原子炉への注水 不安定な状態続く(福島第一、1~3号機)※関電、需要ピーク時も原発不要 今夏、大飯再稼働に疑問※TPP参加表明阻止 超党派議員らが集会※オスプレイ:司令官、事故の可能性言及

木村建一@hosinoojisan

原子炉への注水 不安定な状態続く(福島第一、1~3号機)

関電、需要ピーク時も原発不要 今夏、大飯再稼働に疑問

TPP参加表明阻止 超党派議員らが集会

オスプレイ:司令官、事故の可能性言及

 

問責決議以降、国会は完全にストップしてしまい、いよいよ選挙モードに突入し、その前哨戦として、民主党、自民党の党首選挙の去就が話題になっているが、この事態そのものが、日本の政治力の低下を世界に発信するものとなっている。残念なことだ。

いずれにしても、国政の方向は、混迷の極みに達することとなろう。

ただ、不安要素として、日本の国民が克服すべき問題として、安倍元首相が自民党の総裁選挙に立候補すると言う事によって、深刻な状況を招きかねないから、この危険性に対して警鐘を鳴らすべきであろう。

特に、東南アジア諸国、日本・中国・韓国の民族主義的傾向が強まっていることは、気になる事態である。

どうも、国際的な、破壊=戦争を期待する勢力があるようだ。

破壊を求めるのは、日米の経済界か?

憲法改悪を求める動きが、それを示しているといえよう。

9条を守る会の活躍を期待したい。

以上、雑感。

☆☆☆

原子炉への注水 不安定な状態続く

9月1日 1時10分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120901/t10014700981000.html

東京電力福島第一原子力発電所では、8月30日、2度にわたり原子炉に送る水の量が冷却に必要な量を一時的に下回りましたが、31日も注水量が断続的に下がる不安定な状態が続いていて、東京電力は原因の特定を急ぐことにしています。

福島第一原発では、30日、1号機から3号機で2度にわたり、原子炉に送る水の量が、保安規定で定めた冷却に必要な量を下回るトラブルが起き、いずれも弁を調整して必要量を確保しました。

しかし、その後も注水量は安定せず、31日午前0時すぎから午後3時前にかけて、5度にわたり弁を調整して注水量を増やす不安定な状態が続いています。

このトラブルで、これまでのところ、原子炉の温度などに変化はなく安全上の問題は出ていませんが、注水量が低下する原因は、いまだにつかめていません。

東京電力は、水漏れが確認されていないことなどから、水の量を調整する弁にゴミなどがたまっている可能性があるとみて、弁の内部を洗う作業を行い、原因の特定を急ぐことにしています。

福島第一原発では、去年12月に政府が冷温停止状態を宣言した以降も、原子炉に水を送るためのホースから水漏れが相次いでいるほか、汚染水を浄化する装置でもトラブルが続いていて、原子炉の冷却にかかわる重要な設備の管理が問われています

☆☆☆

関電、需要ピーク時も原発不要 今夏、大飯再稼働に疑問

2012/08/31 19:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012083101002049.html

 関西電力管内でこの夏(7~8月)の最大電力需要となった8月3日は、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働していなくても、他の電力会社から融通すれば十分に供給できたことが、共同通信の分析で31日、分かった。

 政府と関電は「再稼働しないと大幅な電力不足になる」として再稼働させたが、当初から政府の需給見通しを疑問視する声は強かった。再稼働は必要ないと反対する声が多い中、「私の責任で判断した」と強調した野田佳彦首相への批判も高まりそうだ。

☆☆☆☆☆☆

TPP「来年中に合意」 米通商代表が先送り認める

2012年9月1日0時27分 朝日新聞

http://www.asahi.com/business/update/0901/TKY201208310662.html

 米通商代表部(USTR)のカーク代表は31日、訪問先のカンボジア・シエムレアプで朝日新聞などと会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉について「重要な部分は来年中の合意を目指す」と明言した。オバマ米大統領は年内合意を目標に掲げてきたが、通商責任者が先送りを事実上認めたことになる。

 交渉に参加する9カ国は、知的財産や関税撤廃などで意見の隔たりが大きい。オバマ政権も米大統領選を控え、自由化をおそれる米自動車業界を刺激したくないという事情がある。

 日本も、交渉参加に向けた事前協議で米国との調整が進んでいない。9月上旬にロシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での参加表明も難しい情勢だ。(シエムレアプ=庄司将晃)

☆☆☆

TPP参加表明阻止 超党派議員らが集会

志位委員長 “ノーの声 国民多数に”

2012年8月31日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-31/2012083101_01_1.html

 9月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での環太平洋連携協定(TPP)交渉参加表明を阻止しようと、超党派議員らが30日、憲政記念館で集会を開きました。日本共産党、民主、自民、生活、公明、社民などの国会議員222人(代理含む)が参加。APECと国連総会での交渉参加表明に反対する決議を採択し、藤村修官房長官に要請しました。

写真

(写真)APECでのTPP交渉参加表明を阻止する超党派議員・国民集会。あいさつするのは志位和夫委員長=30日、憲政記念館

 開会あいさつで民主党の山田正彦元農水相は「交渉入りしたら後戻りできない。超党派と国民の力で断固阻止していこう」と呼びかけました。

 日本共産党の志位和夫委員長は「TPPをめぐる情勢は激しいつばぜりあいの中にある」と指摘。野田佳彦首相はこれまで国民の強い反対を受けて参加表明を見送らざるをえず、APECでも「先送り」と報じられる一方、日本経団連は今年中の参加表明を迫っており、野田首相は表向きは「情報収集をしている」といいながら国民に隠れて交渉を進め、なし崩し的に交渉参加を進めようとしていると告発しました。

 志位氏は「野田首相は『説明責任を果たし、国民的議論を経て結論を出す』といってきたが、まともな情報は何も出していない。『秘密交渉によるなし崩しのTPP参加は許されない』という声をあげよう」と呼びかけました。

 さらに志位氏は、「国民世論がどう動くかが勝負だ」と強調。TPPに関する世論調査で「農業に影響が出る」が60%に達し、「日本経済全体を悪くする」も多数を占め、賛否は4割で拮抗(きっこう)するところまできたと指摘し、「圧倒的多数の国民が『TPPノー』というところまでいくことが勝利のカギだ。力を合わせてがんばろう」と訴えると、大きな拍手がわき起こりました。

 各党議員から「大事な日本が壊される危機だ。超党派で姿勢を変えていこう」(自民・山田俊男氏)、「日本の文化と国民の生活を根底から覆す。国会議員として責務を果たそう」(生活・鈴木克昌氏)、「子孫に重荷を背負わせることになる」(公明・石田祝稔氏)、「農業も地域経済も破綻してしまう」(社民・中島隆利氏)など阻止に向けた決意表明が相次ぎました。

 集会では元外務省国際情報局長の孫崎享(うける)氏が講演しました。

☆☆☆

オスプレイ:司令官、事故の可能性言及

2012年8月31日 09時47分 沖縄タイムス(18時間4分前に更新)

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-31_38397

 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの実戦配備が始まった2007年にコンウェイ総司令官(当時)が将来的に事故が起きる可能性があるとの認識を記者団などに述べていたことが30日までに分かった。海軍航空システム司令部の元オスプレイ開発計画広報官も「初期配備からの3年間で6件程度の重大事故が発生する可能性がある」との認識を示しており、関係者は実戦配備前から事故が起きる可能性に言及していた。

 元海軍兵でオスプレイ開発計画の広報官を務めた経験を持つ軍事記者のワード・キャロル氏は21日付の軍事専門ニュース「ディフェンス・テック」で、4月にモロッコで発生した墜落事故について執筆。原因を「副操縦士が高度降下の影響を克服しようと旋回中に、ナセルの調整に失敗した」などと結論づけたことに「想定していたシナリオの一つ」と指摘した。

 また、07年3月16日の記事では、コンウェイ氏が記者団などとの朝食会で「(将来的に)事故は起きるだろう。その場合、われわれは受け入れなければならない」と述べ、事故が起きた場合にはオスプレイ反対派が立ち上がる可能性を示唆したなどと記述。

 コンウェイ氏は理由などは明示しなかったものの、キャロル氏自身が想定しうる事故要因として、ボルテックス・リング状態(垂直に降下する際に回転翼の先端部分に発生する渦巻き状の気流が大きくなる状態)により、降下中に失速する可能性など六つの懸念を指摘。

 「操縦士のミスが原因のクラスA級の重大事故が(実戦配備から)3年の間に6件は起きる」などと予測した。

 キャロル氏は、2000年のアリゾナでの墜落死亡事故を受け、ボルテックス・リング状態の改善措置は講じられたものの、ことし4月のモロッコの事故で、降下中に失速する不具合は改善されていないなどと指摘。操縦士らのわずかな油断が事故につながると警鐘を鳴らしている。

☆☆☆

小沢一郎 メディアジャック開始

 

2012年8月31日 掲載 日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/138471

まずは大阪のテレビにインタビュー出演

<“醜態” 民 自 シリ目に「選挙準備」着々> 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が、31日夕方、大阪の朝日放送(テレビ朝日系)のニュース番組「キャスト」にVTR録画の形で出演する。30日、永田町の議員会館の事務室でインタビューを受けた。7月の新党結党後、小沢が大手メディアに登場するのはこれが初めて。あえて大阪のテレビを選んだ。当然、橋下大阪市長や維新の会を意識してのことだ。

「永田町はいまや維新の橋下市長や松井知事の一挙手一投足に振り回されている状況です。新しいニュースは東京ではなく、大阪から発信されている。小沢さんは橋下新党にスリ寄るつもりは一切ないが、もともとローカルメディアを大事にする人ですし、世論の動向に敏感だから、大阪を選んだのでしょう」(小沢周辺)

「国民の生活が第一」は、こんどの総選挙で消費増税の廃案や原発ゼロを訴える。既成政党に嫌気がさした無党派が一番のターゲットだ。インターネットでは、すでに先週、ニコニコ動画で「小沢一郎チャンネル」を開設。有料のブロマガ(記事と動画の同時配信)も始めている。国会議員で有料は珍しい。朝日放送のインタビューを振り出しに、今後、メディアへの露出を高める戦略だという。

 民主と自民が橋下新党に翻弄されているのをシリ目に、着々と選挙準備も進めている。28日は日本歯科医師連盟と日本医師連盟、29日は連合へ結党挨拶に出向いた。当然、選挙での支援についても話してきたはずだ。実際、民主党で支援組織とのパイプをつないできたのは、ほかでもない小沢だ。民主党も小沢が連合と接近していることにビクビクしている。

「小沢さんは全国の100選挙区をメドに候補者を擁立しようと考えています。いま党所属議員から個別にヒアリングをして各地域の選挙区状況を分析、どこにどんな候補者を擁立するか、緻密に検討しているところです」(生活の関係者)

 小沢は30日、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と会談した際、「まずは東日本から地盤固めしたい」と発言したという。来週月曜にはまた岩手入りする予定。これまでメディアと支援組織を巧みに使って選挙で勝ち続けてきた小沢一郎。一気に動きを早めるつもりだ。

☆☆☆

中国空母に「釣魚島」命名案も、海軍増強で領有権主張強化

2012年 08月 29日 15:57 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87S03P20120829?sp=true

 

[29日 ロイター] 今月19日、日中両国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)に日本の活動家らが上陸した裏で、中国で最も強硬なタカ派軍事コメンテーターの1人が、同国初の航空母艦「ワリヤーク」を「釣魚島」と命名すべきだと提案していた。

提案したのは、人民解放軍少将で中国軍事科学学会副秘書長の羅援氏。同氏は、空母を「釣魚島」と名付けることで、釣魚島の主権を示すことになると語った。

ただ、今回の提案は、中国と近隣諸国との関係を緊迫化させている一連の領土問題をめぐる羅氏の主張の中では、好戦的トーンは控えめと言えるものだった。

羅氏の過去の強硬発言としては、今年4月、中国とフィリピンが領有権をめぐり対立する南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)について、挑発されれば中国海軍が「徹底攻撃を行う」と警告したものなどが挙げられる。羅氏のトーンが以前に比べれば抑制されている理由について、軍事アナリストらは、領有権問題のある場所に中国が空母を配備できる時期が2010年代の終わりにずれ込む可能性があることを指摘している。

中国国民からは、ウクライナから購入し改修したこの空母が就役すれば、強力な海軍の旗艦になるとの期待が高まっている。しかし、軍事専門家は、この空母にはまだ、戦闘機や武器、電子機器、訓練、後方支援体制が十分に整っていないと分析。独立系の軍事シンクタンク「エア・パワー・オーストラリア」のカルロ・コップ氏は、「不確定要素はかなりある。完成まで3─5年はかかるだろう」との見方を示す。

中国メディアの報道によると、空母は先月、9回目の試験航行を終えて、北東部の大連に帰港。中国の研究者の中には、空母は今年中にも就役する可能性があると予想する研究者も出ていた。

一方、人民解放軍の幹部らは早期就役の見方を否定し、任務に対応できるまでにはまだ時間がかかり、今後も試験航行を重ねていくと強調している。

また専門家の話では、「ワリヤーク」が就役したとしてもその任務は限られ、主に訓練用として用いられる見通し。それは、2015年以降に中国初の国産空母の配備が予定されているからだ。

中国軍に関する非公式のブログやウェブサイトによると、上海近郊の長興島にある造船所で国産空母建造が計画されている。ただ、衛星写真を調べているアナリストらは、建造を示す証拠は見つかっていないとしている。

いずれにせよ、中国の空母配備は、領有権の主張を強化する決意の表れであり、強力なシグナルを送っていることを意味するという点で、アナリストの意見は一致している。

空母の実戦配備はまだ先かもしれないが、空母計画自体が中国が進める軍事増強のシンボルだ。中国本土から離れた地域での軍事プレゼンス強化を目指す中国海軍にとって、空母導入は最優先事項であり続けている。

中国の軍拡に対する周辺地域の警戒感も根強い。今年発表された日本の防衛省防衛研究所のレポートでは、「ワリヤークが南海艦隊に配備されれば、中国が南シナ海において圧倒な海軍力を係争国に対して誇示することになり、この地域における軍拡競争を招く可能性がある」との懸念が示された。

☆☆☆

ビンラディン暗殺作戦暴露本に大きな反響、増刷へ

2012.08.31 Fri posted at 12:54 JST CNN

http://www.cnn.co.jp/showbiz/35021181.html?tag=top;topStories

(CNN) 国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者の暗殺作戦に参加した米海軍特殊部隊の元隊員が作戦の詳細などを描いた書籍「No Easy Day」の出版が、世界中で話題となっている。

パブリッシャーズ・ウイークリー誌最新号によれば、反響の大きさを受けて出版元のダットン社は初版部数を30万部から57万5000部に増やしたという。

発売を前に本に目を通したCNNのテロ問題のアナリスト、ピーター・バーゲンによれば、ビンラディン暗殺作戦を扱った他の本に比べ、「はるかに信頼が置ける」内容だという。

一方、米国防総省と米中央情報局(CIA)は現在、情報源や作戦技術に関する機密情報が含まれていないか本の内容をチェックしている。この本の出版は、米軍上層部にとっても寝耳に水の出来事だったようだ。

また国防総省は守秘義務に違反し連邦法を破ったとして、元隊員に対して法的措置を検討していることを明らかにしている。

アトランティック誌によれば、同書はオバマ政権に批判的な内容になっているという。だがCBSのインタビューで元隊員は「本は政治と全く関係がない」と否定。「民主・共和両党の議員が政治問題にしようとするなら恥を知るべきだ」と述べている。

ちなみに元隊員はペンネームを使ってこの本を書き、国防総省も本人の身の安全のために実名報道は控えるよう報道各社に求めていた。たが米フォックステレビが元隊員はアラスカ出身のマット・ビゾネット氏(36)だと報道。CBSも29日夜に本人のインタビュー映像を放送したため、CNNも実名報道に踏み切った。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 August 31 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Halo of the Cat’s Eye

(キャットアイ星雲のハロー。キャットアイ星雲は、中央にある部分です)

Image Credit & Copyright:Don Goldman

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妻純子 安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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