牛乳、水は、実数値を公表せよ!(9県51品目で超過=食品放射性セシウム) ※  エンゲル係数、再び悪化 石油危機以来の上昇幅・・・国民生活着実に悪化 ※  国民は、民主党のマニフェストを選択したが、消費税増税・「民・自合同」など選択しなかった

木村建一@hosinoojisan

牛乳、水は、実数値を公表せよ!9県51品目で超過=食品放射性セシウム

エンゲル係数、再び悪化 石油危機以来の上昇幅・・・国民生活着実に悪化

国民は、民主党のマニフェストを選択したが、消費税増税・「民・自合同」など選択しなかった

長周期地震動 20分以上続く予測も

 

自衛隊が派遣されている南スーダン情勢、極めて緊迫しているようである。

このまま派遣を継続して委員か疑問である。

今回の騒動、南スーダンが、国境線を超えて、産油地域を侵略したことが発端であるようだ。

西側諸国が、PKO部隊を派遣したことを誤解して、南スーダンが侵略活動をしたことに対する報復活動のようで、現在のところ国境周辺のようだが、拡大が懸念されている。

派遣されている自衛隊の諸君に害が及ばないことを祈りたい。

さて、日経新聞によると、日本のエンゲル係数、相当深刻な状況のようである。

馬鹿な経団連やこれに踊らされた、政府・官僚や政治家たちのなせる業だが、技術革新をサボって、ただひたすら、人件費削減を行ったことが最大の要因のようである。

国民の生活条件を悪化させれば、自らに降りかかることを肝に銘じて知るべきであろう。

経済関係を改善するためには、現在主流になっている、「派遣労働」を一日も早く辞め、正社員化を強めて、労働者のモチベーションを上げ、技術革新への投資を増やすべきであろう。

「人は城」古代の人々の言葉を真剣に考えるべき時期に来ていると言っておきたい。

しかし、経団連等、本当の意味での「国際競争力」という事を知らないようである。

以上、雑感。

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スーダン大統領、南スーダンとの国境地帯に非常事態宣言

2012.04.30 Mon posted at: 10:41 JST CNN

http://www.cnn.co.jp/world/30006427.html

 

油田地帯ヘグリグに展開する南スーダン軍の兵士=4月17日

(CNN) スーダンのバシル大統領は29日、隣国南スーダンとの衝突で緊張が高まっている国境地帯に非常事態を宣言した。 非常事態が宣言されたのは南コルドファン、ホワイトナイルなど、南スーダンと国境を接する東側の州。 一方、南スーダンのスーダン人民解放軍(SPLA)と行動を共にしている記者は、国境沿いにあるユニティ州で29日午前、約15分にわたってスーダンの武装ヘリコプターとミグ戦闘機から銃撃されたと話している。この銃撃でSPLAのメンバー少なくとも4人が負傷したという。 南スーダン軍は28日にもユニティ州が攻撃されたとしているが、スーダン軍は関与を否定している。 南スーダンは昨年スーダンから独立したが、国家債務の配分や国境の画定、石油収益の配分などをめぐって未解決の問題が山積している。今月に入って産油地のヘグリグを南スーダンが一時的に制圧したことから軍事的緊張が高まった。南スーダンは、部隊を撤収させた後も上空および地上からの攻撃はやんでいないとしている

☆☆☆

牛乳、水は、実数値を公表すべきだ

その理由は、「希薄され」るからである。

「基準内」は、大手乳業界のロビー活動の可能性あり。

ヤマメやシイタケ、野菜等が汚染(地域汚染)されており、放牧等がなされる畜産業で、汚染されない筈がない

特に、乳幼児にとっては、基準内と言えども、深刻な影響を受けることから、実数値を明らかにしべきと言っておきたい。

9県51品目で超過=食品放射性セシウム新基準-適用から1カ月・厚労省

(2012/04/30-14:52) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012043000185

 食品の放射性セシウムの新基準値が適用されてから1日で1カ月を迎える。厚生労働省によると、29日までに肉や魚、野菜など一般食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えたことが判明したのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の9県の計51品目333件。魚や原木シイタケなどが多いが、同省は「数値が高くなりやすい食品を多く調べており、想定されたものから検出されている」としている。  暫定規制値では、一般食品は同500ベクレルとされていた。新基準値は子どもに配慮して「乳児用食品」(50ベクレル)の区分を新設、「牛乳」と「水」を200からそれぞれ50、10ベクレルとしたが、この3分類で新基準値を超えたもの出ていない

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食品中放射性セシウム、新基準1カ月 337件が超過、19品目を出荷停止に

2012.5.1 01:13 [放射能漏れ]産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120501/trd12050101140001-n1.htm

 食品中の放射性セシウムの新基準値が適用されて1日で1カ月。30日までに全国の自治体などから計1万3867件の検査結果が厚生労働省に報告され、うち337件が新基準値を超過していたことが30日、厚労省のまとめで分かった。このほか、3月31日までに採取され、暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超過していたものが13件あった。検査結果に基づき、政府は4月に7県計19品目を一部地域で出荷停止とするよう各県知事に指示している。

 厚労省は「放射性セシウムが高く出やすい品目を優先的に検査しており、超過割合は高くなる傾向になる」としている。

 新基準値超えは、いずれも野菜や魚などの一般食品(同100ベクレル)で、飲料水(同10ベクレル)、牛乳(同50ベクレル)、乳児用食品(同50ベクレル)に超過はなかった

 検査結果を都道府県別にみると、基準値超えが最も多いのは福島で、検査した2198件のうち142件が超過した。うち110件がヒラメやイワナなどの水産物だった。以下、栃木(1224件中69件)、茨城(1456件中50件、うち暫定基準値超え9件)、宮城(518件中36件、うち暫定基準値超え4件)、岩手(1040件中35件)。品目別では露地栽培の原木シイタケの102件が最も多く、タケノコの36件が続いた。

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長周期地震動 20分以上続く予測も

4月30日 17時32分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120430/k10014815191000.html

長周期地震動 20分以上続く予測も

東海地震と東南海・南海地震がおよそ10分の時間差で発生した場合、東京では超高層ビルなどを大きく揺らすゆっくりとした揺れ「長周期地震動」が20分以上にわたって続くという予測を東京大学の研究グループがまとめました。研究グループは「超高層ビルに深刻な被害が出るおそれがある」と指摘しています

東海地震と東南海・南海地震は、東海から西の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近で繰り返し起きている巨大地震で、過去にはほぼ同時に発生したり、数10時間から数年の時間差で起きたりしています。 東京大学総合防災情報研究センターの古村孝志教授の研究グループは、3つの巨大地震が一定の時間差で発生した場合に周期が数秒以上のゆっくりとした揺れ「長周期地震動」が、各地でどの程度続くのかを推計しました。 このうち東京では、先に東南海・南海地震が同時に発生して10分後に東海地震が起きた場合、揺れが20分以上続くと予測されることが分かりました。また、大阪と名古屋では、東南海地震の5分後に東海地震が発生し、さらにその5分後に南海地震が起きた場合、それぞれ、揺れが20分以上続くと予測されるということです。 去年3月の巨大地震では、東京や大阪などで超高層ビルが大きく揺れましたが、「南海トラフ」で巨大地震が起きた場合、去年の地震の際よりさらに大きな揺れが長く続くおそれがあるということです。 古村教授は「大きな揺れが長く続くことで超高層ビルなどに深刻な被害が出るおそれがある。従来の地震対策は主に、揺れの強さに力点がおかれてきたが、今後は揺れが続く時間も考慮して対策を進めていくべきだ」と話しています。

長周期地震動への対策は

建築の専門家は、「長周期地震動」で揺れやすい超高層ビルでは、建物の揺れを抑えて揺れが続く時間を短くする対策が必要だと指摘しています。 建築が専門の東京理科大学の北村春幸教授によりますと、超高層ビルは、「長周期地震動」による大きな揺れを考慮して設計されているものの、揺れが長く続いた場合は建物を支える柱とはりのつなぎ目などに大きな力がかかり続けるため、建物の構造に被害が出るおそれがあるということです。 北村教授が、東海地震と東南海・南海地震が一定の時間差で起きた場合に東京で建物の構造にかかる力の大きさを分析した結果、去年3月の巨大地震の際の3倍近くに達することが分かりました。 北村教授は「去年3月の巨大地震では、揺れを抑える制震装置を取り付けたビルで揺れの大きさや継続時間を抑える効果が確認されている。巨大地震による被害の危険性を低くするには、建物の揺れを抑える対策をできるだけ取り入れていく必要がある」と話しています。

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安保・エネルギーで包括協力 日米首脳が共同声明
同盟「アジア安定の礎」
2012/5/ 1  3:18  日経新聞

 【ワシントン=四方弘志】米国を公式訪問した野田佳彦首相は30日昼(日本時間5月1日未明)、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。両首脳は会談後に共同声明を発表し、アジア太平洋の安定に「役割と責任を果たす」と強調。台頭する中国をにらみ安全保障、エネルギー分野などで包括的な協力関係を構築する。共同声明の付属文書では日米が原子力協力委員会を設け、原発の廃炉や除染などで共同活動を進めると明記した。

共同声明のポイント

  • 日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安全保障、安定の礎。あらゆる能力を駆使し「役割と責任」を果たす
  • 在日米軍再編計画見直しで多様な緊急事態に日米同盟の対応能力を一層向上
  • アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高い水準のルールの構築を確約 (当方注;TPP協定のこと
  • TPPに関する2国間協議を引き続き前進させる
  • 日米は共通ビジョンを実現するため協力を拡大し、同盟をさらに強化
  • 原子力エネルギーの安全・安心な利用、エネルギー安全保障で協力 (当方注;原発再稼働は、アメリカのイニシアティブの下、仙石氏等が電力業界を指導=原発マフィア)

当方注)軍事・経済部門で、完全「屈服」・隷属化強化策と言える。

 両首脳は会談後、昼食会を経て、共同記者会見に臨む。2009年からの民主党政権で首相の公式訪米は初めて。

 日米共同声明の「未来に向けた共通のビジョン」は、日米同盟、経済問題、アジア太平洋地域の秩序やルール作り、グローバルな諸課題への対応などで構成。幅広い分野で協力関係を構築する。

 日米同盟は日本の安全保障、アジア太平洋地域の平和、経済的繁栄に「必要不可欠」と確認。両国が安保に「役割と責任」を果たすことを強調する。中国の軍事費の増大、海洋進出などを念頭に置いている。

 日本は平時から警戒監視などで部隊を機動的に動かして抑止力を高める「動的防衛力」を構築することを確認。米国はアジア太平洋を重視する戦略を進める。4月末に発表した米軍再編見直し計画に関しては「多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高める」と言及した。

 「グローバルな諸課題への対応」として、テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊対策などに取り組むと明記した。「法の支配の推進」「人権の擁護」などに言及。海洋、宇宙、サイバー空間などが「ルールに基づいて利用されることを確保する」とした。いずれも、対中国での連携強化を念頭に置いているとみられる。

 環太平洋経済連携協定(TPP)については、日本の交渉参加に向けた米国との事前協議を前進させるよう目指す。米国内では保険や自動車などの分野で日本のTPP参加に懸念があり、日本でも農業関係団体などが強く反対している。このため、首相は今回の首脳会談では交渉参加を明言しない見通しだ。

 このほか、アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高水準のルール作りに関与し主導する。再生可能エネルギー源の開発や原子力エネルギーの安全・安心利用などに関する協力、エネルギー安全保障に関する協力なども打ち出す。

 日米首脳が包括的な分野にわたる共同声明や共同文書を発表するのは、06年の小泉純一郎首相とブッシュ大統領による共同文書以来となる。

 日米の合意事項をまとめた付属文書(ファクトシート)では、民生用の原子力委員会の設置のほか、東北復興のためのクリーンエネルギーの研究開発や、レアアース(希土類)のリサイクルなど重要鉱物資源の研究開発での新たな連携なども明記している。

☆☆☆

日米首脳会談:防衛協力を強化 中国の海洋進出にらみ

毎日新聞 2012年05月01日 03時26分(最終更新 05月01日 03時27分)

http://mainichi.jp/select/news/20120501k0000m010128000c.html

オバマ大統領(右)と握手を交わす野田首相=米ホワイトハウスで2012年4月30日、AP

オバマ大統領(右)と握手を交わす野田首相=米ホワイトハウスで2012年4月30日、AP

 【ワシントン高塚保】野田佳彦首相は30日昼(日本時間5月1日未明)、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。会談後、両首脳は共同記者会見し、日米共同声明「未来に向けた共通のビジョン」を発表。声明で両首脳は、「日米はアジア太平洋地域の安全保障のため、あらゆる能力を駆使することにより役割と責任を果たす」として、中国の海洋進出をにらんで日米の安全保障・防衛協力のさらなる強化を目指すことなどを確認した。

 日米同盟関係の未来を規定する文書を発表するのは、06年に小泉純一郎首相(当時)とブッシュ大統領(同)が共同文書で「世界の中の日米同盟」と両国関係を位置づけ、対テロなどの重要性をうたって以来となる。

 ホワイトハウスで日米首脳会談が行われるのは、自公政権時代の麻生太郎首相以来約3年ぶりで、民主党の首相が招かれるのは初めて。09年9月の民主党政権発足後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で両国関係は一時冷え込んだが、声明は民主党政権下でも日米同盟が最も重要な2国間関係とする基本線は変わらないことを演出する狙いもある。

 声明で両首脳は、日本が10年の「防衛計画の大綱」(防衛大綱)で掲げた動的防衛力の構築と、米国のアジア太平洋重視の新国防戦略の実行を確認。日米両政府が4月27日に発表した在日米軍再編ロードマップ(行程表)見直しの共同文書について、「多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高める」と位置づける。

 日米の防衛協力のうち、自衛隊と米軍の連携を強化する「動的防衛協力」は共同声明の付属文書に明記。両首脳は会談で、中国が海洋進出を図る南西諸島などを念頭に共同訓練、警戒監視、偵察活動、施設の共同使用の促進などで合意する見通しだ。北朝鮮の核・ミサイル開発問題でも意見を交わす。

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については、交渉参加の是非をめぐり日本国内で意見が分かれていることから、「現在行っているTPPの2国間協議を引き続き前進させる」ことを確認するにとどめる。ただ、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を築くという長期目標に沿って、高い水準の市場開放のルールを築くことを盛り込む。

 海洋、宇宙、サイバー空間は死活的に重要な空間であるとし、ルールに基づいて利用されるよう目指す。

 また、両首脳は会談で、民生用原子力協力に関する2国間委員会を新たに設置することで合意する。東京電力福島第1原発の事故を踏まえ、民生用原子力エネルギーを安心、安全に運用することや、事故対応の教訓を共有して活動できるようにする狙いがある。

 ◇日米共同声明の骨子

・アジア太平洋地域と世界の平和、繁栄のため、あらゆる能力を駆使し役割と責任を果たす

・日本の動的防衛力構築と米国のアジア太平洋重視戦略を実行。在日米軍再編見直しは緊急事態に同盟が対応する能力を高める

・テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊などのグローバルな課題に共に取り組む。海洋、宇宙、サイバー空間のルールに基づく利用確保

・アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高い水準のルールを築く。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関する2国間協議を前進させる

☆☆☆

TPP:日米が結論先送り

毎日新聞 2012年04月30日 21時19分(最終更新 04月30日 21時28分)

http://mainichi.jp/select/news/20120501k0000m020068000c.html

 日米両国は発効から10年で関税撤廃を目指すTPPについて「現在の2国間協議を引き続き前進させる」との表現にとどめ、結論を事実上先送りした。

 野田佳彦首相は当初、今回の首脳会談で参加方針を伝え、交渉進展に弾みをつける意向だった。しかし、民主党内の反対姿勢が根強く、大型連休明けに審議入りする消費増税法案や関西電力大飯原発の再稼働問題に注力するため、「党を二分する事態は避けたい」(官邸筋)との考えに傾いた。

 日本の協定参加に対して、米側が求める条件も高いままだ。米通商代表部(USTR)のカーク代表は、4月に訪米した玄葉光一郎外相に対し、▽米国車▽保険▽牛肉の3分野の市場開放について改善を求めた。民営化方針を修正した郵政改革法案についても懸念を繰り返している

 民主党で意見集約を進める党経済連携プロジェクトチーム(PT)は、今月中、コメなどの関税撤廃の除外品目を含めた保護分野を策定する方針。だが、TPP慎重派の小沢一郎元代表に無罪判決が出た影響で反対論が勢いを増すのは確実で、調整は難航必至だ。【小倉祥徳】

☆☆☆国民の暮らし、着実に”悪化”

エンゲル係数、再び悪化 石油危機以来の上昇幅
11年、生活のゆとり低下
2012/4/30  22:06  日経新聞

 経済的なゆとりを示す「エンゲル係数」の悪化傾向が鮮明になってきた。2011年は前年に比べ0.4ポイント高い23.7%となり、1年間の上昇幅は第1次オイルショック時の1974年(0.7ポイント上昇)に次ぐ大きさだった。所得の目減りや若年層の雇用難が背景にあるとみられる。

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 エンゲル係数は家計の消費支出に占める食料費の割合。収入が少なくても食料費は削りにくいため、一般に数値が低いほど生活水準が高く、逆に数値が高いほど生活にゆとりがないとされる。

 日本は戦後に50%を超えていたが、その後の経済成長を受けて、ほぼ一貫して低下してきた。ただ第1次就職氷河期にあたる96年ごろから改善のペースが鈍化。総務省の家計調査でみると、農林漁業従事者を除く2人以上世帯の係数は05年に22.9%で底を打ち、06年からは上昇に転じた。10年はわずかに改善したものの、11年は再び大きく上がった。

 11年の23.7%という水準は今から13年前の1999年当時と同じだ。

 2人以上の全世帯について年齢階層別にみると、25~29歳は前年比0.9ポイントアップの20.8%で、上昇幅が最も大きい。若年層は就職難に直面しており、パート・アルバイトなど非正規労働に就く人が増加。収入が伸び悩んでいることが係数悪化の背景にあるとみられる。年金の支給開始年齢を65歳に引き上げる影響を受けている60~64歳も0.8ポイントと上昇幅が大きかった。

☆☆☆

国民は、民主党のマニフェストを選択して、政権交代を選択したが、「民・自合同」など選択しなかった。

どうしても、と言うなら、「政党政治」の観点から、民主党を離党して自民党へ「回帰」すべきでは?

庇を借りて母屋を乗っ取る」など、論外だ!

首相「野党案に向き合う」…小沢氏らをけん制も

(2012年4月29日21時02分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120429-OYT1T00542.htm

 野田首相は29日、消費税率引き上げ関連法案など社会保障・税一体改革関連法案の国会審議について、「野党から対案が出てくるならば真摯(しんし)に向き合って建設的な議論を行い、結論を出したい」と述べ、今国会での成立に向けて法案の修正協議に柔軟に応じる意向を示した。

 羽田空港で記者団の質問に答えた。

 また、首相は「長い間時間をかけて(消費税法案には賛成と民主党の)方針を決めた。その方針に基づいて、これから国会の本格的審議が始まる」と強調し、小沢一郎元代表ら党内の反対派をけん制した。

☆☆☆

先進国の失業者、「1年以上」が37% ILO報告
2012/4/30 19:08  日経新聞

 【ジュネーブ=藤田剛】国際労働機関(ILO)が30日発表した2012年版世界労働報告によると、先進国の失業者のうち失業期間が1年以上の「長期失業者」の割合は37%に達した。金融・経済危機前の07年に比べ7ポイント上昇し、再就職が困難になっている実態が浮き彫りになった。報告は欧州債務危機などの影響で先進国の雇用回復が遅れるとの予測も示した。

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 ILOは5月末から始まる総会で、失業者に対する安全網(セーフティーネット)の強化を検討する方針だ。

 先進国ではアイルランドやスペイン、英国、米国などで長期失業が大幅に増加。報告は「長期失業で求職への意欲を失い、労働市場から完全に退出してしまう人が増えている」と警告した。この結果、先進国では15~74歳の全人口のうち、39%が非就労者(失業者や求職断念者、専業主婦などの合計)となった。

 先進国の就業者数が金融・経済危機前の水準に回復するのは17年以降と予測。11年版報告では16年以降としていたが、欧州債務危機の拡大などを受けて1年後退させた。特に若年層が雇用調整のしわ寄せを受けており、「先進国の80%で若年失業率が上昇した」という。先進国の若年層の非就労者比率は56%で、高齢者よりも高い

 発展途上国では長期失業者の割合は低下し、雇用情勢の回復も先進国よりは早い。しかし、アジア地域の回復が著しい一方、アフリカ地域は低迷し、地域格差が目立つ。

 政府や生活に不満を持つ人の割合などを指数化した「社会不安指数」を見ると、アフリカや中東が上昇する一方、アジアや南米は低下した。報告は「雇用情勢が改善している地域は社会不安も改善する」と分析した。

 世界全体の2012年末時点の失業者数は2億200万人で、2億人を突破する見通し。16年末までにさらに800万人増え、2億1000万人になると予測した。

 5月30日~6月15日にジュネーブで開かれるILO総会では、失業保険などの安全網を強化し、失業者を貧困から守るよう求める勧告を採択する予定だ。若年層の失業問題も集中的に討議し、解決策を探る。

☆☆☆

後期高齢者医療制度巡り調整難航

5月1日 4時23分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120501/k10014820701000.html

後期高齢者医療制度巡り調整難航

政府は、社会保障と税の一体改革の一環で、後期高齢者医療制度を廃止するための法案を今の国会に提出する方針ですが、廃止後の新たな制度に関する地方側との調整が難航していて、一体改革の関連法案の審議が始まる今月上旬までに提出することは困難な情勢となっています。

政府は、自公政権時代の4年前にスタートした、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について、民主党の政権公約に沿って廃止する法案を今の国会に提出する方針で、廃止後の新たな制度について、全国知事会などと調整を続けています。 しかし、政府が国民健康保険の運営主体を、現在の市町村から都道府県に移す方針なのに対し、知事会側は「国民健康保険の赤字体質が改善されないまま運営を担うのは認められない」として、双方の意見の隔たりが大きく、調整はついていません。 このため、8日から始まる一体改革の関連法案の審議までに法案を提出することは困難な情勢となっています。 自民党や公明党などは「早期に法案を提出するか、提出できないなら提出を断念することを明確にすべきだ」と批判していて、政府・民主党は、制度の廃止を断念することも含め、難しい対応を迫られることになりそうです。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 April 30 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Aurora Over Raufarhöfn

Image Credit & Copyright: Stephane Vetter (Nuits sacrees)

☆☆☆

妻純子 順調。

体温36.5℃、サチレーション94~97、パルス82~96

長女帰宅中、いろいろ日頃、手が付けないところを、清掃、整理。

感謝、感謝。

最近の仕事、長女の仕事(いわゆる、総合職で)を見ていると、ネットで、業務を遂行している。

私が経験しなかったこと。

それでは、出社しなくていいんじゃないと言ったところ、やはり、ネットだけでは不十分で、情報の共有が必要と言っていた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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