原木シイタケ農家、賠償不透明などで再開出来ず※ 集団的自衛権、歯止めに指針 「現実性ない」効力に疑問※ 保守が憂う安倍政権の「保守」 身内から警鐘※ 死亡事例4例目、米国の狂牛病対策の今

owlmoon06_normal@hosinoojisan

 

原木シイタケ農家、賠償不透明などで再開に踏み切れず

集団的自衛権、歯止めに指針 「現実性ない」効力に疑問

保守が憂う安倍政権の「保守」 身内から警鐘も

死亡事例4例目、米国の狂牛病対策の今

 

福島県のシイタケ農家が泣いている。

東電が、しっかり補償してくれないからである。

このままでは、農家も廃業を余儀なくされることとなろう。

東電は、原野の除染に責任を持つとともに、十分な補償を行うべきと言っておきたい。

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2012年にアメリカで発生したBSE問題、充分な対応がなされないまま、USA業界のごり押しでTPP等で、大量の牛肉を安倍政権は受け入れたようだ。

BSE予防の観点から、私は、いくら安くともUSビーフは買わない

牛丼の○○等、USビーフ使用店、もし、BSEが発症すれば倒産となることを真剣に考えているのであろうか?

それにしても、国際化と言われる今日、USAの精肉業界の「品質管理思想」の欠如は、いずれ、崩壊を招くこととなろう

以上、雑感。

 

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富岡町の最終処分場巡り説明会

(6月8日 15時58分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140608/index.html

福島県内で出た放射性物質を含むがれきなどの最終処分を、富岡町にある民間の施設で行うとする国の計画について、8日から地元住民への説明会が、避難先のいわき市などで始まり出席者からは懸念の声が相次ぎました

国は、福島県内の除染で出た1キログラム当たり10万ベクレル以下の放射性物質を含むがれきや汚泥などの廃棄物を、避難区域内の富岡町にある産業廃棄物の民間処分場で埋め立てる計画を示しています。

この計画について環境省は8日から住民が避難している地域で説明会を始め、このうちいわき市の会場には住民などおよそ70人が集まりました。
この中で環境省の担当者は、放射性物質が溶け出しやすい焼却灰などは楢葉町の施設でセメントで固めたうえ、富岡町の処分場に持ち込むことや、処分場から発生する水に国の基準を超える放射性物質が確認された場合は、取り除いて基準を下回ることを確かめたうえ放出することなどを説明しました。

これに対して、出席者からは「これから帰還を目指しているところに、なぜ施設を持ってくるのか」といった懸念の声や、「住民も施設を監視できる仕組みを作ってほしい」といった意見が相次ぎ、担当者は、地元の了解を得ながら計画を進めたいと答えていました。
環境省は、今月15日まで県内外の避難先で住民説明会を開くことにしています。

【出席した住民は】

住民説明会に出席した富岡町の住民からは、さまざまな声が聞かれました。
52歳の男性は「双葉郡内の町村を考えれば、どこかが犠牲にならなければいけないが、処分場近くの住民の声をしっかり聞く必要があるのではないか」と話していました。
また、41歳の男性は「自分はいつか町に戻るつもりなので、放射性物質を含む廃棄物を持っていく場所がない状況では、生活や健康に問題がないという国の説明を信じるしかない」と話していました。
一方、63歳の男性は「計画そのものについて事前の相談がなく、到底納得できない。健康への影響に関する具体的な説明もなく、国の説明は信用できないので、断固として計画の白紙撤回を求める」と話していました。

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原木シイタケ農家、賠償不透明などで再開に踏み切れず

(2014年6月8日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0608/news9.html

原木シイタケ農家、賠償不透明などで再開に踏み切れず

使えなくなったホダ木を見つめる北野さん。採取、販売できないシイタケが付いたままになっている

 東京電力福島第1原発事故の影響で、栽培中止を余儀なくされている県内の原木シイタケ農家が再開に踏み切れずにいる。放射性物質に対する不安から今後は施設内での栽培が中心になるとみられるが、施設設置には費用がかかる一方、東電の賠償対象になるかどうかも不透明な状況。市場価格も下落しており、採算性から二の足を踏まざるを得ないのが実情だ。
7日は郡山市で生産者約100人が初めて集まり、再開に向けた課題を話し合った。今後は東電の確実な賠償に加え、採算性の確保に向けた販路確保など、行政の支援が課題となる。

 県内で原木シイタケの出荷が制限されている市町村数は露地栽培17施設栽培が3。出荷可能な地域でも、栽培再開に踏み切れない生産者は多い。生産者は2010(平成22)年に340人だったが、12年は126人と約3分の1に減った。県きのこ生産組合連合会の北野徹会長(61)=西郷村=は、露地栽培を中心に原木シイタケを生産していたが、原発事故後は生産を自粛している。パイプハウスなど施設で栽培するには1坪1万円程度、事故前の生産規模を確保しようとすると数百万円が必要になる。
国と県は「責任は東電にある」として、施設の設置費用を賠償対象とするよう強く求めるが、東電は「必要かつ合理的な範囲で賠償する」などとあいまいな回答に終始。賠償が支払われるかどうかは「個別の事情を聞く」と統一していない。

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「他国防衛ではない、自国防衛だ」 北側・公明副代表

2014年6月8日19時25分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG6866R7G68UTFK001.html?iref=comtop_list_pol_n01

北側一雄公明党副代表

 当面の政治課題で一番大きなことは、安全保障に関していうと、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しの問題だ。日米安保条約をどう実効的に確保していくか。実効性をどうもっていくかということが一番大事だ。そういう意味で、(他国の武力行使との)一体化の議論とか、(自衛隊多国籍軍への)後方支援の話とか、平時における日本防衛のために活動している米軍部隊の兵器の防護の問題とか。こういう事例はガイドラインに直結すると理解しているから、早く結論を出さなければいけない。

集団的自衛権については、言葉ではなく実態が大事。(政府が、集団的自衛権を使えるようにする)必要性があると言っている事例が、これまでの憲法解釈の中で、何ができるのか、何ができないかをはっきりしていきましょうというのが1点。

 もう一つは、ここが大事なところだが自民党高村正彦副総裁が「法理」とずっと言っている。「我が国の存立をまっとうするために」とか「我が国の安全保障に重大な影響を与える」とか。これはいずれにしても言葉を言い換えると「セルフディフェンス」。他国防衛ではない自国防衛だ。(NHKの番組で)

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集団的自衛権、歯止めに指針 「現実性ない」効力に疑問

2014年6月8日07時00分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG6774D3G67UTFK00N.html?iref=comtop_list_pol_n05

 政府・自民党は、他国を守るために武力を使う集団的自衛権を認める閣議決定を実現するために、自衛隊の活動に一定の歯止めをかける「指針」を作る方針を固めた。行使容認に慎重な公明党の理解を得る狙いで、「自衛隊を他国の領域に派遣しない」などの制限を盛り込む方向だ。しかし、指針は拘束力が弱いうえ、そもそも集団的自衛権を使いつつ、他国の領域に入らないという歯止めに現実味があるのか疑問視する見方がある。

安倍晋三首相は今国会中に閣議決定を行うため、自民党幹部らに公明党との協議をまとめるよう指示している。しかし、公明党は慎重姿勢を崩していないため、首相側は歯止めを示して理解を求める考えだ。

 そこで持ち上がったのが指針だ。安倍首相は国会答弁で世論や公明党に根強い自衛隊の海外での活動拡大を心配する声に「海外派兵できないのはいままでと同じ」と繰り返し説明してきた。そのため指針では集団的自衛権を使う場合でも、他国の領土、領空、領海には原則として入らず、公海上に制限する考えを盛り込む方向だ。政権幹部は「公明党との落としどころになりうる」と期待する。

 しかし、政府内では「他国領域に派遣せず」の方針は「あくまでも原則論にすぎない」(関係者)とされている。別の政権幹部は朝鮮半島有事をめぐり、「韓国から要請があれば、韓国の領域内に自衛隊を派遣することも考えられる」と述べ、指針があっても他国の領域に自衛隊を派遣する可能性を認める。

 さらに、安倍政権は中東ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷除去を集団的自衛権行使の事例に挙げているが、イランとオマーン両国の領海が接しており、機雷除去のためにはどちらかの領海に入らざるを得ない。安全保障政策に詳しい政府関係者は「他国の領域に派遣しない、というのは軍事的に見て現実性がない」と語る。(園田耕司、蔵前勝久)

     ◇

 〈閣議決定〉 首相とその他の大臣で組織する内閣が開く会議で意思決定すること。法案や予算案を決めるときや、政府の見解を示すときなどに行う。全ての大臣の署名が必要だ。安倍晋三首相は集団的自衛権を使えるように憲法の解釈を変える閣議決定をしようとしているが、これに慎重な公明党太田昭宏国土交通相の署名も必要になる。

     ◇

 〈集団的自衛権〉 歴代政権は1981年の政府見解をもとに、「自衛権の行使は、我が国を防衛するため『必要最小限度の範囲』にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権の行使はその範囲を超えるもので認められない」との立場を取ってきた。しかし、安倍政権集団的自衛権行使の一部は「必要最小限度の範囲」に含まれる、と憲法解釈を変える考えだ。

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保守が憂う安倍政権の「保守」 身内から警鐘も

2014年6月4日09時27分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG632JJ4G63UCLV002.html?iref=comtop_list_pol_f01

写真・図版

政府・与党連絡会議であいさつする安倍晋三首相=2日、首相官邸

安倍晋三政権を保守派は支持し、革新・進歩派は批判する――そんな基本構図に収まりにくい発言が、論壇で目につく。保守の立場から政権や今の政治状況を憂える声が出ているのだ。

 保守派の代表誌「文芸春秋」は6月号で「安倍総理の『保守』を問う」を特集した。100人の論者から意見を集め、80ページにわたって掲載した。回答者は保守派の藤原正彦氏や曽野綾子氏から革新・進歩派の池澤夏樹氏、山口二郎氏らまで幅広い。8人の保守論客へのインタビュー特集も同時に載せた。

 企画の動機を、編集後記は次のように説明する。首相の仕事ぶりは頼もしいが、「漠然たる不安」の声もあり、その保守政治が「日本に何をもたらすのか、具体的なイメージが浮かばないこともある」と。

 100人のうち政権を積極的に評価したのは、改憲と自衛隊の国軍化を訴える佐藤正久参院議員(自民党)ら数人にとどまった。大半の回答者は政権への直接的評価をしていない。

 政権批判の多くは非保守の論者によるものだった。保守とは伝統を重視するものであり、「戦後レジームからの脱却」という巨大な社会変革を目指す安倍政治はむしろ「革新」だ――とする論法が一つの典型だ。

 ただし批判は保守寄りの論者からも挙がっていた。

 たとえば舛添要一東京都知事は、「良き伝統を守る」のが保守だとする立場から、「和を以(もっ)て貴しとなす」という伝統的な「合意形成」の哲学が今の政治には欠けているとした。天皇を「元首」と規定する自民党憲法草案も批判。むしろ「象徴」のほうが「伝統に叶(かな)う」と訴えた。

 「現実的保守」を自任する前原誠司衆院議員(民主党)は、安倍氏を「観念的保守」とした。歴史という「極めて観念的」な問題で日韓・日中・日米関係を悪化させたと批判する。

 親米保守派と呼ばれることもある外交評論家の岡崎久彦氏は、「慰安婦問題はもう争わないほうがいい」と呼びかけた。

 雑誌「外交」25号では、首相の私的諮問機関で座長代理を務めた北岡伸一氏(政治学者)が、「良質な保守の後退」に警鐘を鳴らした。危ないと感じ始めたのは「NHKの人事が話題になった頃」だという。歴史認識をめぐって「私は基本的に安倍首相が靖国参拝をするのは反対です」「(首相が)『日本は侵略した』と言ってくれればいいんです」とも述べた。

 進歩派の雑誌「世界」も最近、保守派による政権批判を相次いで掲載した。5月号では自民党村上誠一郎衆院議員が首相を批判した。憲法解釈を変えることで集団的自衛権の行使を容認しようとする政権の姿勢は「立憲主義」の基本を揺るがせるものだ、と。

 6月号でも同党総務会長野田聖子衆院議員が、「解釈変更」に頼る現政権を批判。「(私がいま語った批判は)私個人の意見というよりは、なかなか表に出てこない、党内の声」だと述べた。進歩派の雑誌を通じて自民党幹部が“声にならない党内の声”を社会に訴えた瞬間だった。(編集委員・塩倉裕)

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死亡事例4例目、米国の狂牛病対策の今

http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140605004

Andrea Stone
for
National Geographic News

June 5, 2014

 米国内で先月、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)による4例目の死亡患者が確認された。保健当局は国外での感染と見ている。

死亡事例4例目、米国の狂牛病対策の今

 米国疾病予防管理センター(CDC)は、アメリカで4例目となる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)による死亡事例を確認したと発表した。vCJDは、死に至る恐れのある珍しい脳疾患で、“狂牛病”として知られる海綿状脳症(BSE)を発症したウシの肉を食べたことで感染する可能性が指摘されている。
新たな死亡報告によって、一部では食の安全に対する不安が再燃している。
今回報告された患者は、テキサス州で5月に亡くなり、病理解剖によってvCJDが確認された。vCJDは1996年にイギリスで最初の患者が報告されて以来、220人以上の死亡が確認されており・・・

記事全文 »

 米国疾病予防管理センター(CDC)は、アメリカで4例目となる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)による死亡事例を確認したと発表した。vCJDは、死に至る恐れのある珍しい脳疾患で、“狂牛病”として知られる海綿状脳症(BSE)を発症したウシの肉を食べたことで感染する可能性が指摘されている。

 新たな死亡報告によって、一部では食の安全に対する不安が再燃している。

 今回報告された患者は、テキサス州で5月に亡くなり、病理解剖によってvCJDが確認された。vCJDは1996年にイギリスで最初の患者が報告されて以来、220人以上の死亡が確認されており、これに関連して多数の食用牛が殺処分されている。神経変性疾患の一種で、抑うつなどの初期症状から、認知症を経て死に至る。

 CDCによれば、今回の患者はヨーロッパや中東の広範囲に滞在経験を持ち、それゆえ「アメリカ国外での感染の可能性が高い」という。アメリカの過去3人の死亡患者についても、うち2人はイギリス、1人はサウジアラビアと、いずれも国外での感染が原因と考えられている。
「この患者を媒介として、米国内のほかの人物がvCJDに接触したと考える根拠は見つかっていない」と、CDCの広報担当者クリスティン・ピアソン(Christine Pearson)氏は言う。

 テキサス州保健当局のキャリー・ウィリアムズ(Carrie Williams)氏も同意見である。「過去の旅行経験から、海外で(vCJDに)接触した可能性が考えられる」とウィリアムズ氏は言う。当局のウェブサイトにも「テキサス州内では、本件に関する公衆衛生上の懸念材料や脅威は一切存在しない」と書かれている。

 業界団体である全米肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)の首席獣医であるキャシー・シモンズ(Kathy Simmons)氏も、今回の感染源は海外であろうとの見方を示す。シモンズ氏は声明の中で「アメリカ国内での牛肉消費に直接関連のあるvCJDの症例は報告されていない」と述べている。

 またシモンズ氏は、国際獣疫事務局(OIE)が昨年、アメリカのBSEリスクステータスを変更し、発生可能性のもっとも低い「無視できるBSEリスク」の国に認定したことにも言及した。哺乳類に由来するタンパク質を家畜のエサとすることはアメリカ食品医薬品局(FDA)が禁止しており、食用牛の抽出検査も行っている、などの安全対策を紹介した。

 アメリカ農務省(USDA)はBSE対策として、年間4万頭の家畜について、死後に脳検査を行っている。これは全米の飼育数の0.1%以下である。農務省は一時期、検査数を増やし、BSEリスクの高い個体の抽出検査を行っていたが、現在の検査数は2005年に比べて90%も減らされている。
vCJDは近年になって確認されたクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)の変異型であるが、従来のCJDはBSEとは無関係である。米国では毎年約300人のCJD患者が報告されており、患者の死亡年齢の中央値は68歳。これに対し、vCJD患者の死亡年齢の中央値は30歳以下である。

 アメリカ消費者同盟(CU)の常勤上級研究者であるマイケル・ハンセン(Michael Hansen)氏は、OIEによる格付けには問題があると指摘する。「米国内の自己申告に基づいており、何ら科学的根拠を持たない」というのがその理由だ。ハンセン氏は、消費者を危険な食品から守る上で、政府機関の対策が万全であるとは言えないとの見解を口にする。

 CUでは、前回アメリカ国内で狂牛病が大きな話題となった2012年に発表した声明を再び取り上げている。「(現行の)BSE対策は十分でなく、FDAはさらなる対策を取って、動物と、牛肉を食べる人々の健康を守るべきである」というものだ。

 2012年の声明は、4月にカリフォルニア州セントラルバレーにある化製場の通常の検査において、BSEの乳牛が見つかったことを受けて発表されたもの。この乳牛は、攻撃性や起立不能など、BSEの兆候を示していたため、流通網には入っていないという。

 ハンセン氏は、FDAの飼料規制には「重大な抜け」が残っていると指摘する。「乳牛から血液を採取して乳牛に与えるのは自由だ。血液および血液製剤は規制を免れているからだ」。鶏糞や鶏舎のごみ(チキンリッター)が牛の飼料に使われることがあるが、これにも肉骨粉などが混入している可能性がある。アメリカ国内で最大規模の牛肉の買い付けを行っているマクドナルド社では、過去何年にもわたって、チキンリッターの家畜飼料としての使用の禁止を申し入れているが、いまだ実現していないとハンセン氏は言う。
PHOTOGRAPH BY LEE JAE-WON / REUTERS

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 June 8
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Open Cluster NGC 290: A Stellar Jewel Box (散開星団NGC290:恒星の宝石箱)

Image Credit: ESA & NASA; Acknowledgement: E. Olszewski (U. Arizona)

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妻純子の状況:

ハートレイト 85±10で推移。このまま何もなければ、喜ばしいのだが・・・・

顔の表情も良く、調子がいい様である。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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