基準超のトリチウム検出 第1原発の地下水バイパス※ 川内で0.71~3.28ミリシーベルト 長崎大チーム※ 「駆けつけ警護」違憲の軍事活動拡大の危険※ 米、指針改定前閣議決定要求 集団的自衛権

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基準超のトリチウム検出 第1原発の地下水バイパス

川内で0.71~3.28ミリシーベルト 長崎大チーム

駆けつけ警護」自公協議 違憲の軍事活動拡大の危険

米、指針改定前の閣議決定要求 集団的自衛権

 

特例宿泊や一時帰宅した住民19人を対象に実施された被爆調査、厳しい結果が出ているようである。

年間許容量である、1ミリシーベルトの基準値に近いか、3倍超の汚染結果がだされている(長崎大チーム)ことから、帰宅居住には厳密な対応が必要であろう。

チェリノブイリと同じ状況であることが判明したと言ってよかろう。

一方、福島第一の地下水、依然として基準値越への状況が伝えられている。

全体の一部と報道されているが、浸透圧という観点で見れば、東電発表が疑問視されると言っておきたい。

このようなことから、ほとんど改善できていないとみるべきではなかろうか?

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集団的自衛権問題、アメリカ(USA)政府は、「指針改定前の閣議決定」を要求しているようである。

日本は、本当に、「自立」しているのであろうか・・・・?

以上、雑感。

 

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川内で0.71~3.28ミリシーベルト 長崎大チームが線量推計

(2014年5月27日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0527/news9.html

 

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川内村の避難区域の年間被ばく線量について解説する折田助教

 長崎大などの研究チームは26日、東京電力福島第1原発事故に伴い避難区域に指定された川内村の原発から半径20キロ圏内の地域で住民が生活を再開した場合の年間被ばく線量の推計結果を発表した。特例宿泊などに参加した住民の協力を得て個人線量計で測定した実測値に基づく推計で、年間線量は0.71~3.28ミリシーベルトとなった。

 研究成果は、日本衛生学会が岡山市で同日開いた学術総会で、川内村に常駐する折田真紀子長崎大大学院助教が発表した。

 測定は2013(平成25)年8月~14年1月の間、特例宿泊や一時帰宅した住民19人を対象に実施。身に着けた個人線量計の実際の数値から、年間被ばく線量を推計した。同大は今回の線量推計について、住民の行動パターンや家屋などの遮蔽(しゃへい)率など一定のモデルに基づき試算した推計よりも、実際に生活した場合に近い被ばく線量が確認できたとみている。

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基準超のトリチウム検出 第1原発の地下水バイパス

2014年5月27日 22時51分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052701002365.html

 東京電力は27日、福島第1原発で建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」で、12本あるくみ上げ用井戸のうち1本の水から東電が定めた基準(1リットル当たり1500ベクレル)を超える1700ベクレルのトリチウムを検出したと発表した。

 くみ上げ井戸でこれまで最高値だった1600ベクレルを上回った

 基準値を超えたのは最も南側にある「12番」の井戸で、水は26日に採取した。東電は27日、12番からのくみ上げを停止した。ほかの11本の濃度は基準値を超えていない。東電は一時貯留タンクで濃度が薄まり、基準値を下回るとみている。(共同)

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1号機 配管から新たな水漏れ見つかる

(5月27日 23時06分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140527/index.html

東京電力福島第一原子力発電所1号機の格納容器の損傷を調べる調査で、格納容器につながる配管から新たな水漏れが見つかりました。

この場所は、去年11月にロボットの調査で汚染水の流れが見つかった場所の真上に当たり、東京電力は、この配管の損傷部分が汚染水の漏えい場所とみて止める方法などを検討するとしています。

新たな水漏れが見つかったのは、福島第一原発1号機の事故で溶け落ちた核燃料が入っている格納容器につながる配管で、ロボットに搭載されたカメラが捉えた画像では茶色く見える配管に水の漏えい場所が黒く写っています。

この配管は去年11月の調査で汚染水の流れが見つかった、圧力抑制室と呼ばれる格納容器の下部にあるドーナツ状の部分の真上にあります。

このため東京電力は、この配管の損傷部分から漏れた水が格納容器の下部に流れ落ちているものとみて、さらに調査を進め、止める方法などを検討するとしています。

汚染水の格納容器からの漏えい場所は3号機でも見つかっていて、2号機では今後、格納容器下部にある圧力抑制室を中心に調査が行われます。

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規制委員候補に電力側から報酬 田中教授、50万円超

2014年5月27日 22時32分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052701002272.html

写真

 田中知氏

 原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力の関連団体の東電記念財団から2011年度に報酬50万円以上を受け取っており、府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあることが27日、明らかになった。

 民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から一定額の報酬を受けた人物の除外などを決めたが、姿勢が後退した実態が浮き彫りになった。原子力規制委事務局の規制庁は今回の人選に関し、同財団は「関連団体に当たらない」とし、民主党政権の基準は明確に引き継がれていないとの見解も示した。(共同)

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原子力規制委 新委員に2人

5月27日 17時18分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014763621000.html

原子力規制委 新委員に2人

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政府は、原子力規制委員会の新たな委員として、原子力と地質学が専門の2人の人事案を衆参両院に提示しました。

政府は、27日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、国会の同意が必要な6機関、17人の人事案を提示しました。
このうち原子力規制委員会の委員に、東京大学大学院工学系研究科教授の田中知氏と東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明氏を新たに起用するとしています。
2人の任期は5年となっています。

一方、規制委員会の委員のうち任期がことし9月までの島崎邦彦委員と大島賢三委員は退任することになります。

このうち島崎委員は、地震などの自然災害を担当し、運転再開の前提となる安全審査や原発の断層問題に厳しい姿勢で取り組み、事業者から「十分な説明がなされていない」として、公開質問状を提出されることもありました
政府は規制委員会などの人事案について、国会で、速やかに同意を得たいとしています。

新委員 石渡明氏

石渡明氏は神奈川県鎌倉市出身で61歳。
地質学が専門で金沢大学理学部の教授を経て、平成20年から東北大学東北アジア研究センターの教授を務めています。
石渡氏は陸地がどのようにできたのかや地下のマグマ活動などを岩石から調べる研究を続けていておととし5月から2年間、日本地質学会の会長を務めました。
去年3月には、原子力規制委員会の専門家会議がまとめた報告書案に地質の専門家として第三者の立場から意見を述べていました。
石渡氏は「原子力の安全確保に対する国民の関心が極めて高い中、委員候補となったことを重く受け止めています。任命されることとなれば全力を尽くしていく考えです」というコメントを出しました。

新委員 田中知氏

田中知氏は大阪府岸和田市の出身で64歳。
核燃料物質などの研究に携わっていて、平成6年に東京大学大学院工学系研究科の教授に就任しました。
東京電力福島第一原発の事故のあと、平成23年6月から1年間、日本原子力学会の会長を務め、その後も原発事故を検証する学会の事故調査委員会の委員長に就任し、ことし3月、事故原因や再発防止策に関する最終報告書をまとめました。
田中氏は「原子力の教育や研究に長く携わる者として、原子力規制委員会の委員の候補となったことには身が引き締まる思いです。任命されれば、原発事故の反省に立ち、これまでの経験を最大限に生かして取り組んでいく覚悟です」とコメントしています。

官房長官「ベストな人選だ」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「科学的見地から原子力の安全確保に貢献できることがポイントであり、独立性を持って、科学的に中立・公正な立場から職務を遂行できるベストな人選だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「今回の人事案は原発再稼働の布石だという見方があるが」と質問したのに対し、「それはまったくあたらない。交代する島崎、大島両委員は、今期限りの退任の意向が強く、そうしたことも踏まえて、科学的に中立・公正な立場から職務を遂行してもらえる2人を提示した」と述べました。

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米、指針改定前の閣議決定要求 集団的自衛権

2014/05/28 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/news/

 米政府が安倍政権に対し、改定作業中の日米防衛協力指針(ガイドライン)に集団的自衛権の行使を前提とした内容を盛り込むには、憲法解釈変更の閣議決定が改定前に必要だと主張していることが27日、分かった。

日本側に慎重な国内調整と意思統一を促す狙いとみられる。両政府は指針の年内改定を目指しているが、憲法解釈変更に関する自民、公明両党の調整が長引けば、改定作業が来年以降にずれ込む可能性がある。

 関係筋が明らかにした。安倍晋三首相は、尖閣諸島をめぐって対立する中国に対抗するには新たな指針に基づく日米同盟の強化が不可欠とみている。

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駆けつけ警護」自公協議 違憲の軍事活動拡大の危険

2014年5月27日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-27/2014052701_03_1.html

 27日に2回目となる、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更についての自民、公明両党の協議。この協議の中で、国連平和維持活動(PKO)などで自衛隊が離れた場所で襲撃された他国部隊や文民要員を守る「駆けつけ警護」を積極的に容認し、検討・法整備を進めようという動きが出ています。

前向きの姿勢

 安倍晋三首相は15日の会見で、離れた場所にいるNGO(非政府組織)や他国部隊が攻撃を受けても「彼らを見捨てるしかない」などと述べ、「駆けつけ警護」の必要性を強調しました。公明党の井上義久幹事長も18日の会見で、「邦人保護や要員保護について可能なことはやるべきだ」と「駆けつけ警護」に前向きの姿勢を示しました。

 ある公明党幹部は、自衛隊が他国部隊を守ることは装備や兵力の点から「現実的ではない」として、「駆けつけ警護」の対象を文民要員に限定することも視野に入れていると言います。これに関し、井上氏は「対象者や範囲、武器使用をどこまで認めるのか、具体的に詰めないといけない課題はたくさんある」と述べています。

 「駆けつけ警護」は、警察的活動だとして「憲法の範囲内」などとされます。ただ、離れた場所にいる第三国の文民や部隊への攻撃が「武力攻撃」とされる場合は、それへの反撃が「武力の行使」になり、海外での武力行使を禁じた憲法9条に違反する可能性があります。こうした問題を考慮して、政府はこれまで法整備をしてきませんでした。

 公明党議員の一人は「安倍首相は多国籍軍など集団的安全保障はやらないと言うのに、一番危ない『駆けつけ警護』から議論を始めるというのは矛盾だ」とこぼします。

 こうした声はあるものの、自民、民主、公明各党の安保族議員らは、アフガン・イラク戦争以降、自衛隊海外派兵の「恒久法」の具体化を検討する中で、施設や人に「配置」「随伴」する警護活動に加え「駆けつけ警護」を可能とし、海外での武器使用基準を大幅に緩和するよう主張してきました。

落としどころ

 自民党議員の一人は「集団的自衛権の問題で公明党は慎重姿勢だが、いくつかの落としどころを考えている。グレーゾーンや警護活動で合意することはその一つ」「一つ一つ議論していく中で、どうしても集団的自衛権行使が必要だという場合が出てくる」と“期待”を語ります。同党関係者の一人も「憲法解釈の変更に多少時間がかかっても、これまで進まなかった問題で実質的前進ができれば大きい」と述べます。

 集団的自衛権の行使容認へ向けた憲法解釈の変更の議論の中で、どさくさ紛れに、違憲の疑いの強い海外での軍事活動の拡大が進められる危険があります。解釈改憲の突破口となる可能性もあります。(中祖寅一)

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「防空識別圏」侵入を理由とする中国軍機の接近、やめるべきだ

山下書記局長が見解

2014年5月27日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-27/2014052701_02_1.html

写真

(写真)記者会見する山下芳生書記局長=26日、国会内

 日本共産党の山下芳生書記局長は26日、国会内で記者会見し、中国機による自衛隊機接近問題について記者団から問われ、「中国機の接近行為は、この地域の緊張を高め、航空の安全や秩序を脅かすものにしかならない。今後、こういった行為はやめるべきである」と述べました。

 山下氏は、中国の国防省が「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入」したことを接近理由に挙げていることについて、日本共産党が昨年12月9日に、“中国の設定した「防空識別圏」は公海上の広い空域をあたかも自国の「領空」のように扱っており、空の基本原則である「公海上空の飛行の自由」に反するものである”として、「防空識別圏」撤回を中国に求めていたことを強調しました。

 その上で、山下氏は、「日中両政府は、事故回避のための共同措置がとれるよう、真剣に努力すべきだ」と指摘。この問題をてこに日本政府が「グレーゾーン事態」と称して、もっぱら軍事的対応を強めようとしているが、「そのような企ては行うべきではない」と述べました。

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新たな労働時間制度 対象職種を明確化へ

5月28日 4時56分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/t10014778361000.html

政府が創設を検討している、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、産業競争力会議の有識者議員は「長時間労働を助長する」などと批判が相次いだことから、対象を企業の中で一定の責任ある業務を担う社員などとする補足意見をまとめました。

政府の産業競争力会議の有識者議員は先に、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の導入に向けて本人の希望や労使の合意を前提に、▽年収がおおむね1000万円以上で高度な職業能力を持つ労働者や、

▽国が指定する範囲の労働者を対象とする案を示しました。

これに対し労働組合に加え、政府・与党などからも「年収が低い労働者にも対象が広がり、ただ働きや長時間労働を助長しかねない」などといった批判や懸念が出ています。

これを受けて有識者議員は、対象となる職種や対象としない職種をより明確にした補足意見をまとめ、28日の会合に示すことにしています。

それによりますと、対象となる職種は年収を限定せず、経営企画や海外プロジェクトなど企業の中で一定の責任ある業務を担う社員や、ITや金融関連のコンサルタント、経済アナリストなどとしています。

一方、対象とならない職種として、運送会社の運転手、建設会社の作業員などに加え、一般事務、窓口業務、販売や接客などを挙げています。

また政府に対し、長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりするいわゆるブラック企業の撲滅プランなどを策定するよう求めています
新たな「労働時間制度」を巡っては、厚生労働省が年収が数千万円に上る為替ディーラーなど、高度な専門職に限定するよう求めていて、今後、対象となる労働者の範囲が焦点となりそうです。

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Astronomy Picture of the Day

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

Discover the cosmos!

2014 May 27
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Star Factory Messier 17 (星の製造工場メシェ17)

Image Credit & Copyright: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Space Telescope;

Processing: Robert Gendler & Roberto Colombari

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妻純子の状況:

低体温状況改善、36.2℃、ハートレベルは、90±10がいい様である。

今日は、入浴介助、湯船に浸かった純子は、本当に気持ち良さそうであった。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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