山本記者射殺、どうも、反政府軍のプロパガンダの疑い濃厚。背後にCIA? ※原発訴訟、安全性本格審査を 最高裁研究会で改革論※ こんな『幼稚な政治感覚』では、中国恐れるに足りぬ!丹羽大使の車襲撃、中国ネットで「支持」82%

木村建一@hosinoojisan

山本記者射殺、どうも、反政府軍のプロパガンダの疑い濃厚。背後にCIA?

原発訴訟、安全性本格審査を 最高裁研究会で改革論

こんな『幼稚な政治感覚』では、中国恐れるに足りぬ丹羽大使の車襲撃、中国ネットで「支持」82%

 

不覚にも、途中でまた、寝込んでしまった。

時間がないので、本日は、コメントなし。

情報の記録だけにとどめたい。以上

 

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原発訴訟、安全性本格審査を 最高裁研究会で改革論

2012/08/31 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012083001001920.html

 最高裁が今年1月に開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが30日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。

 裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきた。改革論が浮上した背景には、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられる。原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。

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こんな『幼稚な政治感覚』では、中国恐れるに足りぬ

20世紀の水準とほとんど変わらない。

日本の軍事費拡大の予算請求には利するが、中国人は、「城」になりえない?

「粘土足の巨人」どころか、「羊羹の巨人」と言って良いだろう。

丹羽大使の車襲撃、中国ネットで「支持」82%

(2012年8月30日19時42分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120830-OYT1T01033.htm?from=main5

 【北京=大木聖馬】丹羽宇一郎・駐中国大使の車が襲撃された事件で、中国当局が国内各メディアに対し、事件に関しては当局の発表以外に独自報道はしないよう規制する通達を出していたことが30日わかった。

 中国のメディア関係者によると、通達は27日の襲撃事件発生直後に出された。中国各紙は30日現在、事件の発生や経緯に関してほぼ沈黙を続けている。

 この関係者は、報道規制の狙いについて、〈1〉反日行動が激化しないようにする〈2〉事件自体を封じ込め、容疑者の処分を隠密に進める――の2点を挙げ、「事件の対応を誤れば中国国民の反日感情はさらにこじれ、反日デモが拡大しかねない。当局は事件の報道を減らすことで批判も封じ込めたい思惑だ」と話す。

 だが、インターネット上では、日本メディアによる襲撃事件報道の中国語訳が数多く掲載され、書き込みも殺到している。ポータルサイト「騰訊網」の調査では、回答者約5万3000人のうち、今回の大使車襲撃を「良いこと」とする回答が82%に達するなど、当局の報道規制があっても事件への関心や、犯人への支持も高まっている模様だ。

国旗奪取 中国当局“容疑者全員判明”通報

8月31日 5時2分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120831/t10014668931000.html

国旗奪取 中国当局“容疑者全員判明”通報

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中国駐在の丹羽大使の乗った公用車に付けられていた日本の国旗が奪われた事件について、中国政府は30日夜、北京の日本大使館に、警察当局が容疑者全員を割り出したと通報し、日本大使館は引き続き、容疑者の適正な処分を求めていく方針です。

この事件は、今月27日、北京市内で丹羽宇一郎大使の乗った公用車が、2台の乗用車に走行を妨げられたあと、無理やり停止させられ、車から降りてきた男に日本の国旗を奪われたものです。 北京の日本大使館では、中国外務省からの連絡を受けて、日本時間の30日午後10時半ごろ、担当者が中国外務省を訪れて、直接説明を受けたということです。

日本大使館によりますと、中国外務省は「中国の警察当局が容疑者全員を割り出し、現在捜査を進めているところだ」と伝えたうえで、容疑者は複数の中国人の男女であることを明らかにしたということです。 しかし中国外務省は、容疑者の身柄の扱いについて、逮捕していないことは伝えたものの、拘束しているかどうかなど、詳しいことは明らかにしなかったということです

日本大使館は「密接に連絡を取り合って、捜査の進展を見守りたい」と伝えたのに対し、中国側は「捜査の進展がありしだい、速やかに連絡する」と答えたということです。 日本大使館は、中国政府に対し、引き続き徹底した捜査と、中国の法律に基づいた容疑者の適正な処分を求めていく方針です。

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この報道、どうも、反政府軍のプロパガンダの疑い農耕。背後にCIA?

山本美香さん、シリア政府軍が意図的に銃撃か

(2012年8月30日19時59分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120830-OYT1T01073.htm?from=main4

 【カイロ=貞広貴志】シリア北部アレッポで20日、ジャーナリスト山本美香さんが取材中に死亡した事件で、山本さんの取材を支援していた反体制派組織幹部は30日、銃撃に加わった政府軍兵士を反体制派が拘束したことを明らかにした。

 兵士は「記者を狙っていた」と証言したという。

(当方 注:こんなことは、考えられない。山本さんの『後方(政府軍は前方)から球が入っていることや、」海外マスメディア等の証言等により、マスメディアは、反政府軍と言う事を信用しないほうがよさそうだ、どうも、悪の集団のようだ。アメリカのCIAがよくやるやり口

 読売新聞の電話取材に応じたアレッポの反体制組織「アーシファ・シマール旅団」幹部によると、別の武装組織「タウヒード旅団」が山本さんらの銃撃に加わった政府軍兵士を拘束、聴取したところ、「一般市民より記者を標的にしろ」と上官に指令されていたと述べたという。

 証言が事実とすれば、シリア政府軍は「戦時における文民保護」を定めたジュネーブ条約に違反し、意図的にジャーナリストを殺したことになる。

当方 注)事実でなければ、反政府軍が射殺したことになる。

シリア、意図的に山本さん銃撃か 記者攻撃計画と反体制派

2012/08/31 00:22 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012083001002238.html

 山本美香さん

 【カイロ共同】内戦状態にあるシリアの北部アレッポでジャーナリスト山本美香さん=当時(45)=が銃撃され死亡した事件で、アレッポの反体制派側ジャーナリストは30日、反体制武装組織「自由シリア軍」の情報として「アサド政権と軍はジャーナリスト攻撃を計画していた」と述べ、記者らを意図的に狙った事件だったとの見方を示した。共同通信の電話取材に語った。

 匿名で取材に応じた自由シリア軍の兵士も「政権と軍は虐殺を隠蔽するため、ジャーナリストを攻撃の標的にしている」と述べた。山本さん銃撃の実行犯が拘束されたとの情報については「残念ながら捕まっていない」と否定した。

当方 注)

銃撃に参加した者は拘束されたが、「銃撃者は逮捕できていない?」、誰が撃ったか分かっている筈

むしろ、銃撃者は、「英雄」で、逮捕できないのであろう

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宮城沖のマダラ幼魚、制限解除=茨城のヒラメも-政府

(2012/08/30-21:26) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012083000936

 政府は30日、宮城県沖で捕れるマダラの幼魚(1尾1キロ未満)と茨城県の北部を除く海域で捕れるヒラメについて、放射性セシウムの検出値が安定的に国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回っているとして、出荷制限を解除した。  マダラの幼魚はデータがある1月以降、ヒラメは4月7日以降、基準値を下回っていた。  宮城県水産業振興課は「マダラの幼魚は海面にいるエビなどを食べているため、海底の放射性物質を体内に蓄積しづらい」と話している。1キロ以上のマダラの成魚は出荷制限が続いている。

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中国の増産、日本製造業の収益圧迫
鋼材・太陽電池…
新日鉄・住金、採算悪化で2400億円減損
2012/8/31 2:06  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD3004Z_Q2A830C1MM8000/?dg=1 中国メーカーの増産が日本の製造業の収益を圧迫している。10月に合併する新日本製鉄住友金属工業は30日、2012年4~9月期に合計で約2400億円の特別損失を計上すると発表した。安価な中国製品の流入でアジアの鋼材価格が下がり、採算が悪化した製鉄所を減損処理する。同様の理由で化学や成長分野の太陽電池メーカーも苦戦する。抜本的な収益改善策を迫られそうだ。

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 新日鉄は収益性が悪化した広畑製鉄所(兵庫県姫路市)と堺製鉄所(堺市)の資産価格を引き下げる減損処理を1200億円実施。住金も和歌山製鉄所(和歌山市)の高炉設備などを対象に同額を損失計上する。新日鉄が事業用資産を減損処理するのは初めて。

 4~9月期の最終損益は新日鉄が1550億円の赤字、住金が1280億円の赤字となる見通しだ。従来予想をそれぞれ700億円、1200億円下方修正した。

 業績不振の主因は鋼材市況の低迷。アジア市場では中国製の安価な鋼材が出回り、建築資材などに加工される熱延コイルの取引価格は現在1トン560~580ドル(船賃込み)と1年7カ月ぶりの安値に下落している。

 中国では景気減速で国内向けの鋼材需要が伸び悩み、債務危機の余波で欧州向け輸出も低迷している。にもかかわらず、中国勢が高水準の生産を続けるのは国有企業が中心で、地元の雇用や経済を支える狙いがある。在庫消化のため値引きした製品がアジア市況の悪化を招いている。

 中国勢の追い上げを受ける他の業界でも同様の構図はある。足元で中国勢が生産能力を増強した化学業界では、合成繊維原料の価格下落などを通じて日本の化学大手の収益を圧迫している。造船大手も中国勢の安値受注で採算が悪化している。

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 7月に国内で全量買い取り制度が導入され、成長が期待される太陽電池でも中国メーカーの攻勢が目立ち始めた。太陽光発電普及拡大センター(千葉市)によると、中国製など輸入品との競争激化で4~6月の国内平均単価は1キロワット49万6千円と前年同期比9%下落。昭和シェル石油は1~6月期の太陽電池関連部門が営業赤字となり、シャープも4~9月期に太陽電池事業が営業赤字となる見通し。

 製品価格の下落は需要家側には調達コストの低下につながる半面、競争にさらされる企業にとって対策は急務だ。鉄鋼大手は生産コスト削減とともに新市場の開拓を加速している。新日鉄は豪鉄鋼大手との共同でタイなど7カ国で建材事業を展開し、新市場の取り込みを狙う。

 造船大手は技術供与や新興国企業との合弁に活路を求めている。三菱重工業は低コスト生産が得意な造船会社に建造技術を供与する事業を強化。川崎重工業はブラジルなど新興国メーカーと合弁事業を展開、投資収益で稼ぐ事業にシフトする。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 August 30 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Apollo 11 Landing Site Panorama (アポロ11号による月面パノラマ 火星ではありません。)

Credit: Neil Armstrong, Apollo 11, NASA – Panorama by Syd Buxton

新種の地球外物質と確認 宇宙ステーションから回収

2012/08/30 21:14 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012083001002050.html

 ゼリーのような物質に捕捉された微粒子(右下の拡大部分の黒い点)。右上から入り込み、左下で止まった(茨城大・宇宙機構提供)

 宇宙航空研究開発機構と茨城大は30日、国際宇宙ステーションの外側に設置した実験装置から2005年に回収された微粒子が、新種の地球外物質だと確認したと発表した。

 太陽系の小惑星など小さな天体が起源とみられ、太陽系が生まれて間もないころの特徴が残っていると考えられるという。宇宙機構は「太陽系誕生の謎に迫る発見」としている。分析した茨城大の野口高明教授は、この微粒子を捕らえた装置を設置していたロシアの居住棟「ズベズダ(ロシア語で星の意味)」にちなみ、この物質を「Hoshi」と名付けた。

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妻純子 安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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