「我が国と密接な関係にある他国」が、「侵略戦争を行った場合」も、参戦するのか? ※ 国民不在の密室協議 解釈改憲 命かかわる大問題 閣議決定許されぬ  ※都議会ヤジ問題「幕引き許さぬ」

owlmoon06_normal@hosinoojisan

 

「我が国と密接な関係にある他国」「侵略戦争を行った場合」も、参戦することとなるが?・・・

国民不在の密室協議 解釈改憲 命かかわる大問題 閣議決定許されぬ

都議会ヤジ問題「幕引き許さぬ」 ネット署名団体が集会

 

集団的自衛権の解釈変更問題、国会論議なく、自公で勝手に決めようとしているが、これは問題であろう。

民主主義の原点は、『手続き』を確実に行う事によって、正当性が与えられるが、三権分立原則を逸脱するやり方は許されない。

仮に、「閣議決定」がなされても、「正当性」を持ちえないであろう。

「正当性」のない「閣議決定」はいつでも変更できることから、国民は、いずれ、正常な状態に戻すこととなろう。

ところで、戦後、国連が設立され「国際紛争」は国連の場で論議され、解決されてきたが、今回の論議の中で、「国連による外交努力」という事が全く取りざたされていない。

確かに、現在の国連は、第二次世界大戦後の「戦勝国」が主体となっているが、この国連で、アメリカの言い分が通らないからと言って、安易に「多国籍軍」なるものを作ったことから、世界の安定が崩れ始めたと言えよう。

アメリカ自体も、度重なる世界の憲兵として(パックスアメリカーナ)派兵することによって、USA国内の「反戦意識」が強まるとともに、経済崩壊を招き、これまでのように、「戦争が出来なくなる」という状況になっている。

この対応として、経済力のある日本に、アメリカの「傭兵」として、人命・戦費を代替えすることを容認させるための詐術が、「集団的自衛権」問題の本質と言えよう。

安倍政権が、「我が国と密接な関係にある他国」が武力攻撃を受けた場合、という事でこれを乗り越えようとしているが、これまでの歴史は、ほとんどすべてが、アメリカによる、「民族自主権」を犯した、いわば、侵略戦争であったと言える。

今後、アメリカが、他国に対する侵略戦争を行った場合、我が国は参戦するのであろうか?それは許されないと言っておきたい

以上、雑感。

 

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トリチウム2100ベクレル検出 第一原発地下水井戸

( 2014/06/26 09:35 カテゴリー:主要 )福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014062616526

 東京電力は25日、福島第一原発の地下水バイパスで最も南側の専用井戸の水から、これまでで最高となる1リットル当たり2100ベクレル(排出基準同1500ベクレル)の放射性トリチウムを検出したと発表した。
この井戸では1カ月前から、基準値を超える地下水のくみ上げが続いている。東電は一時貯留タンクで他の井戸の水と混ぜれば排出基準を下回り、海に放水できるとしている

 この井戸からのくみ上げと放水継続について、県や県漁連、関係市町村は監視態勢の強化などを前提に、一時貯留タンクで基準値以下になるとして認めている。今月18日には同2000ベクレルのトリチウムが検出されていた。

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「川内」再稼働反対 人口過半数に

鹿児島・いちき串木野 避難計画に不安

2014年6月26日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-26/2014062601_03_1.html

写真

(写真)署名が人口の過半数に達したことを報告する人たち=24日、鹿児島県いちき串木野市役所前

 川内(せんだい)原発1、2号機の立地する鹿児島県薩摩川内市に隣接し、全域が30キロ圏内に入る、いちき串木野市で「市民の生命を守る避難計画がない中での川内原発再稼働に反対する緊急署名」が人口約3万人の半数を超える1万5464人に達しました。「避難計画を考える緊急署名の会」は24日、署名を田畑誠一市長に提出しました。

 署名は、川内原発の過酷事故が起きた際、同市の避難計画では極めて不十分として、市長や議長に再稼働反対を県や九電に申し入れるよう求めています。「会」は市民の半数を目標に5月から訪問や街頭での署名集めに取り組んできました。

 署名提出で石神斉也(まさなり)代表(81)は、「負の遺産を子どもや孫に残したくない。市長はこの署名を重く受け止めてほしい」と市長に求めました。「会」のメンバーも「再稼働と避難計画は対のもの。原発事故が起きてからでは遅い。市民の声を聞いてほしい」「本当に安全に避難できるかと市民の多くが不安と強い関心を持っている」と要請しました。

 田畑市長は、「福島原発事故が収束をみていない中で市民は(再稼働は)不安だと思う。重く受け止める」とのべました。

 日本共産党の福田道代市議が同席しました。

図

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県民所得、前年度比で9.2%減 原発事故が影響

(2014年6月26日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0626/news6.html

 内閣府が25日発表した2011(平成23)年度の1人当たり県民所得は、27都道府県で前年より増加する中、本県は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で前年度比9.2%減の232万4000円と大きく落ち込んだ。

 経済成長率は、名目でマイナス8.2%と5年連続、実質でマイナス6.0%と2年ぶりのマイナスとなり、名目、実質とも減少幅は過去最大だった。実質経済成長率は全国最低。震災と原発事故により電気・ガス・水道業や製造業、農林水産業など多くの産業で総生産が大幅に減少したことが要因とみられる。

 ただ、12年度の県民経済計算(早期推計)によると、経済成長率は名目で前年度比プラス6.1%で6年ぶりにプラス成長に転じている。日銀福島支店の今年3月の県内企業短期経済観測調査(短観)でも、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業がプラス11で高い数値を維持するなど、県内経済は現在、改善傾向にある。

 一方、全国では、1人当たりの県民所得が最も高かったのは東京で437万3000円だった。最下位は沖縄(201万8000円)だった。全国平均は0.1%増の291万5000円。震災やタイの洪水、円高などが景気の下押し圧力となったが、震災関連の復旧・復興需要が下支えする形となった。

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「我が国と密接な関係にある他国」が、「侵略戦争を行った場合」も、参戦することとなるが?・・・

政府が最終案提示へ=公明、意見集約へ調整-集団的自衛権

(2014/06/27-04:14)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014062700041

 政府は27日午前の安全保障法制整備に関する与党協議会で、集団的自衛権行使を容認する閣議決定案の最終案を提示する。公明党はこれを持ち帰り、意見集約に向けて調整。集団的自衛権をめぐる与党協議は7月1日にも行われる閣議決定に向け、大詰めを迎える。

 最終案は、自民、公明両党が24日に大筋合意した閣議決定修正案を基本的に踏襲。自民党の高村正彦副総裁が示した自衛権発動の新たな3要件を基に、

(1)わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生していること

(2)国民の生命、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

(3)国民を守るために他に適当な手段がないこと-を盛り込む。

一方、武力攻撃に至らない侵害(グレーゾーン)への対処では、離島への武装集団の不法上陸などを念頭に、自衛隊の海上警備行動の発令手続きを迅速化する。
国連平和維持活動(PKO)を含む国際協力では、自衛隊の多国籍軍への後方支援に関し、支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では活動しない。活動場所が戦闘現場になれば活動を休止・中断。ただ、人道的な捜索・救助活動は例外とする。

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国民不在の密室協議 解釈改憲 7月上旬急ぐ自公

命かかわる大問題 閣議決定許されぬ

2014年6月26日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-26/2014062601_01_1.html

 「国民的な議論もないままの閣議決定は許されない」。集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を狙う安倍政権に反対の国民世論と運動がまきおこっています。ところが自民、公明両党は「結論ありき」の姿勢で閣議決定に向けた協議を急いでいます。


 25日の会談で自公両党の幹事長は、与党協議の中身で正式合意を急ぐ方向を確認。会談後、自民党の石破茂幹事長は、安倍晋三首相の外遊前が「一つの節目だ」と述べ、7月上旬の豪州訪問前が閣議決定の期限だとの考えを示しました。首相の都合に合わせて、「憲法9条のもとでは集団的自衛権を行使してはならない」という歴代政府の憲法解釈を覆す決定を強行しようというのです

 5月20日以来、9回開かれた与党の密室協議では国民をごまかすための文言調整が二転三転。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としたこれまでの政府見解をねじまげたうえ、多国籍軍への自衛隊参加などのため、国連の集団安全保障措置の“抜け道”を探り、海外での武力行使を無限定で認めようとする協議の中身が鮮明になってきました。

 しかし、世論調査では集団的自衛権行使にも解釈改憲に対しても反対が5~6割。地方議会でも反対の意見書が114、慎重な対応を求める意見書が14にのぼっています(24日現在)。

 こうした世論を受け25日の公明党内の協議では異論が続出。北側一雄副代表は週内合意は困難との認識を示しました。自民党の協議会メンバーの一人も「公明内がもめている」と焦りの色を見せます。

 1990年代以降、憲法9条との関係で安全保障政策の転換が問題となった際には、それぞれに激しい国会審議がありました。国連平和維持活動(PKO)協力法(92年6月成立)は五つの国会周辺事態法(99年5月成立)は四つの国会有事関連法(2003年6月成立)は三つの国会で議論されてきました。

 国民の命、国のあり方が問われる重大問題なのに、国会審議もなく密室協議で閣議決定するなど許されません

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女性官僚有志 「働きやすい職場環境を」

6月26日 21時30分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015535331000.html

財務省や外務省などの有志の女性職員が内閣人事局長を務める加藤官房副長官と会い、仕事と家庭を両立できる、女性が働きやすい職場環境作りを求める提言書を手渡しました。

政府は「女性の活躍」を成長戦略の柱の1つに掲げていて、今週閣議決定した国家公務員の採用や昇任に関する基本方針でも、女性の採用や登用の拡大に積極的に取り組むと明記しています。

こうしたなか、財務省や外務省、それに厚生労働省などで働く有志の女性職員6人が26日、内閣人事局長を務める加藤官房副長官と会い、女性が働きやすい職場環境作りを求める提言書を手渡しました。

提言には、仕事と家庭の両立に不安を抱える女性職員が多いとして、長時間勤務を当然とする働き方を転換し、仕事の質をより重視することや、自宅でも一定の仕事ができるようにすることなどが盛り込まれています。

加藤官房副長官は「女性の活躍がわが国の成長にもつながっていく。皆さんの苦労、経験を反映した提言をしっかりと取り入れたい」と述べました。

財務省の女性職員は記者団に対し、「子育てや介護など時間に制約のある職員でも集中していい仕事ができるよう、なるべく残業をしない文化にしていかなければならない」と述べました。

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都議会ヤジ問題「幕引き許さぬ」 ネット署名団体が集会

2014年6月26日21時32分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG6V5RW8G6VUTIL04P.html

東京都議会で晩婚化対策を質問した塩村文夏(あやか)都議(35)が「早く結婚した方がいい」とヤジを浴びた問題で、発言者の特定や処分を求めてネット署名を進めた市民らが26日、集会を開いた。複数のヤジが飛ばされたが、都議1人を発言者と特定して幕引きを図る都議会に批判が相次いだ。

 主催したのは、署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で署名を呼びかけたメンバー。署名は9万人にのぼり、国内外で批判が高まるきっかけの一つとなった。

 東京都千代田区の参院議員会館に約100人が集まった。司会のジャーナリストの津田大介さんは「ツイッターという拡散力の高いメディアで瞬時に広がった。議会の常識が世間の非常識ということを、都議たちは思っていなかったはずだ」と話した。

川崎市で保育所を経営する内田潤さん(55)は「うやむやでいいのか」と訴えた。参加者からは都議のリコールや、女性議員を増やす運動を起こすなどの意見が出た。

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性差別は都議会だけじゃない 「終わらせない」

2014年06月27日

http://withnews.jp/article/f0140627000qq000000000000000G0010401qq000010174A

都議会の性差別ヤジ問題を議論する参加者=岡林佐和撮影

9万人のネット署名 その先を目指し集う

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100人が議論に参加

東京都議会で塩村文夏議員が自民党の鈴木章浩議員から「早く結婚した方がいい」などと性差別的なヤジを浴びた問題は、鈴木議員が謝罪して自民会派を離脱し、都議会では幕引き状態になろうとしている。
だが、塩村議員は他にも「産めないのか」などのヤジが聞こえたと主張しており、鈴木議員一人の問題にとどめるのはおかしいという声は収まらない。26日には参議院会館で集会が開かれ、100人が参加した。中心となったのが、ヤジ問題を追及するキャンペーンで9万人の署名が集まったネット署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」だ。

都議会ヤジ処分求め9万件 署名サイト「チェンジ」広がる理由 – withnews

ジェンダーギャップ世界105位 この現実をどう変える

1-津田さん.jpg

ジャーナリストの津田大介さん(左)も参加した

そもそも、性差別ヤジは鈴木議員一人の問題なのか。都議会では舛添要一知事や他の都議もヤジを聞いて笑っていたと批判を受けている。女性議員への性差別的なヤジは各地の議会でよくある光景だったとの指摘もある。
司会を務めたジャーナリストの津田大介さんはこう述べた。「差別を認識すらしていない人が多い。ジェンダーギャップ指数105位の状況を変えていくきっかけにしたい」
ジェンダーギャップ指数とは、世界経済フォーラムが毎年公表し、男女平等の度合いを示す指数。日本は世界で136カ国中105位。先進国の中で驚くべき低さだ。集会では都議会の問題だけではなく、そういった日本社会そのもののあり方と今後、どう変えていくべきかが議論された。

1-後半のトーク2.jpg

議論する参加者たち

集会の前半はパネル討論で、識者たちがそれぞれの見解を述べた。
ジェンダー問題に詳しい斎藤万里子さん(ジェンダーアクションプラットフォーム)は、世界の状況と比較して、女性議員が圧倒的に少ないことが背景にあると指摘した。国会議員の女性比率(衆院)は8%。世界平均の2割を大きく下回り、世界最低レベルにある。
「予算配分や政策を決める政治の場に、女性の声が届いていないのが問題。そしてそのことを問題だと感じるのが海外の常識だ」
不妊の体験者支援をするNPO法人Fine(ファイン)の松本亜樹子理事長は、不妊治療している人はいまや6人に1人、32人に1人は体外受精で生まれていることなど、妊娠をめぐる現状があまり知られていないという問題を指摘した。
「根幹にあるのは知らないということではないか。知らないと思いやれない、ひずみが起きてしまう。コミュニケーションがうまくいかなくなる」
慶応大学法学部2年で、未来のママをハッピーにするという活動をするmanma(マンマ)代表の新居日南恵(におりひなえ)さんは、女子大生の母親は専業主婦世代で、母親を見て、結婚して子どもを産むなら自分のやりたいことや仕事をあきらめないといけないと思っている女子大生は多いと指摘した。
「結婚しなければいけないというプレッシャーもまだ強いなかで、将来は結婚したいという思いと、自分自身も社会で活躍したいという葛藤のなかにいる」
父親の育児を支援するNPO法人ファザーリングジャパンの安藤哲也さんは、企業社会でも、育児や介護と仕事を両立する人を応援する上司=「イクボス」を増やしていく必要性を訴えた。
「ありていにいえば、男尊女卑の状況が議会だけでなく社会のあちこちに残っていると示す出来事だと思った」
ワークライフバランスに詳しい治部れんげさん(昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員)は「久々に腹が立った」と率直に表現したうえで、こう述べた。
「でもこの怒りを分析して、問題議員だけにとどまらない根本的な解決策を考える次のステップにつなげたい」
後半は、参加者らが四つのグループに分かれ、「女性差別を考える」「男性を巻き込む」「メディアについて考える」「説明責任を考える」の各テーマに分かれて議論した。
アイデアは、ホワイトボードに次々と張られた。
・議員にジェンダー教育をする」「次の選挙で自民に投票しない
・女性議員をクオータ(割り当て)制で増やす
・女性対男性という対立構造にしない
・海外メディアの圧力を利用する
・マスメディアのジェンダー差別表現に是正を命じる機関をつくる
最後に、Change.org日本代表のハリス鈴木絵美さんがこう呼びかけた。
「ここで終わってはいけない。たった1人が呼びかけを始めたネット署名は、9万人に広がった。1人でもアクションができる時代。この部屋を一歩出たときから、1人ひとりが行動を」

差別の空気、私たちの社会に蔓延 岡林佐和記者

今回の問題を知ったとき、私も怒り狂った。だけど「驚き」はなかった。「さもありなん」という感じか。地方議会の取材も経験してきたし、私も含め、働く女性にとってセクハラはまだすごく身近にある。特に記者という仕事は、権力を持つ人(日本では多くは男性)に接する機会が多い。記者を10年もやっている女性なら、セクハラ被害のひとつやふたつはみんな持っている。
私はいま、主に女性の労働問題、ワークライフバランス、ジェンダーの問題などに関心を持って取材している。ネット署名をきっかけにしたイベントが急きょ開かれると聞き、志願して取材にいった。
ヤジ問題をきっかけに、人権の意識が弱くて、男女格差の大きい日本を変えていくために知恵を出し合おうと、会社員や学生、女性だけでなく男性も、年代もバラバラの100人が集まっていた。
共感したのは「差別的なことを言われても、さらっと流すのが大人の女性という常識のなかで生きてきた」という女性のひとこと。都議の問題発言のあとに笑いが広がったというその空気感は、私たちが生きている社会に広く、深く蔓延している。
司会の津田大介さんは、そういう空気感が大手メディアの中にもあると指摘していた。大手メディアも男社会。「何か言うと『女はすぐヒステリー起こす』と言われる。だから今回のような問題について報じるときにも意見を言いにくい」と、ある女性アナウンサーがこぼしていたという。それからこう付け加えて笑いをとっていた。「テレビも新聞もいっぱい取材に来てますけど、ここは絶対カットされます」。
「メディアを考える」というテーマの議論のなかからは、こんなアイデアが出た。「海外メディアの圧力を利用する」。わたしたち国内メディアにはちょっと耳が痛い。人権侵害であるという認識は、むしろ海外メディアが「sexual abuse」と伝えてこそだった。
1人ひとりが行動を起こそう、と締めくくられたイベントで、わたしも背中を押された気がした。メディアのなかでできることは、きっとこれからたくさんある。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 June 26
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Conjunction by the Sea (海辺の組み合わせ-金星と月)

Image Credit & Copyright:Mike Black

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妻純子の状況:

ハートレート 85±10で安定。

今日は、往診日で、気管カニューレを交換。事後若干の出血あり。

現在は、止まっている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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