作業員174人の累積被ばく線量、100ミリシーベルト超す ※ 県町村会が「全基廃炉」決議 県市長会も対応検討へ ※ 自衛隊「軍隊化」狙う 戦地で他国軍支援 政府が提示

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「漏えい」を画策している「疑い」濃厚!堰の弁開いていた 第1原発

作業員174人の累積被ばく線量、100ミリシーベルト超す

県町村会が「全基廃炉」決議 県市長会も対応検討

自衛隊「軍隊化」狙う 戦地で他国軍支援 政府が提示

 

福島原発での作業従事者、100ミリシーベルト(年間)を超える従業員が増え、従業員の絶対数が足らなくなる危険性が増してきた。

このままでは、「復旧は壊滅的」破壊の方向に繋がると言える。

新たな原発従業員が『皆無』する事となるが、このままで、本当に「メルトダウン」対応ができるのであろうか?

現状では、否定的と言っておきたい。

---

自衛隊員の「命」が、消耗費扱いに扱われそうである。

多くの自衛隊員は、「日本の防衛のため命をささげる」という立場から、「志願」して、自衛隊に「入職」した方々が、ほとんどである。

安倍政権の「集団的自衛権」問題で、海外で命を失う事が明らかになりつつある。

アフガンでの多国籍軍の多くは、後方支援を前提に派遣され、多大な犠牲を被っている。

USA(アメリカ)が、日本の「集団的自衛権」問題を要求するのは、アフリカ等の「イスラム圏」での対応の要求である。

もし、これを事項すれば、今後は、日本が、「テロ」活動の拠点と化するであろう。

「日本の防衛」とは全く関係ない「軍事介入・参加」は、自衛隊員の命と引き換えの物となるであろう。

今こそ、自衛隊員の皆さんが、「憲法9条」の遵守運動の先頭に立つべきと言った置きたい。

以上、雑感。

 

☆☆☆

どうも、意識的に「漏えい」を画策している「疑い」濃厚!

堰の弁開いていた 第1原発・雨水貯蔵タンクの漏えい

(2014年6月5日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0605/news9.html

 東京電力福島第1原発で構内に降った雨水をためる一時貯蔵タンク2基から水の漏えいが2日に発覚した問題で、東電は4日、漏えいタンクを囲む堰(せき)に設置している排水弁が開いていたと発表した。漏えいした水の放射性物質濃度は東電が定めた堰外排水基準を上回っているが弁を通じて堰外に流出した可能性がある。

 漏えいしたタンクは雨水の移送先として使用しているため、東電は「放射性物質の濃度が低い」として堰の弁に関する運用方法を定めていなかった。しかし、雨水は地面に付着した放射性物質を取り込んで汚染水となっており、東電の危機管理の甘さが依然として厳しく問われる状況だ。漏えいした水について、東電は当初「堰内にとどまっている」と堰外への流出を否定していたが、その後の調査で弁が開いていたことが判明。4日の定例会見では「堰外への漏えいは否定できない」と説明を一転させた。

 漏えい後に堰内にたまった水からはベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり9800ベクレル検出されている。ベータ線を出す放射性物質の半分程度を占めるストロンチウム90を堰外に排水する際の東電基準は同10ベクレル未満。東電は今後、弁近くの堰外の土壌を分析するなどして漏えい範囲を調べる。

 漏えいを受け、東電は雨水をためるタンクの堰の弁を閉める運用に切り替えた。雨水をためるタンクはパトロールの対象にもなっていなかったため「今後は定期的にパトロールを実施する」としている。

☆☆☆

作業員174人の累積被ばく線量、100ミリシーベルト超す

(2014年6月5日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0605/news3.html

 東京電力は4日、福島第1原発事故後、3月までに現場で作業した社員と協力企業の作業員3万3260人のうち、累積被ばく線量が100ミリシーベルトを超えたのは174人だったことを明らかにした。最大値は、東電社員で678ミリシーベルトに上り、協力企業の作業員で238ミリシーベルトだった。
福島市で4日開かれた県廃炉安全監視協議会の部会で東電が説明した。100ミリシーベルト以下は99.5%の3万3086人。50ミリシーベルト以下は94.5%の3万1424人だった。

 東電は「現在は原発構内の環境改善が進み、全ての作業員が線量限度内に管理されている状況」としている。

当方注:

50ミリシーベルトから99ミリシーベルトの人員は、5%の1662人となるが、東電はこの数字を意識的に「隠して」いる

東電社員のほぼ全てが、「許容限界」に近づいていることを隠ぺいする意図か?

年間被ばく量が、100ミリシーベルト以下という事で、これまで。300ミリシーベルトが限界と言えるが、700ミリシーベルトは、「法違反」を構成する

☆☆☆

県町村会が「全基廃炉」決議 県市長会も対応検討

(2014年6月5日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0605/news8.html

 県町村会(会長・大塚節雄湯川村長)は4日、福島市で総会を開き、県内原発の全基廃炉を国と東電に求める特別決議を採択した。県町村議会議長会も3日に同様の特別決議を採択しており、県内の自治体と議会が一体となって国と東電に全基廃炉を求める体制がほぼ固まった。

 県町村会の特別決議では「廃炉の見通しと安全が担保されなければ避難者が安心して戻れる環境が整っているとはいえず、帰還時期の判断にも大きな影響を及ぼす」と指摘。国と東電に対し「苦難に見舞われている本県の実情を重く受け止め、県内全ての原子力発電所を廃炉にするよう強く要請する」と結んだ。

 総会で大塚会長は「国と東電に対する不信は募るばかり。一刻も早い廃炉が求められる」と強調した。

 県内原発の全基廃炉をめぐっては、県市議会議長会も4月の総会で全基廃炉の実現を盛り込んだ決議を採択した。福島民友新聞社の調べでは、構成する13市議会のうち本宮市議会を除く12市議会が全基廃炉を求める意見書や決議、請願を可決、採択している。県市長会も全基廃炉についての対応を検討する方針だ。

 県と県議会も既に全基廃炉の実現を目指す方針を打ち出している。国と東電は福島第1原発1~6号機の廃炉は決定したが、福島第2原発1~4号機の存廃の方向性は依然として示していない。

☆☆☆

反原連 原子力規制庁前で抗議 川内再稼働認めるな

2014年6月5日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-05/2014060515_01_1.html

写真

(写真)「川内原発再稼働反対」と訴える参加者=4日、東京都港区の原子力規制庁前

 首都圏反原発連合(反原連)は4日、川内原発再稼働反対と原子力規制委員人事の撤回を求める抗議行動を、同委員会の事務局である原子力規制庁前で行いました。参加者は、「川内原発再稼働反対」「原発やめろ」と声を上げました。

 この日の行動は、川内原発の再稼働に向けて審査を進める規制委員会に抗議し、地震学者の島崎邦彦委員長代理に代わり、原発推進派で前日本原子力学会会長の田中知氏を任命しようとする安倍内閣を批判するものです

 川崎市の女性(68)は「川内原発の周辺にはいくつもの火山があり、噴火の危険性が高い。重大な事故の危険がある以上、再稼働はやめるべきです。それに、再稼働を進めるために委員を変えようとするなんておかしい」と語りました。

☆☆☆

自衛隊「軍隊化」狙う 戦地で他国軍支援 政府が提示

2014年6月5日 朝刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014060502000119.html

写真

 政府は、今は「他国による武力行使と一体化する」として、戦闘地域以外に限定している他国軍への支援を、戦地まで拡大することを与党に提案した。憲法九条に基づき海外での戦闘に加わらなかった自衛隊が、本質的に変わることを意味する内容だ。安倍政権は集団的自衛権の問題以外でも、自衛隊を「軍隊」に近づけようとしている。 (金杉貴雄)

 Q 戦闘支援の拡大って大変なことなの。

 A 現在の自衛隊が、全く違うものになる可能性がある。日本は憲法のもとで、他国軍への支援が武力行使と同じとみられる行為を禁じている。戦闘が将来も行われないとみられる「非戦闘地域」に活動を限定してきた。つまり「戦地」「前線」には行かないということだ。支援の内容も武器・弾薬の提供は避け、給油や整備、水・食糧の提供に絞ってきた。

 Q それがどう変わる。

 A 「非戦闘地域」の考えを取り払い、戦闘地域でも自衛隊が他国軍を直接支援できるようにする。政府は三日の与党協議で、新たに活動の可否を判断する「四条件」を示したが、すべてに当てはまらない限り幅広い活動ができることを説明した。この考えなら、日本が直接の戦闘に加わらないというだけで、戦闘中の補給や定期的な武器・弾薬の提供も可能だ。

 Q 与党協議は、憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるのかが最大の焦点では

 A まず武力攻撃とは認定できないグレーゾーン事態への対応から議論が始まった。続いて、国連決議などを受けた武力制裁である集団安全保障の問題も話し合った。武力で他国を守る集団的自衛権の議論に入る前に、政府は一体化の新提案を持ち出した。

 Q 一体化と集団的自衛権の関係は

 A 一体化は集団的自衛権と集団安保の両方に関係する。政府は集団的自衛権を行使する事例として、朝鮮半島有事を想定しているが、戦闘地域で支援できるなら、今の憲法解釈のままでも自衛隊が朝鮮半島に行くことが可能になる。集団安保では、例えばイラク戦争で、市民を巻き込んだ市街戦が行われたバグダッドのような戦闘地域に自衛隊が行く可能性がある

 Q 日本はイラクに自衛隊を派遣した。

 A 地方都市での人道復興支援を目的に「非戦闘地域」と位置づけて派遣した。しかし、当時の小泉純一郎首相は定義を問われ「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」と苦しい答弁をした。今回の政府提案は、そんな議論をすべて吹き飛ばす拡大案だ。

 Q 戦闘地域での支援は憲法違反では。

 A そう指摘される可能性は高い。イラク戦争当時、自衛隊がバグダッド空港に米兵を輸送したことに、名古屋高裁が二〇〇八年に違憲と判断し、確定している。だから歴代政権は激論を積み重ね、ぎりぎりの一線を引く活動を考え出した。

 Q こんな提案をした理由は。

 A 安倍晋三首相の「本丸」は集団的自衛権の行使容認だが、武器輸出を容認する新三原則を決定するなど「積極的平和主義」の旗を振り、軍事的な役割を拡大するためにさまざまな手を打っている戦闘地域での支援は相手国から見れば攻撃と同じで、攻撃を受ければ自衛隊も反撃し、直接戦闘に加わる可能性が高くなる。非戦闘地域での活動に徹し、海外で一人も死なず、殺してこなかった自衛隊を戦地で戦う普通の「軍隊」にしようとしている。

☆☆☆

戦闘地域での「後方支援」が丸ごと可能に

BS収録で志位委員長

2014年6月5日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-05/2014060501_02_1.html

 日本共産党の志位和夫委員長は4日、BS11番組(7日放映予定)の収録で、政府が3日に集団的自衛権行使に関する与党協議で示した他国部隊への「後方支援」を可能とする「4条件」について、自衛隊による戦闘地域での「後方支援」を丸ごと可能にするものだと指摘。「正体が見えてきました。絶対に許してはなりません」と主張しました。

 志位氏は、政府が提示した「4条件」―(1)現に戦闘行為を行っている他国軍隊への支援(2)戦闘行為に直接使用する物品、役務の提供(3)他国部隊の戦闘現場での支援(4)戦闘行為と密接な関係―について、この全てを満たした場合にだけ「後方支援」を「不可」としているだけであり、「逆に言うと、この4項目の一つ一つは全てできることになります」とズバリ。

「他国軍支援のために戦闘地域に入った自衛隊員が相手から攻撃されたら、応戦し、戦闘になり、結局、武力の行使をやることになります。『日本が再び戦争する国になるというのは誤解だ』などという首相の弁明は、まったくのウソだということが明らかになりました」とのべました。

 志位氏は、アフガン戦争に参加した北大西洋条約機構(NATO)軍の各国軍も、集団的自衛権の行使として、最初に決めた8項目の支援内容は、すべて兵(へい)站(たん)支援―「後方支援」だったと指摘。それでも実際には戦場で活動して相手から攻撃され、21カ国で1000人以上の死者が出てきた実態を明らかにしました。

 その上で、5月28日の衆院予算委員会での志位氏の追及に安倍首相が、「戦闘地域に行ってはならない」という歯止めを残すといわないばかりか、自衛隊の活動を拡大する方向で「検討する」とのべたこと、それが今回の政府の「4条件」という形で具体化されつつあることを指摘。「まずは自衛隊を戦闘地域まで送って兵站活動―『後方支援』を丸ごと行うところまで(憲法に)穴をあけてしまいその次には戦闘活動を目的とした戦闘部隊を送っていくことを狙っている」と告発しました。

 志位氏は「憲法9条は自衛隊員の命も守ってきました。アメリカの戦争のために日本の若者の血を流せというのは、絶対に許すわけにいきません」と述べ、安倍首相の解釈改憲の狙いを厳しく批判しました。

☆☆☆自衛隊員の犠牲を前提とした「新基準案」

後方支援の新基準案 専門家意見分かれる

6月6日 4時25分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140606/k10015015181000.html

集団的自衛権などを巡る与党協議で、政府が「戦闘地域」と「非戦闘地域」を区別する従来の考え方を見直し、多国籍軍への後方支援の拡大につながりうる新たな基準を示したことについて、専門家の間では、現実的でない今の基準は見直すべきだとする意見がある一方、戦闘行為に参加することとほとんど変わらなくなるとして、見直しに慎重な意見もあります。

このうち、自衛隊のイラク派遣当時、現地大使館で公使を務めた元外交官で、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦さんは、「現実にそぐわない今の基準は当然、見直すべきだ。憲法との兼ね合いのなかで、グローバルスタンダードにしたがって、ほかの国の軍隊と同じレベルで国連PKOなどの活動を行えるようにすべきだ」と指摘しています。

一方、自衛隊のイラク派遣当時、内閣官房副長官補を務めた元防衛官僚で、国際地政学研究所理事長の柳澤協二さんは、「新しい基準では、限りなく戦闘行為に参加することと変わらなくなってくる。自衛隊員に犠牲が出る可能性が高まることにもなり、新たな基準は過剰な条件の緩和だ」と指摘しています。

☆☆☆

「建て替え名目」で、居住者の「権利はく奪」制度!

敷地売却制度に反対 穀田氏 マンション居住保障を

2014年6月5日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-05/2014060504_04_1.html

写真

(写真)質問する穀田恵二議員=5月21日、衆院国交委

 日本共産党の穀田恵二議員は5月21日の衆院国土交通委員会で、マンション建て替え円滑化法改定案について、“耐震性不足”の名でマンションを土地・建物ごとデベロッパーに売却する敷地売却制度導入ありきだとして反対しました。

 改定案は、区分所有者の5分の4の決議で敷地売却を可能とする制度を導入するもの。穀田氏は「従前居住者には、新たに建設されるマンションに優先的に住む権利はなくなる。決議に反対した居住者の住居も保障されない」と指摘しました。

 国交省の坂井学政務官は「最後まで反対すれば、代替住居の提供・あっせんは行われない」と認めました。

 穀田氏は、現在マンション在住者の過半数が『永住』を望んでいるとし、「いきなり敷地売却ではなく、まず修繕積立金の範囲内でできる耐震改修など、現実的な対策を大規模に推進すべきだ」と指摘しました。

 太田昭宏国交相は「そのとおりだ。耐震改修促進法に従ってやることが第一だが、今回、売却制度導入と合わせ、建て替えの際にも容積率を緩和できるようにした」と答えました。

☆☆☆

Perpetual Sun (国際宇宙ステーションの白夜)

https://www.youtube.com/watch?v=Vi5N-bBHBLE#t=27

https://www.youtube.com/watch?v=Vi5N-bBHBLE

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Astronomy Picture of the Day

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

http://hubblesite.org/newscenter/archive/releases/2014/27/image/

Discover the cosmos!

2014 June 5
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Hubble Ultra Deep Field 2014 (ハッブルウルトラディープフィールド2014)
Image Credit:
NASA, ESA, H.Teplitz and M.Rafelski (IPAC/Caltech),
A. Koekemoer (
STScI), R. Windhorst(ASU), Z. Levay (STScI)

注:星のように見えるのは、ほとんど銀河(島宇宙)です。

☆☆☆

妻純子の状況:

あと、10日で、退院後2カ月を経過する。いろいろあったが、ほぼ安定してきた。

ハートレイト 90±10 で安定中。

このまま推移して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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