福島第1原発の港湾外2地点でトリチウムを検出 ※ 「凍土壁」実施で地盤沈下の可能性 ※ 9条改正反対51%…前年比14ポイント増(毎日)※ 憲法「維持」が過去最高、「改正」と並ぶ(日経)

owlmoon06_normal@hosinoojisan

 

福島第1原発の港湾外2地点でトリチウムを検出

「凍土壁」実施で地盤沈下の可能性 

9条改正反対51%…前年比14ポイント増(毎日)

憲法「維持」が過去最高、「改正」と並ぶ(日経)

 

福島原発第一の港湾外2か所で、トリチウムを検出したようである。

微量と発表されたが、いずれ、問題になるであろう。

併せて、政府東電が進める「凍土壁」、これによって、地面が1Cm陥没するようである。

メルトダウンしたうえ、H2爆発によって、もろくなっている建屋が無事であるかは全く疑問、ましてや、核燃料の冷却槽が安全のまま維持できるかは、全くの疑問である。

外国の専門家を含め、危険視されているこの工法は、中止すべきと言っておきたい。

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明けて3日は、憲法記念日。

9条改正反対や「憲法維持」が、一段と増えて、過半数を超えていると報道されている。

改憲に走るアホ安倍政権は、一日も早くやめさせるべきであろう。

以上、雑感。

 

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凍土壁に疑念 「意図せぬ結果 心配」

2014年5月2日 朝刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014050202000142.html

 東京電力で組織改革や原発事故への取り組みを監視する「原子力改革監視委員会」委員長で元米原子力規制委員会(NRC)委員長のデール・クライン氏は一日、都内で共同通信と会見し、福島第一原発の汚染水問題の切り札と期待される凍土遮水壁について「最良の選択肢との確信が持てない。意図せぬ結果が生じないか心配だ」と語った。

 同席した副委員長で英原子力公社名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏も、実証性を見極める試験を夏の暑い時期に行う必要があると指摘。クライン氏とともに凍土壁の実効性に懸念を表明した。

 凍土壁をめぐっては、日本の原子力規制委員会や土木専門家からも疑念の声が出ており、クライン氏らの発言が本年度中の運用開始を目指す東電の計画にも影響を与える可能性がある。

 クライン氏は凍土壁に関しては世界中で多くの知見と実績があるとしながらも「これだけの規模のものが造られたことはない。(本来は)数カ月間の一時的な措置。地下水がどこへ行き、最終的にどうなるのか、さらなる試験と分析が必要だ」と述べた。

 さらに「(凍土壁は)コストが高い。政府と東電は限られた財源の使い道として最適かどうか検討すべきだ」と述べて慎重な姿勢を示した。

 また、クライン、ジャッジ両氏は除染や将来の廃炉に向け、東電が「海外からより多くの助言を仰ぐ」必要性に言及。米英両国が核兵器関連施設の除染経験があることから米エネルギー省などの関係機関と情報共有や人的交流を推進する重要性を力説した。

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「凍土壁」実施で地盤沈下の可能性 福島第一原発

(05/02 23:52) ANNNEWS

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000026207.html

 福島第一原発の汚染水対策の切り札とされる、地面に氷の壁を作る「凍土壁」が実施されると原子炉などの建屋が最大で約1cm沈む恐れがあることが分かりました。
これは、2日の原子力規制委員会の会合で工事を請け負う鹿島建設が明らかにしました。「凍土壁」は、核燃料が溶けている原子炉建屋に地下水が流れ込んで汚染水になるのを防ぐため、建屋を囲むように地下に氷の壁を作る工法です。規制委員会は、地層の水分が失われて地盤沈下する可能性を問いただしました。この計画を推進する資源エネルギー庁はこれまで「地盤沈下はしない」としていましたが、鹿島建設は最大で1cm地盤沈下する恐れがあるとしました。規制委員会は、地盤沈下により建屋が傾くなどの影響があるか、今後、審議することにしています

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福島第1原発:遮水壁、着工遅れも…東電に安全対策注文

毎日新聞 2014年05月02日 21時02分(最終更新 05月03日 00時10分)

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20140503k0000m040059000c.html

福島第1原発の凍土遮水壁の完成イメージ

福島第1原発の凍土遮水壁の完成イメージ 写真特集へ

凍土遮水壁の実証試験現場=福島県大熊町の東京電力福島第1原子力発電所で(代表撮影)

凍土遮水壁の実証試験現場=福島県大熊町の東京電力福島第1原子力発電所で(代表撮影)写真特集へ

 原子力規制委員会は2日、東京電力福島第1原発で地下水が原子炉建屋に流入し汚染水となるのを防ぐ「凍土遮水壁」について、計画の再検討を東電に指示した。安全に管理できる根拠を示すデータが不十分と判断した。東電は6月にも着工する予定だが、遅れる可能性が出てきた。汚染水は敷地内に46万トン(4月現在)あり、毎月1万トン以上増えている。汚染水対策の「柱」とされる遮水壁の建設の遅れは廃炉作業にも影響しそうだ。

 遮水壁は、事故を起こした1〜4号機の周りを囲むように、地中に約1.5キロの凍らせた壁を造り、地下水の流入を防いで汚染水を減らす目的で、政府が昨年9月に建設を決定した。

 東電は今年3月、設置計画を規制委に申請。これに対し規制委は、原子炉の管理に悪影響がないか▽安全に管理できるか▽遮水効果があるか−−について約30項目の質問を政府と東電に送り回答を求めていた。

 この日開かれた規制委の作業部会では、委員から水位の管理について質問が集中した。遮水壁を設置しても、原子炉建屋内の汚染水の水位を周囲の地下水より低く保てなければ、汚染水が外部に漏れる恐れがあるためだ。東電はこれまでの解析結果を示し「安全に管理できる」と説明したが、委員は「設置した場合の悪影響について評価が足りない」などと批判。水位計の管理方法や詳細な地盤の解析データを次回会合までに再提出するよう求めた。遮水壁建設は前例がない大規模な工事とされ、約320億円の国費の投入を予定し、2015年度の完成を目指している。規制委の更田(ふけた)豊志委員は「設置して悪影響が出るならば撤退も考える必要がある。国費を投入する観点からきちんとした説明をしてもらう」と述べた。【鳥井真平、斎藤有香】

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専門家 凍土壁の詳細な影響予測求める

(5月2日 22時26分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140502/index.html

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として計画されている、建屋の周りの地盤を凍らせる「凍土壁」の計画について、原子力規制委員会の専門家会合のメンバーは、凍土壁を建設することで地盤の強さがどう変わり、どの程度沈下するかといった影響の予測をさらに詳しく示すよう求めました。
福島第一原発で汚染水が増える原因となっている地下水の流入を防ぐため、国と東京電力は1号機から4号機を囲む形で地盤を凍らせる「凍土壁」を計画しています。
これについて、原子力規制委員会の専門家会合が2日に開かれ、凍土壁の建設が地盤に与える影響が議論されました

ゼネコンの担当者は、凍土壁が出来て地下水の出入りがなくなった場合、予想される地盤の沈み込みは1センチ程度で、十分な安全性があると説明しました。

これに対して専門家からは、凍土壁を建設することで地盤の強さがどう変わり、どの程度建屋が沈み込んだり傾いたりするかや、凍土壁がうまくできなかった場合どのような影響が出るか、最新のデータによる予測をさらに詳しく示すよう求めました。

また、建屋にたまっている汚染水が漏れ出さないよう、凍土壁の内側の地下水の水位は建屋の汚染水の水位より高く保つ計画で、水位の管理や監視のしかたにも具体的な説明を求めました。
国と東京電力は来月、凍土壁の建設を始める計画を示していますが、原子力規制委員会の認可が必要で、今後の議論が注目されます。

5月2日のニュース一覧
専門家 凍土壁の詳細な影響予測求める(5月2日 22時26分)
東電 汚染水対策などで英企業と協力へ(5月2日 16時17分)
汚染水流出トラブル 操作ミスの可能性(5月2日 12時24分)

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福島第1原発の港湾外2地点でトリチウムを検出

(2014年5月2日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0502/news11.html

 東京電力は1日、福島第1原発の港湾外の2地点で放射性トリチウム(三重水素)が検出されたと発表した。濃度は4号機南側の護岸から約500メートル地点で1リットル当たり2.8ベクレル6号機北側の護岸から1キロ地点で同1.7ベクレルだった。これまでの測定では2地点とも濃度は検出限界値未満だった。
4月23日に採取した海水を分析した。東電は「測定機器の検出限界値を若干上回る程度の低い値で、現段階で汚染水の影響と断定することはできない。継続して濃度を監視する」としている。

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川内原発の書類 規制委が修正求める

5月2日 14時13分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014186841000.html

川内原発の書類 規制委が修正求める

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原子力発電所の運転再開の前提となる安全審査が優先的に進められている鹿児島県の川内原発について、原子力規制委員会は、九州電力が30日に提出した書類に不備があるとして修正を求めました。九州電力の対応次第では、審査の終了まで時間がかかることも予想されます。

原子力規制委員会は、川内原発1号機と2号機について、ことし3月、運転再開の前提となる安全審査を優先して進めることを決め、九州電力は、これまでの審査で出された指摘を踏まえて作成した書類を30日に提出しました。
これについて2日開かれた規制委員会の定例会で、担当の職員が「書類には書くべき項目がきちんと書かれていないなど不足がある」と報告しました。
不備は、航空機が墜落した場合の火災の想定や、ポンプなどの機器が火災の際どの程度の温度まで耐えられるかのデータなどだということです。
審査を担当する更田豊志委員は「不備を指摘したうえで再補正してもらう」と述べ、九州電力に書類を修正して提出するよう求め、今月8日に審査会合を開くことになりました。
規制委員会はこれまでの審査結果をまとめた「審査書」を今月中にも作成し、そのあと運転再開に必要な許可を早ければ来月末にも出す可能性があります。
しかし、今回の書類の修正などを巡る九州電力の対応次第では、審査の終了まで時間がかかることも予想され、運転再開には自治体の同意の手続きなども残されていることから、夏までに再開できない可能性もあります。

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原発廃炉、英企業が協力=汚染水の対応強化-東電

(2014/05/02-17:14)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014050200671

東京電力と英セラフィールド社の協力声明の署名式。右手前が東電幹部、右奥は安倍晋三首相=1日、ロンドン(東電提供)

 東京電力は2日、事故が起きた福島第1原発の廃炉事業を手掛けるため4月に発足させた社内カンパニーが、英国の原子力関連企業セラフィールド社(カンブリア州)との「協力声明」に署名したと発表した。先進的な廃炉技術を取り入れ、深刻化する放射能汚染水漏れへの対応を強化する考えだ。英国で開かれた署名式には、同国訪問中の安倍晋三首相も出席した。

参考 NHK記事

東電 汚染水対策などで英企業と協力へ(5月2日 16時17分)

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原発再稼働、進める方針を明言 安倍首相、ロンドンの講演で
(05/02 07:05)(福島民友ニュース・共同)

http://www.minyu-net.com/newspack/2014050201001077.html

 ロンドンの金融街シティーで講演する安倍首相=1日(共同)

 【ロンドン共同】安倍晋三首相は1日夜(日本時間2日早朝)、ロンドンの金融街シティーで講演し、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に関し、2015年中の交渉妥結に意欲を示した。

 経済成長のためには安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を、慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。英国と原子力技術の開発に取り組む考えを明らかにした。

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きょう憲法記念日 9条改正反対51%

9条改正反対51%…前年比14ポイント増

毎日新聞 2014年05月02日 22時15分(最終更新 05月03日 01時03分)

http://mainichi.jp/select/news/20140503k0000m010085000c.html

(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。カッコ内の数字は昨年4月20日、21日の調査結果。

(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。カッコ内の数字は昨年4月20日、21日の調査結果。 写真特集へ

 毎日新聞が3日の憲法記念日を前に行った全国世論調査によると、憲法9条を「改正すべきだと思わない」との回答は51%と半数を超え、「思う」の36%を15ポイント上回った。昨年4月の調査では、同じ質問に対し「思う」46%、「思わない」37%だった。安倍晋三首相が改憲ではなく憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を認めようとしていることも影響したとみられる

 9条の改正反対はすべての年代で賛成を上回った。安倍内閣支持層では改正賛成51%、反対36%だったのに対し、不支持層では反対が75%に達し、賛成は18%にとどまった。集団的自衛権の行使を認めるべきではないと考える層では、改正反対が79%と圧倒的。認めるべきだと考える層(全面的と限定的の合計)は賛成が54%だったが、反対も36%を占めた。

 一方、健康で快適に過ごす環境を求める環境権を、憲法を改正して新たに加えることについては「賛成」が64%で、「反対」の20%を大きく上回った。9条改正に反対する層でも、環境権には59%が賛成した。

 政府が武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」に代えて、一定の条件のもとで武器輸出を認める新しい三原則(防衛装備移転三原則)を策定したことに関しては、「反対」が62%に上り、「賛成」は27%だった。内閣支持層でも「反対」(49%)が「賛成」(40%)を上回った。

 調査は4月19、20両日に実施した。【鈴木美穂】

 ◇調査の方法◇

 4月19、20日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1515世帯から、931人の回答を得た。回答率は61%。

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憲法「維持」が過去最高、「改正」と並ぶ 本社調査
2014/5/2 22:00  日本経済新聞 電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS01018_S4A500C1PP8000/?dg=1

憲法改正への賛否(日経)

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 日本経済新聞社とテレビ東京が憲法記念日を前に共同で実施した世論調査で、憲法について「現在のままでよい」と「改正すべきだ」がともに44%になった。同じ方法で調査している2004年以降で、現状維持は過去最高、改憲支持は過去最低。これまでずっと改憲支持が上回っていたが今回、初めて並んだ

 昨年は現状維持が過去最低の28%、改憲支持が過去最高の56%だった。

 「現在のままでよい」と答えた人に理由を複数回答で聞くと「平和主義が変質する恐れがある」が48%(昨年は52%)で最も多く、次に「よほどのことがない限り、憲法は改正すべきでない」の47%(40%)。「現在のままで特に問題はない」は27%(28%)だった。

 「改正すべきだ」と答えた人に、どうすべきかを複数回答で聞いたところ「二院制など国会のあり方を見直すべきだ」が58%(54%)で「戦争の放棄を定めた9条を見直すべきだ」が34%(38%)、「環境権など新たな権利を加えるべきだ」の31%(25%)が続いた。「改正の要件を緩和すべきだ」は28%(30%)。

 内閣支持層では52%が改憲を支持したが、昨年の62%からは下がった。現状維持は昨年を12ポイント上回る36%。不支持層では改憲支持が昨年を8ポイント下回る34%。現状維持は12ポイント上昇して60%だった。

 現状維持が最も多かったのは08年の福田内閣の43%。改憲支持が最も少なかったのは09年の麻生、10年の鳩山両内閣の47%。第1次安倍内閣の07年は現状維持が35%、改憲支持が51%だった。

 今国会では憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が成立する見通し。政府は夏に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定する考え。回答の傾向の変化には、最近の一連の動きが影響した可能性がある

 調査は日経リサーチが4月18~20日に全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD方式)で電話で実施。有権者のいる1640世帯から1021件の回答を得た。回答率は62.3%。

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施行から67年、揺らぐ憲法 集団的自衛権に批判も

2014年5月3日 00時03分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050201002298.html

 日本国憲法は3日、1947年の施行から67年を迎えた。国の最高法規である憲法は一度も改正されていないが、安倍晋三首相は改憲を目指し、憲法の存在は揺らぎつつある。首相は改憲に先立ち憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認する意向だ。野党は憲法を変質させる「解釈改憲」と批判。与党の公明党も慎重姿勢を保つ。一方、改憲手続きを確定する国民投票法改正案は今国会成立が確実だ。改憲の環境整備は進むが、賛否は割れている。

 憲法記念日の3日には護憲派、改憲派の双方が各地で集会を開く。憲法を取り巻く情勢は変化しており、国民レベルで議論の深化が求められる。(共同)

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政府、「日米実質合意」報道否定 TPP巡り異例の会見

2014年5月3日00時37分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG525SY1G52ULFA02P.html?iref=comtop_pickup_02

写真・図版

TPPの日米交渉をめぐる報道内容

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を担当する渋谷和久内閣審議官は2日、記者会見を開き、日米の関税交渉について「進展はあったが、合意に至っていない」と説明した。一部の報道機関がこの日、「日米は実質合意している」と報道したのを受け、政府としての「公式見解」を改めて強調したものだ。

 政府がわざわざ会見を開き、報道内容を否定するのは異例だ。読売新聞日米首脳会談の翌日の4月25日夕刊で「実質合意」と報道。5月2日朝刊では、検証記事で「(農産物)5項目 前夜には決着」とした。TBSも2日のニュース番組で、牛肉と豚肉の関税の引き下げ幅で日米が基本合意したと流した。

 渋谷氏は会見で「交渉は進展以上、合意未満だ。実は合意しているが、それを隠しているということはない、と明快に言いたい」と説明した。その上で「進展」の内容について、主に①途中段階も含めた具体的な関税率②関税を引き下げる期間と方法③輸入が一定量を超えた際にかける輸入制限措置「セーフガード」を発動する基準などを、日米間で議論することを確認したと明らかにした。

 日米の関税交渉をめぐっては、コメや牛・豚肉など重要農産物5項目と自動車で協議が難航している。渋谷氏によると、①~③について品目ごとに話し合うだけでなく、コメの関税を維持するなら乳製品関税をゼロにするといった具合に、全体の「駆け引き」も避けられないという。渋谷氏はそれぞれの品目について、関税率など様々な数字をあてはめた議論をしていることは認めたが、「5品目あって、二つだけ先に合意するというのは交渉現場では考えられない」とも述べた。

甘利明TPP相は、米通商代表部(USTR)のフロマン代表との協議を終えた4月25日、記者団に「大筋合意ではない」と説明。日米共同声明は「前進する道筋を特定した」とした。朝日新聞は、複数の交渉関係者への取材を踏まえ、首脳会談で「大筋合意」はできず、農産物などの協議は続いていると報じている。

 TPP交渉をめぐっては、政府は交渉に参加する際に受け入れた「秘密保持契約」を理由に、交渉の内容をほとんど公表していない。渋谷氏の会見でも、日米それぞれの具体的な主張は明らかにしなかった。

 こうした秘密交渉のあり方が、報道内容が分かれる要因にもなっている。甘利氏は「ウソをついているような書かれ方は心外だ」と語っているというが、政府の交渉姿勢に批判が高まる可能性もある。(藤田知也)

この記事に関するニュース

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メーデー 全国で 大幅賃上げを 労働法制改悪反対 安倍暴走ストップ

2014年5月2日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-02/2014050201_01_1.html

写真

(写真)働く者の要求をかかげて開かれた第85回中央メーデー=1日、東京・代々木公園

 安倍政権の暴走を許さず、大幅な賃上げの実現や、労働者派遣法などの労働法制改悪反対などをかかげて1日、第85回メーデーが全国305カ所で開かれました。東京・代々木公園で開催された中央メーデーには2万7000人が参加しました。「安倍暴走ストップ」と書かれた「暴走車」のデコレーションなどが登場。集会後、都内3コースをデモ行進し、くらしと雇用を破壊する政治をやめさせようとアピールしました。


志位委員長があいさつ (全 文)

 「自分一人が言っても何も変わらないとあきらめるのではなく、要求を掲げることが大切です」。舞台から訴えたのは、全労連青年部長の岡崎加奈子さんです。青年部は今回、青年自らの要求を掲げる「要求アピール大作戦」にとりくみました。「青年も声を上げ続けたい。生きいきと働き、将来が展望できる社会へ、私もともにがんばりたい」とのべ、大きな拍手に包まれました。

 出版労連、東京土建、全日本教職員組合、全労連全国一般東京地本の代表が決意を表明しました。

 中央メーデー実行委員会の大黒作治代表委員(全労連議長)が主催者あいさつしました。日本共産党の志位和夫委員長があいさつし、「安倍政権の暴走の一歩一歩が、国民との矛盾を広げ、暴走を許さない新しい共同が広がっている」と強調。「一点共闘を広げ、暴走をストップさせようと訴えました。作家の池田香代子さんが連帯あいさつし、福島・相双地方労連の渡辺勝義事務局長が、被災地の現状と願いを語りました。

 「派遣法大改悪反対!」のプラカードをもって参加した、法律事務所職員の女性(24)=法律会計特許一般労働組合=は、「非正規雇用の友人が多く、いまは元気でも、いつ健康をくずしてしまうか心配。派遣法改悪も、改憲や秘密保護法も必要ありません」と話しました。

 日本共産党の山下芳生書記局長、市田忠義副委員長も参加しました。

写真

(写真)主催者あいさつをする大黒作治代表委員・全労連議長=1日、東京・代々木公園

労働運動が力合わせる

大黒作治代表委員があいさつ

 実行委員会の大黒作治代表委員(全労連議長)は主催者あいさつで、「今年のメーデーは、長いメーデーの歴史の中でも、時の政権とのたたかいを真正面から掲げる特別のメーデーだ」と強調。安倍内閣の「暴走政治」をストップさせ、憲法を守り、平和な社会のもとで生き、働き続けられることを求める決起の場にしたい、と訴えました。

 いま求めていることの第一は、生活向上と「格差と貧困」の解消だと指摘第二に、「雇用改革」「派遣法改悪」に反対するたたかいに労働運動が力をあわせることを訴えました。大黒氏はさらに、安倍内閣の暴走政治や「戦争する国づくり」への道を批判。「憲法を守り、生かす政治への転換を求めて、平和を願うすべてのみなさんと力をあわせよう」と呼びかけました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 May 2
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

That Night over Half Dome (ヨセミテのハーフドームの夜)

Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)

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妻純子の状況:

ハートレベル 80±10 今日は少し高めだった。

他は、異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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