原発作業員の被ばく 生涯追跡調査を ※ ルビコン川を渡らせてはならない!-集団的自衛権 ※ 首相の手法あまりに乱暴 日本ペンクラブが声明 ※危機の真相:柔軟な雇用 ガレー船、蛸部屋の復活

owlmoon06_normal@hosinoojisan

 

原発作業員の被ばく 生涯追跡調査

ルビコン川を渡らせてはならない!-集団的自衛権

首相の手法あまりに乱暴 日本ペンクラブが声明

危機の真相:柔軟な雇用 ガレー船、蛸部屋の復活

 

安倍首相が、シーザーまがいに、「ルビコン川」を渡ろうとしているが、これは許してはならないと言えよう。

アメリカの「JAPANハンドラー」という勢力も、自らが、「靖国ハンドラー」の手中に落ちていることに気が付いていないようである。

日本の右翼思想家の「大日本帝国」再建の意図を、軽視した結果であろう。

USA政府は、安倍が、「ルビコン川」を渡れば、いずれ、第二の「真珠湾攻撃」の轍を踏むこととなろう。

そういう意味で、この、集団的自衛権問題、極めて危険であり、日本国民も、同盟国も、安易に見過ごしてはならないと言っておきたい。

時間がないので、これで終了したい。

以上、雑感。

 

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原発作業員の被ばく 生涯追跡調査

(5月16日 21時11分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140516/index.html

東京電力福島第一原子力発電所の作業員に対する被ばくの影響を本格的に調べるため、その方法などについて検討を進めてきた厚生労働省の専門家会議は、緊急時に作業したおよそ2万人の作業員を生涯にわたって追跡調査すべきだとする報告書の案をまとめました。

福島第一原発では、事故以降、およそ3万3000人が作業に当たってきましたが、作業員に対する被ばくの影響を本格的に調べるため、厚生労働省の専門家会議は調査の方法などについて検討を進め16日、報告書の案をまとめました。

それによりますと、調査は、作業員のうち政府が冷温停止状態を宣言した平成23年12月までの緊急時に作業したおよそ1万9000人を対象とし、がんなどの症状と被ばくとの関係を調べるために生涯にわたって追跡調査すべきだと指摘しています。

また、国が定めた限度を超える被ばくをした作業員については、血液を採取して被ばく線量を詳しく分析する検査を新たに行う必要があるということです。

会議で座長を務めた放射線影響研究所の大久保利晃理事長は「今回の調査の成果は、世界的な知見となるだけでなく、健康不安を抱える福島県の住民にとっても重要な指針になる。国が責任を持って調査すべきだ」と話していました。

報告書は今月中にまとまる予定で、厚生労働省は、これを基に、ことしの秋以降に試験的な調査を始めたいとしています。

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進展なく強い批判 中間貯蔵説明に双葉町議会全員協

(2014年5月16日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0516/news8.html

 県内の除染で出た汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省などは15日、いわき市で開かれた双葉町議会全員協議会で、今後開催を予定している住民向け説明会での説明内容を示した。出席した町議からは国の説明が従来の説明からほとんど進展がないことから「住民にもっと寄り添った説明をすべきだ」などの意見や強い批判の声が上がった。

 全員協議会は冒頭を除き非公開。国側は県外最終処分場の法制化や用地の賃貸借などについては従来の説明を繰り返した。出席した町議は「やり方がこのままではだめだ」などの意見をぶつけた。伊沢史朗町長と佐々木清一議長は終了後、報道陣に対し「国側の説明に不備な点があった。国には整理して、指摘があったことについては早急に文書での回答を求めた」と述べたが、具体的な指摘事項については明らかにしなかった。

 また、伊沢町長は「国には帰還目標の明示を求めているが、あらためて帰還目標の明示を求めた」と話した。
同省の三好信俊・大臣官房審議官は「現段階の国の説明で、住民の納得は得られないとの指摘だったので、説明会にはしっかりと対応して臨みたい」と述べた。

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放射性物質含む雨水 敷地内に散布計画

5月17日 4時05分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140517/t10014517081000.html

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水のタンクを囲うせきにたまっている放射性物質を含む雨水について、東京電力は一定の基準以下に処理したうえで原発の敷地内にまく計画を立て、福島県に了承を求めました。

福島第一原発では汚染水が漏れた場合に備えてタンクの周辺をせきで囲っていますが、雨が降るとせきに水がたまり、東京電力は放射性物質の濃度が高い場合には専用のタンクなどにためる措置を取っています。
しかしすでに7000トン近い雨水がたまりタンクなどの容量が少なくなってきていることに加え、雨水の一部を過去に水漏れが起きた地下の貯水槽にためていることから対応が求められていました。東京電力によりますと、水を特殊なフィルターに通して放射性物質を除去する装置が今月完成し、雨水を処理したところ放射性セシウムの値が検出限界値未満になるなど、放射性物質を低減する効果が確認できたということです。
東京電力はこの装置を使って放射性物質の濃度を国の海への放出基準の5分の1程度という独自の基準以下に処理して敷地内にまく計画を立て、16日、福島県に了承を求めました。
これに対し福島県は、処理をしたあとの水の分析を複数の機関で行うことや敷地内にまく前に分析結果を県民に分かりやすく公表することなどを申し入れました。
東京電力は対応を検討して改めて県に理解を求めることにしています。

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原発事故後、初出荷へ田植え 富岡

( 2014/05/16 08:34 カテゴリー:今日の撮れたて )福島民報

 http://www.minpo.jp/news/detail/2014051615677

 富岡町で東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後、初めてのコメ出荷に向けた田植えが15日、行われた。地元の農家でつくる、ふるさと生産組合が120アールの水田に栽培し、安全確認を経て今秋販売する。渡辺康男組合長(63)は「町と協力し、収穫後は仮設住宅などで餅つきをしたい」と意欲を語った。
栽培するのは「コシヒカリ」60アール、「天のつぶ」30アール、「こがねもち」30アール。県や町、JAなどの関係者が見守る中、組合員が田植え機で次々と植えた。水田に入った渡辺組合長は「土の感触がとてもいい。農家はこうじゃないと」と苗を手に笑顔を見せた。
水田があるのは避難指示解除準備区域に指定されている町南部の下郡山地区。組合員所有で、昨年の試験栽培では30アールに作付けしたが、収穫したコメは全て廃棄処分となった。田植えを終えて渡辺組合長は「秋には町民と食べて、この喜びを分かち合いたい」と語った。除染を待って、来年以降は作付面積をさらに広げる考え。

 福島米

出荷に向けて喜びの田植えをする組合員

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首相の手法あまりに乱暴 日本ペンクラブが声明

2014年5月16日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-16/2014051615_01_1.html

写真

(写真)声明について説明する、浅田次郎日本ペンクラブ会長(左から2人目)ら

 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が首相に報告書を提出した事態をうけ、日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は15日、「集団的自衛権に関わる政府基本方針の決め方は許されない」とする声明を東京都内での記者会見で発表しました。

 声明は、「安倍首相の政治手法はあまりに乱暴」と批判

国会の論議も閣議決定もないまま、個人的に集めた「諮問機関」の報告をうけて憲法の解釈と国のあり方の根本を一方的に変更しようとしている

諮問機関や閣僚懇談会の議事内容もほとんど非公開―の2点を指摘し、首相の政治手法は「非常識」であり「とうてい認めることはできない」と断じています。

 会見で浅田会長は「声明は集団的自衛権の是非を問うものではない」と断りつつ、「こんな大切なことを私的諮問機関といわれる人たちの考えだけで決定するやり方は非常に疑問」と強調。「もし、このような手法で何もかもできることになったら、民主主義と法治国家の危機だと私たちは感じた」と説明しました。

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憲法破壊、集団的自衛権容認へ 安保懇が報告 首相が検討指示

2014年5月16日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-16/2014051601_01_1.html

 安倍晋三首相は15日午後、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇=座長・柳井俊二元駐米大使)が海外での武力行使を全面的に認める報告書を提出したことを受けて、首相官邸で記者会見し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討していく考えを明確にしました。これを受け政府・自民党は20日から公明党との協議に入る構え。戦後、憲法9条のもと世界の信頼を積み上げてきた歩みを、時の政権の判断で覆そうとする暴走です。


 戦後、歴代政権は自衛隊を創設・増強する一方で、憲法9条との関係で海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使は認められないとしてきました。

 安保法制懇が15日にまとめた報告書は、「憲法論の下で安全保障政策が硬直するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害される」とし、安保政策を憲法の上に置く立場を露骨に表明。憲法上認められる自衛のための「必要最小限度」の範囲に集団的自衛権が含まれるとし、その行使については「政府が総合的に勘案し判定する」などとした「要件」を付しています。一方、多国籍軍など国連の軍事的措置へ参加することについて「憲法上の制約はない」とし、憲法9条をなきものにする提言を打ち出しています。

 記者会見で安倍首相は、国連の軍事的措置への参加に制約はないとする報告書の部分について「採用できない」としつつも、「限定的」な集団的自衛権の行使については「従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方だ」と評価。「政府としての検討と与党協議を進め、憲法解釈が必要と判断されれば、この点を含め、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べました。

 また武力攻撃に至らない侵害(グレーゾーン)への対応や、国連PKO(平和維持活動)や後方支援などについて、これまでの憲法解釈でも「可能」として立法措置を強化する考えを示しました。

図

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「海外で戦争する国」への暴走を許すな 志位委員長が見解

2014年5月16日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-16/2014051601_02_1.html

 日本共産党の志位和夫委員長は15日、国会内で記者会見し、「憲法破壊、『海外で戦争する国』への暴走を許すな――『安保法制懇』の『報告書』について」との見解を発表しました。


写真

(写真)記者会見する志位和夫委員長=15日、国会内

 (1)

 15日、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表した。

 「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。

 集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない

 日本は、2001年に開始されたアフガニスタン報復戦争、2003年に開始されたイラク侵略戦争に、自衛隊を派兵したが、「武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがかかっていた。集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯止めが外されて、日本の自衛隊が戦闘地域まで行って、米軍とともに戦闘行動に参加することになる。

 政府が、この方向で閣議決定をすることなど断じて許されない。一内閣の判断で憲法解釈を自由勝手に変えることは、立憲主義の否定にほかならない

 日本共産党は、憲法を破壊し、「海外で戦争する国」をつくるくわだてに、断固として反対する。

 (2)

 「報告書」は、集団的自衛権行使について、あれこれの発動の条件を列挙し、「必要最小限度」のものに限定するかのようにのべている。

 しかしどのような場合に集団的自衛権を発動するかは、「政府が総合的に勘案しつつ、責任をもって判断すべき」とされ、時の政権の判断によって、海外での武力行使は際限なく拡大できる。それは、何らの「歯止め」にならないものである

 「必要最小限度」というのは言葉だけのゴマカシである。ひとたび、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外せば、集団的自衛権行使の可能性は無限定に広がることになることは明らかである。

 (3)

 「報告書」は、あれこれの「具体的行動の事例」を列挙し、集団的自衛権行使の必要性を強調している。

 しかしその内容は、「米艦が攻撃を受けた場合」「米国への弾道ミサイルの迎撃」など、どれもが、現実には起こりえない、もしくはありえない、架空のシミュレーションにすぎないものばかりである。

 非現実的な架空の事例を並べ立てて、国民を脅しつけ、集団的自衛権行使容認を押し付けることは、許されるものではない。

 (4)

 「報告書」は、集団的自衛権行使の容認とともに、「軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加」について、「憲法上の制約はないと解釈すべきである」とのべ、「多国籍軍」に「制約」なく参加することも容認されるとしている。

 集団的自衛権行使も、「多国籍軍」への参加も容認されるとなれば、侵略戦争以外の戦争は何でもできるということになる。

 それは憲法9条をなきものにする暴論であり、断じて許されない。

 (5)

 「報告書」は、日本をとりまく「安全保障環境の変化」を、解釈改憲をすすめる唯一最大の理由として繰り返している。

 しかし、北東アジアに存在する紛争と緊張を解決するうえで、日本に何よりも強く求められているのは、この地域に平和と安定の枠組みをつくるための外交戦略である。日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」――東南アジアの国ぐにが現に実践している平和の地域共同の枠組みを、北東アジアにも構築することを提唱している。

 安倍政権に決定的に欠けているのは、そうした外交戦略である。外交戦略ぬきの軍事的対応一辺倒の道を進むことは、軍事対軍事の悪循環をつくりだし、この地域の緊張を高める、有害極まりないものであることを、きびしく指摘しておきたい。

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創価学会憲法解釈変更に反対 集団的自衛権協議影響も

2014年5月17日05時02分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG5J4407G5JUTFK004.html?iref=comtop_6_01

 公明党の支持母体である創価学会は16日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。20日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。

 学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制(けんせい)した。

 また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望む」と強調した。

 一方、自公協議で座長を務める自民党高村正彦副総裁は16日、日本記者クラブで会見し、「公明党は必要最小限度の自衛権について、『集団的』と名が付いたら全部ダメだとは言っていない。話し合う余地が十分ある」との期待感を示した。また、日米両政府が今年末にも見直す「防衛協力のための指針」(ガイドライン)に触れ、「ガイドラインの作業に間に合う時期までに(閣議決定を)できればいいという願望を持っている」と述べ、夏をめどに公明との間で合意を得たいとの意向を示した。(岡村夏樹、冨名腰隆)

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武器使用認める提言、首相が当日に内容打ち消す

2014年05月16日 03時49分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140515-OYT1T50145.html?from=ytop_ylist

 安保法制懇は15日の報告書で、多国籍軍への参加や国連平和維持活動(PKO)での武器使用などを全面的に認めるよう提言したが、安倍首相は、これらの集団安全保障に関する提言は採用しないことを明言した。

 懇談会が報告書を提出した当日に提言内容を打ち消したのは、「地球の裏側で戦争ができる国になる」といった批判が広がりかねないと懸念したためだ。

 「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」

 首相は記者会見でこう強調した。PKOなどの集団安全保障の場合でも、自衛隊が行う活動には憲法9条の制約がかかるというのが、現在の政府の憲法解釈だ。

2014年05月16日 03時49分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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1世帯あたり金融資産、最高の1739万円 13年調査
2014/5/16 19:58  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1602Y_W4A510C1EE8000/?dg=1

 総務省が16日に発表した2013年の家計調査の「貯蓄・負債編」によると、1世帯が持つ貯金や株式などの金融資産額の平均値は12年比4.9%増の1739万円だった。比較可能な02年以降で最高となった。これまでの最高は05年の1728万円で、8年ぶりに更新した。内訳をみると有価証券が12年より24%多い240万円と大きく増え、昨年の株高で株式の時価などが高まった。

 調査は2人以上の世帯が対象。銀行の普通預金などの「通貨性預貯金」は356万円で6.0%増だった。定期預金などの「定期性預貯金」は724万円で12年と同額だった。

 1世帯あたりの負債額は499万円で12年比で6.4%増えた。金融資産額の増加を受けて「住宅を購入する人が多く、住宅ローンが増えたため」(同省)としている。負債額を世帯主の年代別にみると、最も多かったのが30~39歳で1011万円だった。

当方注:

一所帯当たり金融資産1739万円、負債額499万円という事は、実質1240万円となるが、こんな額、一般庶民層には、実感がなかろう

オレオレ詐欺にかかる、高資産家が多いが、騙されるくらいなら、社会貢献に使って欲しいものである。

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危機の真相:柔軟な雇用 ガレー船、蛸部屋の復活か=浜矩子

毎日新聞 2014年05月17日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20140517ddm005070015000c.html

土木、建築工事の現場近くに仮設された作業員宿舎、通称「飯場」=東京で1963年撮影

土木、建築工事の現場近くに仮設された作業員宿舎、通称「飯場」=東京で1963年撮影 拡大写真

 「ヤナやつら、考えること皆同じ」。二つの新聞社説を読んで、そう思った。大急ぎでお断りしておく。社説の執筆陣をヤナやつらだといっているのではない。社説の糾弾対象がヤナやつらなのである。

 社説その1が、4月24日付本紙の「労働時間規制緩和〜成果主義賃金の危うさ」である。社説その2は、英国の経済紙、フィナンシャル・タイムズ(FT)の5月11日号に掲載された。タイトルを翻訳すれば「ゼロ時間方式の乱用は許されない〜柔軟な雇用契約が搾取の道具となってはならない」となる。(“Zero−hours abuses must be stopped−Flexible working contracts should not be tools to exploit”)

 本紙の社説が問題にしているのは、安倍政権が成長戦略に盛り込もうとしている労働規制の緩和構想だ。労働基準法が定める法定労働時間規制に、例外を設けようとしている。例外扱いの対象者については、働いた時間の長短とは無関係に、成果に応じて給料を支払うという。例外対象として想定されているのは、高額所得者やさまざまな理由で働ける時間あるいは働きたい時間に限りがある人々だ。

 FT紙が警告を発している「ゼロ時間契約」とは、いわば「声かけ型」の雇用形態だ。雇用契約の中に、特定の労働時間が書き込まれない。労働時間への言及がないから、「ゼロ時間」契約である。労働者に対して、雇い主は必要に応じて声をかける。声かけに応じて働いた時間数に対してのみ、賃金が支払われる。

 成果主義とゼロ時間。この両者が、いずれも多様な就労とか、柔軟な雇用という言い方の下で正当化されていく。こんなことで本当にいいのか。

 成果主義は、労働の生産性上昇につながるという。短時間で成果を上げれば、給料もしっかりもらえて、しかも、自由時間が多くなる。だから、労働者たちは効率的に働くようになる、というわけだ。本当にそうか。実際に短時間で成果が上がればいい。だが、思うように効率が上がらない場合には、逆に、成果が出るまで何時間でも働き続けなければいけないことになる。効率が上がるにせよ、上がらないにせよ、何やら、ストップウオッチを片手に働かされるような案配だ。

 ここで頭に浮かぶのが、ガレー船のイメージだ。ガレー船は古代ギリシャ・ローマ時代の軍船だ。手こぎの巨大帆船である。こぎ手は奴隷もしくは囚人が務める。

 映画好きの方なら、ここですぐにかの大作、「ベン・ハー」を思い出されるに違いない。ユダヤの王子、ベン・ハーはローマ帝国への反逆者に仕立て上げられて、ガレー船のこぎ手とされてしまう。ガレー船の船底でベン・ハーを待ち構えていたのが、徹底的な成果主義の労働環境だった。

 早く目的地に着きたければ、必死で生産性を上げるしかない。そして、目的地に達するまでは、いくら長時間でも、ひたすらこぎ続けるしかない。生産性を上げるために頑張り過ぎれば、心臓が破れる。生産性が上がらないから、延々とこぎ続ければ、過労死だ。いずれにせよ、この雇用形態は死に至る。

 ゼロ時間契約には少々、昔の飯場(作業員宿舎)のイメージがある。かつて、飯場には労働者の強制収容所的側面があった。いわゆる蛸(たこ)部屋である。仕事があるまで、労働者たちは、そこでひたすら待機していなければならなかった。そこでは、怖い飯場頭が常に目を光らせている。

 さすがに、現代英国のゼロ時間契約に、飯場方式が盛り込まれているわけではない。暇人の小遣い稼ぎには、ゼロ時間契約も悪くないかもしれない。だが、どうしても仕事が欲しい人の場合はどうか。

 正社員はダメ。だけど、ゼロ時間方式なら雇ってあげるよ。そういわれれば、就職難民たちは、同意せざるを得ないだろう。かくして、ゼロ時間契約にサインした途端、彼らの時間は、彼らのものではなくなってしまう。

 いつ、仕事の声がかかってくるか分からない。夜中かもしれない。明け方かもしれない。子どもが病気の時かもしれない。大事な人とのデートの日かもしれない。久々に、親に会う約束の日かもしれない。だが、仕事に飢えた人々は、雇い主の一声を断れない。物理的に居場所を制約されていなくても、ゼロ時間契約は、弱者たちから自由を奪う。

 柔軟な雇用という言い方は、一体、誰のための柔軟性を指しているのか。成果主義にせよ、ゼロ時間契約にせよ、これらは、いずれも、労使関係において、リスクを一方的に使用者側から労働者側に転嫁する突破口となりかねない。

 労働価値説という言葉がある。この概念は、経済学の生みの親であるアダム・スミスの「国富論」に出発点がある。モノの価値は、そこに投入されたヒトの労働によって決まる。そういうことだ。初めにヒトありきだ。成果や便利さから、ヒトの価値を逆規定されてはたまらない。

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 ■人物略歴

 ◇はま・のりこ

 同志社大教授。次回は6月21日に掲載します。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 May 16
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Opportunity’s Mars Analemma (オポチュニティの火星アナレンマ)
Image Credit:
NASA/JPL/Cornell/ASU/TAMU

注:

オポチュニティ⇔火星探査ローバー

アナレンマ⇔均時差によって1年のうちに太陽の位置が8の字型を描いて運動すること(ウィキペディア)

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妻純子の状況:

ハートレベル 95±10でほぼ安定、少し、安心できるようになった。

退院して、早、1ヵ月、このまま安定して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

 

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