由で、検察の捜査手法を断罪したものの、元秘書らが政治資金収支報告書に虚偽の記入をしたことを認定。小沢も報告・了承を受けていたことを「推認」した。で、大メディアは相変わらず、「潔白ではなく灰色」(読売社説)なんて吠えているのだが、判決理由でネチネチやられたところで無罪は無罪だ。この判決は大きい。なにしろ、小沢は西松事件でいきなり、大久保隆規秘書が逮捕された2009年3月から丸々3年2カ月もの間、その政治活動を封印されてきたのである。

 だからこそ、この裁判は異常で異様、先進国ではあり得ない魔女狩り、謀略裁判なのだが、それにやっと一区切りがついたわけだ。民主党の党員資格停止処分の解除については、今後、党内を二分させる騒ぎになる。しかし、小沢はそうした騒ぎを横目で見つつ、堂々と政治活動を再開させる。  世の中、劇的に変わってくるのではないか。

<ガキンチョのデタラメ政治はもうたくさん>

 評論家の佐高信氏はこう言った。 「松下未熟塾の政治家による子供の政治が終わりを告げ大人の政治が、ようやく始まる。そんな期待が持てます。民主党における小沢一郎氏は、子供の中にひとり、大人が交じっているようなもの。小沢氏が真っ白かどうかは分かりませんが、極端な話、悪いこともできない子供には良い政治もできないのですよ。

子供集団の民主党政権は、官界、財界にナメられている。だから、消費税引き上げや原発再稼働などという考えられない話が出てくるのです

政治がダメだから官が暴走し、消費税引き上げに反対する文化人を狙い撃ちにするような嫌がらせも起こっている

こうした政治を是正しなければならない。小沢氏が無罪を勝ち取ったことで、状況は確実に変わってくると思います」

 これまで民主党内では小沢は異端児、賊軍扱いだった。マニフェストを守れ、政治主導を貫けと、当たり前のことを言っているのに、大新聞は犯罪者呼ばわりし、野田首相や前原政調会長に象徴されるガキンチョ政治家に排除されてきたのである。  まさに木の葉が沈むような話だが、それがマトモに戻る可能性がある。それだけだってデカイのだ。

<国民無視の野田は消費税を引っ込めろ>

 作家の三好徹氏はこう言った。 「野田首相は消費税引き上げを撤回せざるを得なくなると思いますよ。そもそも、民主党のマニフェストには出てこないし、撤回して困るのは財務官僚だけなのです。野田首相は民主党の代表ではなく、財務省の代表にしか見えない財務省のために政治生命を賭しているのです。そんな政治家がいますか。財務省の代表が首相ではダメだ。国民はそう思っているのに、民主党内ではそうならない。国民の常識と民主党のそれとが乖離(かいり)している。だから、小沢氏の正論が受け入れられない。それが大きく変わってくると思う。小沢氏の党員資格停止解除は当然です。起訴段階で資格停止にしておいて、解除は判決確定後なんて、あまりに身勝手な理屈です。小沢氏には大いに暴れてもらいたい」

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「小沢氏の無罪で民主党はもう一度チャンスを得た。これがラストチャンスだ」と、こう言う。 「国民が期待を寄せたのは鳩山元首相と小沢氏による改革です。ところが、小沢氏の『有罪』を恐れた民主党は改革に躊躇(ちゅうちょ)するようになり、消費税増税やTPPなどに走った。小沢氏の無罪判決を受けて、民主党はもう一度、政権交代で目指したものは何だったのか、という原点に立ち返ることです」  民主党政権は変わらざるを得なくなる。それでも小沢排除を続ければ、ガチンコの対決になる。刑事被告人の立場でも、これだけの結束力と影響力を誇った小沢のことだ、フリーハンドを得れば、ガキンチョ政治家なんか相手じゃない。

 元検事で、関西大特任教授の郷原信郎氏は「司法のあり方も変わるはずだ」と指摘した。 「無罪判決は当然です。指定弁護士の主張をかなり認めていましたが、『それでもダメ(無罪)』ということです。政治資金規正法違反で責任を問われるのは会計責任者であり、代表者の小沢氏の共謀を問うのは最初からムリだった。判決理由が、検察審査会や指定弁護士に目配り、気配りしているのは、それぞれの顔を立てたのでしょう。それよりも今回の判決で注目すべきは、事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由や経緯、原因究明について検察で十分調査し、対応すべき――と指摘したことです。これだけ厳しく言われているのだから、検察も動かざるを得ないだろうし、そうなることを期待しています」 検察は捜査報告書を捏造、デッチ上げた田代政弘検事を不起訴方針らしいが、世間が納得すると思ったら大間違いだ。暴走・司法は解体的出直しが必要なのだ。

<被災地復興で高まる剛腕への期待>

 被災地の復興にも期待がかかる。「政局よりも復興に専念を」と言うのは神戸女学院大教授の内田樹氏(フランス現代思想)だ。 「被災地の東北出身で地域の事情に詳しい。どこをどう動かせば、官僚機構がフル稼働するのかも熟知しています。政界広しといえど、小沢氏ほど被災地復興にふさわしい政治家はいません。復興策が遅々として進まず、国民が欲求不満を募らせるなか、剛腕を発揮すれば、“さすが、小沢だ″と、自然に評価は高まる。スケールの大きな政治家として後世に名を残す存在になって欲しいのです。そのためにも、自ら進んで政局の嵐に突入すべきではない。国民は、混迷の度を深める民主党政権を混ぜっ返すようなことを求めていません。党利党略でなく、公衆の利益のために剛腕を振るうべきです」

 小沢復権は日本の外交戦略にも影響を及ぼすとみられている。

 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「いま、日中関係は大きくこじれている。裁判などで求心力が低下した小沢氏が、存在意義を発揮するために中国外交に乗り出すことは十分、考えられる」と期待する。

<大メディアは“落とし前”つけないと存立の危機>

 その一方で、存立の危機を迎えているのが、小沢ぶっ叩きに血道を上げて、無罪判決後も往生際悪く、小沢を批判している大メディアだ。 「今回の判決の結果、既存メディアが小沢報道の検証を怠れば、間違いなく崩壊に向かいます。小沢氏を一方的に攻撃した大政翼賛的な報道は、検察のリーク情報や反小沢派の意向に流されたように見える。こうした疑念にメディアがどう答えるのか。視聴者や読者は目を光らせています。自らの非を認めず、従来の報道を正当化するような小沢叩きを続ければ、いよいよ、既存のメディアは信用を失う。ただでさえ、若年層を中心にメディア離れは加速している。ネットやソーシャルメディアの方が、真実が混じっているだけマシだという価値観が広がっています。今回の小沢判決で既存メディアは存立の危機に立たされています」(上智大教授・碓井広義氏=メディア論)

 だからこそ、既存メディアは小沢を亡き者にしようと必死だったのだが、案の定と言うか、正義のカケラもない魔女狩りは失敗した。  小沢はもちろん、「落とし前をつけろ!」とは言わないだろうが、世間はそういう目で見ているのだ。

☆☆☆

新日鉄は電磁鋼板技術の不正取得で韓国のポスコなどを提訴へ、1000億円の損害賠償求める

– 12/04/26 | 16:02 東洋経済

 国内高炉最大手の新日本製鉄は、韓国の鉄鋼最大手ポスコなどを相手取り、訴訟の提起をしたと発表した。高性能鋼板である方向性電磁鋼板の製造技術をポスコ側が不正取得したとして、4月19日付で東京地裁に提訴、同24日付で米国でも提訴した。同製品の販売差し止めと1000億円の損害賠償を求める。

 今回の提訴は、変圧器などに使われる省エネ効率の優れた高性能鋼板である方向性電磁鋼板の製造技術の不正取得に対するもの。新日鉄は1990年代から製品を市場投入する同製品の世界トップメーカーであり、欧米の競合メーカーも技術が確立できず、新日鉄からライセンス供与を受けて製造してきた経緯がある。その方向性電磁鋼板について、ポスコは新日鉄のライセンス供与を受けずに開発し市場投入、市場シェアを急激に高めてきた。新日鉄側には、なぜポスコがつくれるのかという疑念が常にあったという。

 今回、提訴に当たって決め手となったのは、2007年におきた韓国での産業スパイ事件。ポスコの技術を中国の宝鋼集団に売ったとして、ポスコの元社員が刑事起訴された。その裁判の過程で元社員が、流出させてのはポスコの技術ではなく「新日鉄から入手したもの」と証言したことから、不正取得の疑念が確信に変わった。技術を流出させた新日鉄の元技術者の名前も確定した。

 その後、ポスコに対しては、警告などを行ってきたものの、望ましい対応が得られなかった。昨年末に日本の裁判所による証拠保全命令が出され、新日鉄の元技術者から証拠書類を差し押さえることができたため、今回の訴訟に進んだ。提訴の相手は、韓国のポスコ、日本法人であるポスコジャパン、そして、新日鉄の元社員となる。

 新日鉄と韓国ポスコ社とは、00年から提携関係にあり、相互に株式も持ち合う。原料権益の共同取得や、半製品などの融通、海外の合弁などはこれまでどおり行う方針だが、製品の販売に関しては提携に含まれず、これまでも激しい競争を続けてきた。対立しながらも、提携は維持する構えのようだ。ただ、訴訟による関係悪化も懸念される。  なお、新日鉄は4月27日に12年3月期の決算発表を予定している。 (山内 哲夫 =東洋経済オンライン)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 April 27 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Jupiter and the Moons of Earth

Image Credit & Copyright: Stefan Seip (TWAN)

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妻純子 順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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