青森のマダラ 出荷制限を指示※真剣に検討するかは不明。どうもガス抜きの感が強い。政府、原発ゼロ検討へ※住民投票実施に賛成=浜岡原発再稼働で-川勝静岡知事※橋下氏の「衆院定数半減」公約、各党が批判-「民意反映できない」

木村建一@hosinoojisan

青森のマダラ 出荷制限を指示

真剣に検討するかは不明。どうもガス抜きの感が強い政府、原発ゼロ検討へ

住民投票実施に賛成=浜岡原発再稼働で-川勝静岡知事

橋下氏の「衆院定数半減」公約、各党が批判-「民意反映できない」

 

海産物の汚染、どうも、安心できないようである。

常識的に言って、どうも、底物は、長期間かかりそうである。

貝やカニを食するタコ等も、注意が必要と思われる。

上物を含め、監視を強化すべきと言っておこう。

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政府が、原発0見当と報じられているが、これは、ガス抜きのための眉唾物であろう。

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大阪の橋下の定数半減提起問題、各党の厳しい批判が巻き起こっている。

これは、ファシズムに通じることは、明らかである。

こんなまがい物政治家をマスメディアは持ち上げるが、歴史的に批判を受けることとなろう。

以上雑感。以下に、気になる報道を記録しておきたい。

 

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青森のマダラ 出荷制限を指示

8月27日 23時22分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120827/k10014577451000.html

青森県の八戸港で水揚げされたマダラから2回にわたって国の基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、国は27日、県の太平洋の海域で捕れるマダラを出荷しないよう県に指示しました。 原発事故のあと、青森県内の農作物や水産物の出荷が制限されるのは初めてです。

青森県ではことし6月に三沢市沖で捕れたマダラから国の基準の1キロ当たり100ベクレルを超える116ベクレルの放射性セシウムが検出されたのに続き、今月7日にも八戸港に水揚げされたマダラから132.7ベクレルの放射性セシウムが検出されました。

これを受けて国は27日、原子力災害対策特別措置法に基づいて青森県の太平洋の海域で捕れるマダラを当面、出荷しないよう県に指示しました。 福島第一原発の事故のあと、青森県内の農作物や水産物の出荷が制限されるのは初めてです。

青森県はすでに今月9日、太平洋沖の海域で捕れるマダラの出荷を自粛するよう関係する漁協などに要請しているため市場には出回っていないということです。

県水産局の宝多森夫局長は、「県の海域が放射性物質で汚染されているわけではなく、周辺で汚染された魚が八戸港で水揚げされただけだと考えているので政府の決定は極めて残念だ」と話しています。

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福島事故、保安院が説明=原子力安全条約会合始まる-ウィーン

(2012/08/27-20:31) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012082700799

【ウィーン時事】東京電力福島第1原発の事故を検証する原子力安全条約(75締約国・機関)の特別会合が27日、ウィーンの国際原子力機関(IAEA)本部で始まった。31日までの日程で今後の原発の安全強化策を協議。初日は経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官が事故への取り組みを説明した。

 黒木審議官は同原発1~4号機の廃炉作業を着実に進めると明言するとともに、廃炉作業に関する中・長期的なロードマップ(行程表)を示し、30~40年で廃炉作業を完了するとの見通しを表明した。

 また、「シビアアクシデント(過酷事故)対策は事業者任せで、国の関与が小さかったのが学ぶべき教訓」と述べ、事故後に着手した安全規制の強化策を紹介。事故で得た知見を国際社会と共有すると約束した。

 会場からは「日本の事業者は事故の教訓を学んでいるのか」と厳しい質問も出た。黒木審議官は「事故を反省材料にするのが重要で、そのような対応がなされつつある」と応じた。

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“日の丸奪取” 尖閣巡る反日感情か

8月28日 5時8分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120828/t10014580701000.html

中国駐在の丹羽大使の乗った公用車が北京市内で中国人とみられる男の乗った車に無理やり停止させられ日本の国旗が奪われた事件について、北京の日本大使館は、背景には尖閣諸島を巡る反日感情があるという見方を示すとともに、中国の警察に車のナンバーや国旗を奪った男についての情報を提供し、徹底した捜査を求めています。

この事件は、27日夕方、北京市内の環状道路で中国駐在の丹羽宇一郎大使が乗った公用車が2台の車に走行を妨害されて無理やり停止させられ、このうちの1台の車から降りてきた中国人とみられる男が、公用車に付けられていた日本の国旗を外して奪い、逃走したものです。

事件が起きたとき、車には丹羽大使のほか経済担当の公使など合わせて4人が乗っていましたが、全員、けがはありませんでした。 日本大使館によりますと、2台の車はドイツの高級車とみられ、数分間にわたって丹羽大使の車の横に着けて走行を妨害したり、前に来て急ブレーキをかけたりしたということです。

また国旗を奪った男は、30代に見えたとしています。

丹羽大使の車には外交官専用のナンバーが付けられ、数字から日本大使の公用車だと判別できるため、日本大使館では、背景には尖閣諸島を巡る中国国内の反日感情があるという見方を示しています。 今回の事件について日本大使館は中国外務省に強く抗議し、中国側は「事件が起きたことは極めて遺憾で再発防止に努める」と答えたということです。 また中国外務省は、国営の新華社通信を通して談話を発表し、「真剣に調査し、外交関係に関する条約に基づき、外国の大使館などの職員の安全を保護する」としています。

日本大使館では、現場で撮影した2台の車のナンバーや国旗を奪った男の写真を北京の警察に提供し、捜査の徹底と男らに対する適正な処罰を求めています。 中国では、今月15日の香港の活動家らの魚釣島への上陸と逮捕などをきっかけに全国各地で反日デモが起き、日本に反発する感情が高まっています。

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住民投票実施に賛成=浜岡原発再稼働で-川勝静岡知事

(2012/08/27-19:34) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082700507

 

静岡県の川勝平太知事は27日の定例記者会見で、中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票について「できる限り尊重したい。条例が制定されて住民投票がなされる選択肢を優先させて議論を進めたい」と述べた。住民投票条例制定の直接請求に賛成する意向を示したものだ。  市民団体「原発県民投票静岡」(鈴木望代表)は同日夕、直接請求に必要な法定数(有権者数の50分の1)の6万1541人を超える16万5127人分の有効署名を添え、住民投票条例制定を県に請求した。鈴木代表は記者団に「私たちの意見を聞いてほしいという願いの表れ。知事には重く受け止めていただいた。議会はぜひ可決してほしい」と訴えた。  請求を受け、川勝知事は賛成意見を付け、9月県議会に条例案を提出する見通し。県議会で可決されると住民投票が実施される。

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橋下氏の「衆院定数半減」公約、各党が批判
「民意反映できない」
2012/8/27 20:44  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701X_X20C12A8PP8000/?dg=1 大阪市の橋下徹市長が衆院定数(480人)の半減を、自身が代表を務める「大阪維新の会」の公約集に盛り込む方針を表明したことを受け、与野党で27日、疑問や批判の声が相次いだ。

 民主党の輿石東幹事長は「国民の民意が反映できるのか、はなはだ心配だ。一気に半数というのはなかなかできない」と指摘。

 自民党の石原伸晃幹事長は「何とも言えない」とした上で「過疎地と都市部の配分をどうするか、完全に1票の格差をなくしてから実施するのか」と具体的な内容を示すよう求めた。

 国民の生活が第一の東祥三幹事長は「なぜ240なのか意味が分からない。哲学がどこにあるのか理解できない」と疑問を投げかけた。

 共産党の市田忠義書記局長は「民主主義を破壊する暴論、民意切り捨ての暴挙だ」と強く批判した。

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真剣に検討するかは不明。どうもガス抜きの感が強い

政府、原発ゼロ検討へ 検証会合総括「国民が希望」

2012年8月28日03時00分 朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY201208270707.html

写真・図版 

2030年の電力の選択肢3案

 エネルギー政策の「国民的議論に関する検証会合」(座長・古川元久国家戦略相)が、「多くの国民が原発のない社会を望んでいる」と総括する方針であることがわかった。28日の会合で原案として示す。政府はこれまで2030年の原発割合を「15%」とする案を軸に考えてきたが、この総括も踏まえて将来の「原発ゼロ」をめざす方向で検討に入る。実現の時期は明記しない可能性がある。

 エネルギー政策決定に向け、政府は30年の原発割合について「0%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢を設け、7~8月に国民の意見を聞いてきた。意見聴取会や討論型世論調査の結果では、国民の多くが原発ゼロを望んでいることが明らかになった。

 検証作業では、意見聴取会は「関心の高い人が来て、国民の意見の縮図と異なる」、国民の意見を募るパブリックコメントは「意見の分布が偏る可能性が高い」などと課題も指摘された。ただ、原発ゼロの支持が目立つことは大半の調査に共通した傾向のため、「多くの国民が原発のない社会を望んでいると確認した」と総括する方針だ。

 原発を今後どうするかなどの新たなエネルギー政策は、閣僚でつくる「エネルギー・環境会議」で決める。民主党内からも「ゼロを打ち出さないと選挙を戦えない」(衆議院議員)との声が出ており、政府が考えていた「15%」を選ぶのが難しい情勢になっている。

 将来的に原発を0%にすると、電気料金が上がって家計や企業活動への悪影響を心配する声や、これまで進めてきた核燃料サイクル政策との整合性を問う声も出てくる。このため、ゼロの実現に向けた課題の解決といった前提条件をつけるなどして、特定の時期を明示せずに「原発ゼロ」を目標にする方向だ。ただ、時期が不明確だと、政策の実効性が弱まる可能性もある。(榊原謙)

 〈国民的議論に関する検証会合〉 2030年の電力に占める原発の割合について、国民から集まった声をどう評価するかを検討するため、政府が今月つくった。座長を古川元久国家戦略相、座長代行を枝野幸男経済産業相と細野豪志原発担当相が務めるほか、世論調査などに詳しい大学教授ら8人が参加する。22日に初会合があり、これまでに2回開催した。約8万9千件が集まったパブリックコメントの分析や、初めて実施した討論型世論調査の結果の扱いを議論してきた。

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actiblog尖閣上陸の映像、海保が公開 活動家、巡視船に攻撃も

2012年8月27日23時32分 朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY201208270467.html

【動画】尖閣諸島に上陸した香港抗議船(海上保安庁提供)

写真:抗議船(左)かられんが片が巡視船に向けて投げられた=海上保安庁提供拡大抗議船(左)かられんが片が巡視船に向けて投げられた=海上保安庁提供

写真:巡視船(右)から抗議船に行われた放水=海上保安庁提供拡大巡視船(右)から抗議船に行われた放水=海上保安庁提供

写真:抗議船から上陸を試みる活動家=海上保安庁提供拡大抗議船から上陸を試みる活動家=海上保安庁提供

写真:抗議船の接岸を阻止する巡視船=海上保安庁提供拡大抗議船の接岸を阻止する巡視船=海上保安庁提供

写真:抗議船を挟む2隻の巡視船=海上保安庁提供拡大抗議船を挟む2隻の巡視船=海上保安庁提供

 香港の活動家らが沖縄・尖閣諸島に不法上陸した事件で、海上保安庁は27日、上陸までの活動家らの行動を撮影した映像を公表した。警備する海保の巡視船に攻撃する様子が映っているが、海保は公務執行妨害罪で立件するほどの威力はなかったとして捜査を終えている。こうした判断に理解を得るために映像公開が必要だと判断した。

 映像は報道各社と国会議員に公開され、一般には公開していない。

 今月15日に尖閣諸島の魚釣島に向けて東シナ海を航行する香港船籍の抗議船「啓豊2号」の様子を、複数の巡視船やヘリコプターから撮影した。抗議船が領海外側の接続水域に入る約2時間半前の15日午前11時52分ごろから、巡視船が抗議船を拿捕(だほ)した同日午後6時50分ごろまでの計7時間分を30分間にまとめた。

 主な内容は、進路を変えさせようと複数の巡視船が抗議船の船体横に相次いで接触する様子や、抗議船かられんが片が投げつけられる状況など。撮影した海上保安官が、状況を説明する声も録音されている。

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「生活」主導の「国民連合」が設立準備会

(2012年8月27日22時59分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120827-OYT1T01109.htm?from=main3

 新党「国民の生活が第一」が主導し、反増税・脱原発で一致する野党の結集を目指す「国民連合」の設立準備会が27日、国会内で開かれ、消費増税撤廃法案と脱原発基本法案の成立を次期衆院選の共通公約とする方針を確認した。

 選挙区調整を含む選挙協力を視野に、連携を強めていくことでも一致した。

 準備会には、生活の山岡賢次代表代行、社民党の又市征治副党首のほか、新党きづな新党大地・真民主地域政党・減税日本の関係議員と、民主党の辻恵衆院議員が出席した。

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小沢「国民の生活が第一」候補者200人大量擁立へ

 

2012年8月27日 掲載

橋下・維新の会との対決も辞さず

 70以上の「空白区」でいまだ候補者を決められず、解散から逃げ回るか、議席大幅減を覚悟で総選挙に突っ込むしかない民主党。その凋落を尻目に、「国民の生活が第一」の小沢代表が着々と選挙準備を進めている。  26日、参院1回、衆院2回当選の都築譲元議員(61)が、次期衆院選に愛知12区から立候補することを表明。「国民の生活が第一」から出馬する。

 「都築氏は元労働官僚で、新進党、自由党時代からの小沢シンパ。民主党との合併による選挙区調整で愛知15区に国替えしましたが、12区は自由党時代の地盤です。公選法がらみで議員辞職した後、昨年まで愛知県一色町(現西尾市)の町長を務めていました」(地元関係者)  愛知12区は現職の中根康浩経産政務官(民主党)のほか、すでに自民党の新人候補と、元総務官僚で昨年の愛知県知事選に落選した重徳和彦氏も出馬を表明している。  注目すべきは、重徳氏は次期衆院選に「大阪維新の会」から出るとみられていることだ。そこへ小沢は、早々と対立候補をぶつけることを決めたのである。 「国民の生活が第一」の党幹部が言う。 「小沢代表は、維新との連携を模索する議員に対し、『自分が判断するから手を出すな』と言っていました。維新の政策を見て、手を組めないと判断したのかもしれない。次期衆院選は維新に気を使うことなく、“独自路線”で行く。200程度の選挙区で候補者を擁立する方針です。増税や原発に対する反対票の受け皿がない空白選挙区があっては、有権者に対して申し訳ない。大量擁立は比例票の掘り起こしにもつながります」

 小選挙区で200人となると簡単ではない。問題はどこから候補を探してくるかだが、小沢はその点、“自前”の人材供給源を持っている。都築氏のような、かつての仲間だけじゃない。長年にわたって続けている「小沢一郎政治塾」だ。

 現在、小沢塾出身の議員は衆院に8人、参院に2人。小沢塾は今年で12年目を迎え、OBは相当な数に上る。県議など地方議員も多く“即戦力”になり得る人材だ。すでに出馬を打診されているOBは少なくない。

 今月19日に行われた11期生の卒塾式では、小沢が塾生ひとりひとりと握手をし、そのツーショット写真を30分以上かけて撮らせるという異例の展開もあった。この中からも候補者が出てくる可能性がある。

 小沢の頭の中には全選挙区の情報がインプットされ、適材適所で候補を擁立することが可能だ。

 大マスコミはこぞって小沢新党に「展望がない」と書きたて、現状についても積極的に取り上げようとしないが、選挙準備は着実に進んでいる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 August 27 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Curiosity on Mars: Mt. Sharp in View

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, Additional Mosaic Processing: Kenneth Kremer & Marco Di Lorenzo

火星富士と言って良い様なきれいな山だ。

‘Mount Sharp’ Inside Gale Crater, Mars(NASA)

Oblique view of Mount Sharp

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妻純子 安定。

窓の外、まだ風は吹いているが、台風の峠は越したようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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