くみ上げ停止の井戸の水 初の海洋放出※ 閣議決定案 9条改憲にほかならぬ※ 公明党の転換 「平和の党」どこへ行った※ 雇用、増えるは非正社員ばかり※ 都議会、再調査求める声 複数議員がヤジ

owlmoon06_normal@hosinoojisan

 

くみ上げ停止の井戸の水 初の海洋放出 

閣議決定案 9条改憲にほかならぬ

公明党の転換 「平和の党」どこへ行った

集団的自衛権、8事例全て可能に 

雇用、増えるは非正社員ばかり 

都議会、再調査求める声 複数議員がヤジ

 

今、朝日新聞や毎日新聞等大手マスメディアの責任が問われようとしている。

先の総選挙で、自民党圧勝を導いたのが、マスメディアであるからである。

応援した相手が、安倍自民党で、かっての自民党とは様変わりした「民族主義的」自民党であり、まさか、憲法9条を「解釈の変更」と称して、実質憲法改悪を許す結果に繋がろうと考えていなかっただろう。

最近では、政権批判さえままならぬ状況に陥っている。

私は、度々、マルチン・ニーメラー牧師の、ヒトラー台頭に対する自戒の言葉を引用してきたが、現状は、まさにその状況に近づいているのではなかろうか?

毎日新聞が社説で、ようやく「集団的自衛権」に対する批判を強めているが、まだ遅くはないので、安倍政権に対する批判を強めるべきであろう。

ヒトラーは、全権力を掌握するために、国会焼き討ちという卑劣な手段を取ったが、このような策謀を決して許してはならないと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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くみ上げ停止の井戸の水 初の海洋放出 第一原発

( 2014/06/27 10:12 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014062716544

 東京電力は26日、福島第一原発の地下水バイパス計画で、放射性トリチウムが排出基準(1リットル当たり1500ベクレル)を上回り、くみ上げを一時停止していた井戸の水を初めて海に放出した。排出量は1829トン。海洋放出は7回目。
東電によると、8日から14日まで専用井戸でくみ上げ、一時貯留タンクに集めた水を東電と第三者機関の日本分析センターが分析した。トリチウムは1リットル当たり160~170ベクレル、放射性セシウムと全ベータは検出下限値未満でいずれも排出基準を下回った。
くみ上げを再開した井戸からは26日現在、最高で同2100ベクレルのトリチウムが検出されている。

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社説:閣議決定案 9条改憲にほかならぬ

毎日新聞 2014年06月28日 02時31分

http://mainichi.jp/opinion/news/20140628k0000m070118000c.html

 政府は与党協議で、集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定の最終案を示した。公明党は受け入れる方向で、与党の正式合意を経て、7月1日に閣議決定される見通しだ。

 政府は憲法解釈変更について「解釈の再整理、一部変更」としている。だが内容は、解釈を抜本的に変更することによって憲法9条を改正するに等しい政府に許される解釈の範囲を逸脱した解釈改憲だ。

 閣議決定案は、「我が国と密接な関係にある他国」への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合に、集団的自衛権の行使を認めている。

 他に適当な手段がないことや、必要最小限度の実力行使にとどまることと合わせて、新たに定めた「自衛の措置としての武力行使の3要件」が閣議決定案の中核だ。

 「密接な関係」や「明白な危険」という基準はあいまいだ。時の政権の判断次第で拡大解釈され、歯止めがきかなくなる恐れがある

 政府が閣議決定について国会などで説明するため作成した想定問答集は、そうした懸念を裏付ける。

 例えば、どういう場合に集団的自衛権を行使できるのかについて、想定問答は、時の内閣が新3要件に該当するか否かなどを客観的、合理的、総合的に判断するとしている。

 与党協議で議論された機雷掃海などの8事例は、新3要件を満たせば集団的自衛権を行使できるとしている。国連の集団安全保障で武力行使を認めるか否かも、新3要件を満たせば許容されるとしている。

 いずれも協議では、公明党が反対し、答えが出なかった問題だ。結論ありきだったと言わざるを得ない。

 また閣議決定案は、集団的自衛権の行使容認について、国際法上の根拠と憲法解釈を区別している。国際法上は集団的自衛権でも、憲法解釈上は個別・集団を明確にせず「自衛の措置」とした。公明党への配慮だが、極めてわかりにくい。

 憲法解釈変更の根拠は、1972年の政府見解だ。見解の一部をつまみ食いして、集団的自衛権の行使についての結論だけを「許されない」から「許される」に逆転させた。政府の想定問答は「見解の基本的論理の枠内で導いた論理的帰結。解釈改憲ではない」としている。

 強引な理屈でも、いったん閣議決定してしまえば、あとはあいまいな基準のもと時の政権の判断次第で何でもできる。政府のそんな狙いが透けて見えるようだ。憲法と国民をあまりに軽んじている

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社説:公明党の転換 「平和の党」どこへ行った

毎日新聞 2014年06月28日 02時30分

http://mainichi.jp/opinion/news/20140628k0000m070117000c.html

 実態は陥落であろう。集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更に慎重姿勢を示していた公明党が容認に転じた

 海外での武力行使へ歯止めをかけられない内容の閣議決定案の受け入れはこれまで培った「平和の党」の党是にもとる。9条の根幹維持よりも自民党との連立を優先した判断と言わざるを得ない。

 「二重、三重の歯止めがきき、拡大解釈のおそれはない」。山口那津男代表はこう語り、解釈変更の閣議決定の核となる「新3要件」受け入れを明言した。だが、「解釈改憲ではなく憲法解釈変更だ」(北側一雄副代表)と強調すればするほど説明の苦しさが逆に浮き彫りになる。

 もともと山口氏は「(解釈変更は)国民に何も聞かず一方的にやることになり、憲法の精神にもとる」と主張していた。公明党はこれまでも安全保障政策の見直しを重ねてきたが、海外での武力行使を可能とする議論はまったく次元が異なる。政府が挙げた事例ごとに、従来の個別的自衛権の範囲で対応できるかどうかを時間をかけて検証すべきだとした当初の主張は筋が通っていた。

 ところが、早期決着を譲らぬ安倍晋三首相の強硬姿勢に押される形で1972年の政府見解を根拠とする行使容認に踏み切った。今やタガは外れ、執行部は収拾を急いでいるようにすら見える。

 政府の想定問答が物語るように、同党が強調する「歯止め」はまやかしに過ぎない。同党が難色を示す戦時の機雷掃海も認められている。新3要件次第では集団安全保障による武力行使も可能だ。とても山口氏が胸を張るような成果を勝ち取ったとは言えまい。

 こうした対応に党所属国会議員や地方組織、支持団体の創価学会などから批判が出ても当然だ。山口氏はかつて「公明党はどこまでも自民党についていく下駄の雪」との批判に「(切れると歩けなくなる)下駄の鼻緒だ」と反論してみせた。だが、今回の経緯を見る限り結局は99年以来続く自民党との連立を壊せない判断ありきだったのではないか。連立離脱のカードを持たない限り、足元をみられるだけである

 公明党はさきの特定秘密保護法制定においても与党内で歯止め役を果たせなかった。与党でいる限り自民党から際限なき譲歩を迫られ、変質を続けるのではないか。今回の転換は憲法9条を尊重し歩み続けた党のあり方に大きく影響する。その重さをわきまえるべきだ。

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集団的自衛権、8事例全て可能に 自公調整が決着、法整備へ

(2014/06/28 02:00カテゴリー:主要) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014062701002232

 政府は、集団的自衛権の行使容認が必要だとして与党に示した「邦人輸送中の米輸送艦の防護」や「米国に向かうミサイルの迎撃」「強制的な停船検査」など8事例全てを可能とする法整備に本格的に着手する方針を固めた。行使容認の憲法解釈変更が7月1日に閣議決定される見通しとなったのを受けた対応。政府筋が27日、明らかにした。自民、公明両党の27日の協議で解釈変更に関して大きな異論はなく、閣議決定の前提となる与党調整は事実上決着した。

 米艦防護や停船検査が可能になれば、仮に米国と北朝鮮が交戦状態に陥った場合、自衛隊参戦の可能性が高まる

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政府:集団安保、答弁書で容認…日本へ攻撃時

毎日新聞 2014年06月27日 22時26分(最終更新 06月28日 01時20分)

http://mainichi.jp/select/news/20140628k0000m010102000c.html

政府は27日、日本に対する武力攻撃が発生し、現行の「自衛権発動の3要件」を満たせば、自衛隊が国連の集団安全保障に基づく武力行使に参加できるとの答弁書を閣議決定した。政府がこうした見解を示したのは初めて。今回の答弁書を踏まえれば、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した後、新たな3要件のもとで、日本への攻撃がなくても集団安保の軍事的措置に参加可能になる。自衛隊の活動を大きく広げる布石といえそうだ。

 ◇自衛隊活動、拡大へ布石

 民主党の大野元裕参院議員の質問主意書に答えた。

 政府はこれまで、平和を乱した国を国連加盟国が制裁する集団安保で、武力行使への参加は憲法9条に反するため許されないとの立場をとってきた。

 ただ、日本がある国から直接攻撃され、個別的自衛権で応戦した際、国連安全保障理事会の決議に基づく集団安保の武力行使が始まったら、日本が憲法を理由に参加しないという事態は想定しにくい。しかし、こうしたケースでの日本の参加は「暗黙の了解」(政府関係者)にとどまり、これまで政府の見解はなかった。このため、大野氏は「集団安保措置がとられた場合、我が国はいかなる法的根拠で自国を守るのか」と質問した。

 これに対し、答弁書はこの「暗黙の了解」を政府の公式見解として初めて示した。まず、「日本への急迫不正の侵害がある」など今の自衛権発動3要件を満たせば、「我が国が武力行使することは憲法上許容される」と指摘。そのうえで「(日本の武力行使に関する)国際法上の正当化の根拠が安保理決議になっても、憲法上の考え方が変わるとは解されない」とし、集団安保が始まっても、日本は武力行使できると認めた

 一方、政府が7月1日にも行う閣議決定は、集団的自衛権の行使を容認するための新3要件を明記し、他国への武力攻撃でも、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があれば日本の武力行使が可能になる。

政府・自民党は一時、機雷の掃海活動を例に、集団的自衛権だけでなく、集団安保での武力行使を認めることを検討した。閣議決定では結論を出さないが、今回の答弁書を踏まえ、新3要件を満たすことを条件にすれば、「集団安保での武力行使は幅広く認められる」(自民党関係者)ことになる。

政府は集団安保での武力行使をした場合、国連には「集団安保」と報告する一方、憲法解釈上は集団的自衛権と同様に「自衛の措置」と規定する方針。集団安保での武力行使はこれまでの与党協議で煮詰まっていないにもかかわらず、武力行使の範囲が限りなく広がることが現実味を帯びる。【青木純】

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(人手不足列島)雇用、増えるは非正社員ばかり 求人22年ぶり高水準でも

2014年6月28日05時00分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/DA3S11213780.html?iref=comtop_pickup_01写真・図版

有効求人倍率と完全失業率の推移

 5月の有効求人倍率が1・09倍と、バブル経済崩壊直後の1992年6月以来、約22年ぶりの高水準となった。数字上はバブルの余韻が残る時期に並ぶ「人手不足」だが、いまはパートや派遣社員など非正社員の求人が中心で、雇用の「質」は当時と大きく異なる。「就きたい仕事がない」との声も、職を探す人からは漏れる。

 27日、東京のJR上野駅に近い「ハローワーク上野」。職を探していた40歳代の男性は「飲食やパチンコ店など大変そうな仕事ばかりしかない」と肩を落とした。希望の「正社員、手取り月20万円以上」の仕事は見当たらない。

 ハローワーク上野では、東京五輪招致で人手が足りない「建築・土木技術」の求人倍率は5・56倍だが、最も人気の「一般事務」は0・24倍の「狭き門」だ。

 バブル崩壊による「失われた20年」を経て、22年前と今では雇用環境は様変わりした。非正社員の数は1千万人から2千万人へと倍増したが、正社員は500万人減った。働き手に占める非正社員の割合は約2割から4割弱へと増えた。リストラにあえいだ企業が、安い賃金で労働力を確保しようとしてきたからだ。

 5月の有効求人数でも、非正社員の求人が6割近くを占める。正社員の求人割合は4割にすぎず、正社員だけの有効求人倍率は0・67倍と、1倍を大きく割り込む。さらに産業構造の変化で、海外に生産拠点を移した製造業の求人が減る一方、若い人手を要するサービス業関連の求人が増えている。仕事を探す40歳以上の中高年には厳しい。

 都内で一人暮らしをする女性(47)は「最低賃金に近い時給900円程度の仕事しかない。まともに食べていける仕事がない」とこぼす。景気回復が「人手不足」をもたらしたという指摘もあるが、「景気がよくなったなんて実感がない。長続きしないような職場の求人ばかりが増えている」。

リクルートワークス研究所の豊田義博・主幹研究員は「バブル期は『24時間戦えますか』という栄養ドリンクのテレビCMが流行したが、現代は生活と仕事の両立に関心が高まり、長時間労働や『きつい、汚い、危険』の『3K』と言われる仕事が敬遠されている」と話す。(末崎毅、岡林佐和)

 ◆キーワード

 <有効求人倍率> ハローワークで仕事を探す人1人につき何人分の求人があるかを示す指標。1.09倍なら、求職者100人に対し109人分の仕事がある。1倍を上回ると求人が求職より多い「人手不足」の状況を示す。厚生労働省が毎月発表している。

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都議会、再調査求める声 複数議員がヤジ

2014年6月28日00時49分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG6W7RXGG6WPTIL026.html?iref=comtop_list_nat_n02

東京都議会塩村文夏(あやか)都議(35)に向けられた差別的なヤジは、複数の議員が発していたことが明らかになった。早期の幕引きに改めて批判の声が高まっている

 都議会の会派からは再調査を求める声があがった

 「これで都議会が調査しないとなれば、都民の納得は得られない」。民主党の石毛茂幹事長は話す。25日の都議会では、他のヤジの発言者の特定を求める決議案を提出しており、引き続き特定を求める方針だ。

 25日の都議会で、女性蔑視のヤジ発言者の辞職や徹底解明を求める決議案を否決された共産党。大山とも子幹事長は「ひどいヤジばかり。『ほかのヤジは聞けていない』と幕引きを図った自民の誤りが明らかになった。ほかのヤジがあったという前提で再調査するべきだ」と話す。

 塩村都議が所属するみんなの党の両角穣幹事長は「これまでの調査を真剣にやっていなかったことが明らかになった。議会の信頼回復のため、きちんと再調査に取り組む姿勢が必要だ」と話した。

自民党と与党を組む公明党の中嶋義雄幹事長は「まず議会でできることは再発防止」と述べるにとどめた。新たなヤジが明らかになったことについては、「もし言ったとすれば、本人が名乗り出なければいけない」と話した。

 自民都議の一人は「音源が出てきたのであれば、他の発言者も名乗りでなければまずい」と話した。

     ◇

■飲み屋の下ネタレベル

 〈渋谷知美・東京経済大准教授(ジェンダー論)の話〉 塩村都議の動揺をヤジで指摘して、さらに動揺させようとする常套(じょうとう)手段が使われており、筋金入りのヤジだ。こんな「ヤジの連係プレー」をやられては、新人議員は耐え難い。しかも、妊娠・出産に対する真摯(しんし)な訴えを「努力次第だ」とちゃかしている。まじめな問題を、飲み屋の下ネタレベルで返している。

 早々に幕引きを図った理由もこれで分かった。女性差別に加えて、こういうヤジが明らかになれば、汚点になる。多数派が存在する議会に自浄作用を期待するのは無駄。調査委員会のような第三者機関を設けて、ヤジの主を特定し、議員辞職させるべきだ。

■野球なら一発退場

 〈広岡守穂・中央大教授(政治学)の話〉 議員らが寄ってたかって弱い者いじめをしている印象だ。プロ野球なら危険球で一発退場処分。彼らを守ろうとする都議会の感覚も一般都民からずれている。

セクハラ超えた人格攻撃

 〈教育評論家尾木直樹さんの話〉 セクハラの域を超えた人格攻撃だ。五輪を迎える首都として、国家的な恥。うやむやで幕引きを図る都議会は子どもに決して見せられない。議会の役割について、授業でも教えられなくなる。

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「都議会議員は本当にオイシイ商売です。地元の問題や陳情は区議や市議に持ち込まれるのでほとんど仕事がない。議会も年間に40日程度しか開かれない。国会議員のように政治活動にカネもかからない。なのに国会議員並みの報酬を受け取っている。2期、3期と務めれば簡単に一財産築けます」有馬晴海

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資料

神戸製鋼 「鉄鋼現場」の危機 重大事故3週で5件 死亡も

2014年6月27日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-27/2014062701_01_1.html

 日本の産業の土台を支える鉄鋼業。1970年代から始まる採用抑制、バブル崩壊によるリストラで、いま安全・技術の継承が困難に陥っています。リストラの果てに、日本の「ものづくり力」が根底から揺らぎ始めています。


写真

(写真)神戸製鋼神戸製鉄所(峯松進撮影)

 5月7日、夜勤の疲労がピークに達する午前5時20分。神戸製鋼(神鋼)・神戸製鉄所で、21歳の青年労働者が一人で作業中に、作動する機械に体がはさまれる重大事故が発生。20日に息を引き取りました。

安全を犠牲

 そのわずか11日前、同じ職場で61歳の再雇用のベテランが機械の間に胸をはさまれて肋(ろっ)骨(こつ)が砕けて肺が損傷するという悲惨な事故がありました。これらを含め、鉄鋼事業部門で4月16日からの3週間で5件の重大災害が連続しています。

 神鋼は5月8日、鉄鋼事業部門安全非常事態宣言をだします。5月21日には、川崎博也社長が「災害連鎖の流れを断ち切る、実効性のある活動を展開するよう強く要請します」との声明を発表。青年労働者らに動揺と不安が広がり、退職者も出始めています。

 短期間に重大災害が連続する原因はどこにあるのでしょうか。

 一つは、安全対策の根本的な欠陥です。

 あるベテラン労働者は指摘します。「会社は、個人の注意力アップをよびかけますが、危険を危険と思えない労働者もいる。また人間はどんなに注意をしてもミスをするものです。事故を防止する設備対応が不可欠です」

 生産現場では、労働者が危険区域に入った場合、設備が自動的にストップするなど「フェールセーフ」「フールプルーフ」と呼ばれる安全設備・対策があります。しかし神鋼は、これまで重大事故が発生しても、「不安全行動の撲滅」を強調するだけで、これらコストがかかる安全対策を実施してきませんでした。

「止めるな」

 もう一つが、生産性向上が追求される過酷な実態です。現場では不良休止時間が大きな問題になっています。

 製鉄所のある工程では、複数の班が共同で一つの製造ラインを管理。ラインの一部で設備や操業のトラブルが発生すれば、復旧までライン全体の生産が休止します。この時間が不良休止時間です。

 不良休止時間は、神鋼加古川製鉄所(兵庫県加古川市)の2013年上期で、月409時間と前期より悪化。神戸製鉄所では上期191時間で、前期76時間から2・5倍になりました。加古川製鉄所の不良休止時間の損失は約100億円とも指摘されます。

 会社が、不良休止時間の削減に躍起になり、「生産を止めるな」という圧力で、機械の停止をためらう雰囲気が広がっています。

 安全性も生産性も脅かされる背景には、新規採用抑制、80~90年代のリストラでつくられた「M字型」年齢構成があります。

「M字型」にゆがんだ年齢構成

図

 グラフを見てください。神戸製鋼のある現場の勤続年数分布です。若手とベテランの人員構成が高く、中堅層が低くなる「M字型」を構成しています。

 「M字型」年齢構成がもたらしている問題とはどういうものか。

 神鋼のあるベテラン労働者は語ります。「現場では、15年かかってやっと自分の仕事がこなせるようになる。しかしベテランが減り、中堅層が少ないため、勤続10年未満の労働者が監督の最前線に立っています。そのためトラブルが起きてもすぐに解決できない。若い労働者に仕事を教える余裕もなく、安全や技術の伝承ができなくなっています」

 鉄は「産業の米」ともいわれ、建築や造船などに使われる厚板、自動車のボディーや家電などに使われる薄板、自動車のボルトや軸、バネなどに使われる線材など、各産業の材料を製造しています。

 神鋼は、高級鋼線材を得意とし、自動車のばね用線材で世界市場の約50%を占めています。阪神・淡路大震災で生産が休止したときには、世界の自動車産業が震え上がったといわれました。

 その線材を中心に、品質不良が増大しています。社内の品質検査で不良を見抜けず、納品した自動車メーカーから“基準に満たない”と、返却される事例まであるといいます。

 「かつて現場には品質を維持できる熟練労働者が多く、設備トラブルが起きたときにはすぐに対応できる技術者もいました。しかし、80~90年代のリストラで、人減らしが強行され一人作業が増え、食事も満足にとれないほど忙しくなりました。熟練労働者が次々と出向させられ、現場からいなくなりました。その間、新規採用が抑制されたため、現在の年齢構成になりました。いま現場が劣化しています」(ベテラン労働者)

機械止まっても原因わからず

 とりわけ大きな影響を与えたのは人減らしのために設備保全の仕事が外注化されたことです。鉄鋼は有数の機械装置産業です。その設備に関する技術が社内に蓄積されなくなり、設備トラブルへの対応力が大きく落ちました。機械が停止しても原因がわからず、修復に手間取るということが常態化しています。この問題は、現場労働者が設備の特性や動きを十分に理解せず、危険を認識しきれずに作業に従事するという安全問題にも直結しています。

 リストラとあわせて、暗い影を落としているのが、「管理監督者」に適用される成果主義賃金制度の導入です。

 生産性を指標とする「成果」で賃金が決まるため、労働者が競争に追い立てられ、安全より生産優先を助長。また青年労働者には仕事が十分に教えられず、失敗をすれば個人の責任が追及されるという事態が横行しています。

 ここに追い打ちをかけるように、ベテラン労働者の退職時期が迫っています。

 加えて、60歳の定年退職後の継続雇用制度では、同じ仕事であっても賃金が半分以下になるため、ベテランの意欲を奪っています。あるベテラン労働者は、「必要不可欠の要員として現役と同じ交替勤務をしているが、体力的にきつい。同じ仕事なのに、賃金が半分になれば会社に残ることはできない」と話します。

「曲がり角」他社経営トップも

 「M字型」年齢構造の問題は、神鋼だけの問題ではありません。

 「効率化を追求する経営は曲がり角にきているのではないか。効率を犠牲にしてでも人材を育てる、技術を高めることが経営に求められている」

 「鉄鋼新聞」(3月25日付)によれば、JFEスチールの林田英治社長が3月、日本鉄鋼協会の特別講演会でこう語っています。

 あわせて、林田社長は、「現業系の監督者の急速な若返りが今の一番の課題」と指摘。設備保全について「コスト低減のために外注化を進めてきたが、JFEからの出向社員が退職するなど外注先でも世代交代が進んでいる」として、「(外注化を)少し逆戻りさせなければならないのではないか」と語ったとしています。

 生産性をあげながら、安全性を維持するためには、雇用、労働条件の改善が切実に求められています。

 しかし、安倍政権は「雇用改革」として、労働者派遣法の大改悪、「残業代ゼロ」「過労死促進」の「新しい労働時間制度」への改悪、解雇しやすく低賃金の「限定正社員」制度の導入などをねらっています。これらは、労働者を「使い捨て」にし、生産性、安全性、労働条件のすべてを根本から破壊するものです。

 鉄鋼生産という危険と隣り合わせの職場で、品質と安全を守っているのは、日夜額に汗して働く現場の労働者一人ひとりです。働く人を大切にすることこそ、経済成長と産業発展につながります。

 神鋼では、労働者が「安全を考える会」を発足させ、安全性の向上にむけた運動を始めています。現場労働者が安全・安心で働くことができる賃金・労働条件の確立が求められています。 (行沢寛史)


企業自らを弱体化

桜美林大学教授の吉田三千雄さん

 戦後日本鉄鋼業は日本経済の「発展」に基軸的な役割を果たし、かつて粗鋼生産において世界第1位の座にありました。今日でも高級鋼材を中心に高い輸出競争力を保有しているといえます。

 しかし1970年代後半以降は、内需低落のもと過剰生産能力の保有の中で、労働者削減を中心とする厳しい合理化と系列・下請け企業を巻き込んだコスト削減策の連続でした。

 「バブル」崩壊後、大規模高炉企業は今日の熟練労働者不足につながる正規従業員の大幅削減と、JFEスチール、新日鉄住金の成立という企業再編を進展させ、重大労災事故も頻発させました。

 経営者は「安全の基本動作ができていない」と労災事故の責任を労働者に転嫁するのではなく、事故に遭遇しやすい生産現場には、熟練労働の形成と継承を可能とするような計画的な正規労働者の配置をすべきです。短期的な利潤を求めた労働者削減は、長期的には自らの存立要因を弱体化させるでしょう。

図

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 June 27
See Explanation.  Clicking on the picture will download
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Martian Anniversary Selfie (火星の記念日自分撮り)

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS

Explanation: June 24th marked the first full Martian year of the Curiosity Rover’s exploration of the surface of the Red Planet.

説明:
6月24日は、
赤い惑星の表面調査のCuriosity ローバーの最初の火星(時間)の1年間を記録。

☆☆☆

妻純子の状況:

ハートレート85±10で推移、ほぼ安定中。

16時入浴、入浴後は 80±10、ほぼ75だった。

気持ちが良かったのであろう。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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