「川内原発再稼働に反対」東京で集会 5500人※ 原発コストは火力より割高に 専門家が試算※誤りの道、繰り返すな 作家・早乙女さん※ 毎日:集団的自衛権「反対」58% 「説明不十分」8割

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川内原発再稼働に反対」東京で集会 5500人参加

原発コストは火力より割高に 専門家が試算、発表へ

集団的自衛権:誤りの道、繰り返すな 作家・早乙女さん

毎日調査:集団的自衛権「反対」58% 「説明不十分」8割

 

毎日新聞の世論調査によると、「集団的自衛権」反対の世論が日に日に強まっているようである。

明確に「反対」と答えた人は、6割、「説明が不十分」とした人が8割という状況なので、ほぼ、「国論」は、「反対」と見做せるであろう。

こういう状況の中にも拘らず、公明党は、「政教分離違反」で揺さぶられ、「容認の方向」を打ち出しているが、公明党・創価学会の大半は、公明党本部の方針に異議を出しているようである。

心ある公明党員や創価学会員の皆さん方の真摯な取り組みを願うものである。

20世紀の戦争の時代と大きく違うのは、イスラム圏における、アメリカによる支配・介入に反対する勢力が強まり、反発を招き、これが、「テロ活動」に転化していることである。

石油というエネルギー支配を中心としたアメリカ等の不平等さが、テロ活動の温床になっているのである。

従って、この関係を改善しない限り、「テロ活動」はなくならないであろう。

アメリカ・イギリス・フランス等が、武力で抑圧しようとしたが失敗し、その肩代わりとして、日本を巻き込もうとするのが、今回の集団的自衛権問題の本質と言えよう。

もし、日本が、アメリカに言われるまま、イスラム圏に不当な介入を行えば、日本がテロの標的にされることとなろう。

何としても、安倍政権の暴走にSTOPをかけなければならないと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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都内の反原発集会に5千人 「再稼働認めない

(2014/06/28 17:24カテゴリー:科学・環境) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014062801001612

 原子力規制委員会が優先的に審査する九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対を訴える集会が28日、東京都内で開かれた。参加者は「川内原発も他の原発も再稼働を認めない」「原発ゼロを推進させよう」と声を上げた。

 会場の明治公園(新宿、渋谷区)には、主催者発表で約5500人が集まった。ルポライターの鎌田慧さんは「福島のみなさんが苦しんでいる今、再稼働させないのは私たち市民に与えられた責務だ」と強調した。

 鹿児島県で反対運動に取り組む男性が「(事故時の)避難計画はずさん。川内原発を動かさないために一緒に闘ってほしい」と呼び掛けると、拍手が湧き起こった。

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川内原発再稼働に反対」東京で集会 5500人参加

2014年6月29日00時00分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG6X3GMGG6XUTIL007.html?iref=comtop_list_nat_n05

写真・図版

デモ行進で脱原発を訴える人たち=東京都渋谷区の表参道

写真・図版

九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働反対を訴えようと、市民団体が28日、東京・国立競技場近くで集会を開いた。原子力規制委員会で審査が進んでおり、秋にも再稼働する可能性がある。参加者は集会後、買い物客でにぎわう表参道やJR原宿駅近くをデモ行進。「再稼働反対」と声をあげた。

 首都圏反原発連合など3団体の主催。約5500人が参加した集会で、経済評論家の内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた。

鹿児島県川内原発の再稼働に反対している市民団体事務局長の野呂正和さん(63)は、原発事故が起きたときの地元自治体の避難計画について「ずさんなものしかないのが現状。絶対に動かさないために協力してほしい」と呼びかけた。

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原発コストは火力より割高に 専門家が試算、発表へ

2014年6月27日08時00分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG6M4WMJG6MULZU00H.html

写真・図版

各電源の発電コスト

 運転を止めている全国の原子力発電所が2015年に再稼働し、稼働40年で廃炉にする場合、原発の発電コストは11・4円(1キロワット時あたり)となり、10円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある

電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史(よけもとまさふみ)教授が分析した。近く専門誌に発表する。

 両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約11兆1千億円に達した。政府が昨年12月に示した「11兆円超」という見積もりを裏付けた。

 発電コストは、発電所の建設費や燃料などの総額を総発電量で割って計算する。民主党政権がつくったコスト等検証委員会は11年12月、原発の発電コストを実態に近づけるため、実際にかかる事故対策費や政策経費も総額に加えることを決め、試算した。

 このときの事故対策費は約5兆8千億円とされ、原発の発電コストは8・9円と試算された。04年の経済産業省の試算は5・9円だった。大島教授が今回、この計算式に約11兆1千億円の対策費を当てはめたところ、9・4円になった。

 原発の再稼働手続きが進む実際の状況に近づけようと、停止中の原発のうち40年の「寿命」を迎える5基を除く43基が15年に再稼働し、40年で廃炉になる条件を加えたところ、11・4円になった。これだと、同委員会が出した石炭火力の10・3円、LNG(液化天然ガス)火力の10・9円と比べて、原発は割高となる。

 政府は4月に決めたエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」として、再稼働の方針を明記。昼夜を問わず発電が安定していることや、コストが安いことなどを理由に挙げていた。

 事故対策費の一部は、電力各社が電気料金の値上げ時に料金の原価に加えており、電気利用者の負担増につながっている。(編集委員・小森敦司)

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7月に1号機建屋カバー解体開始 福島第1原発

2014/06/28 00:58 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062701002521.html

 東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋=20日、福島県大熊町

 東京電力は27日、水素爆発で大破した福島第1原発1号機の原子炉建屋カバーの解体作業を7月初旬に始めると発表した。カバー解体後に建屋上部に散乱しているがれきを撤去し、使用済み核燃料プールからの燃料取り出し用クレーンを設置する。

 東電は2017年度中に1号機プールからの燃料取り出しを始める予定。

 東電は事故後の11年10月、1号機からの放射性物質拡散を防ぐため建屋カバーを設置。当初は昨年度中に解体する計画だったが、がれき撤去に使う遠隔操作クレーンのアームが昨年9月に折れ、計画が延期された。

 東電は年度内に建屋カバーの解体を終えがれき撤去作業を開始する計画。

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自衛権の行使 海外で認めてはならぬ

2014年6月28日 東京新聞社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014062802000130.html

 これでは歯止めにならない。「集団的自衛権の行使」を認める政府の新しい憲法解釈案である。公明党も軟化し、安倍内閣は来週、閣議決定する構えだが、海外での武力行使を認めてはならない

 集団的自衛権の行使容認に反対する国民や地方議会の声は結局、踏みにじられるのか。憲法改正を堂々と提起し、国民投票で判断を仰ぐのならまだしも、これまで政府自身が違憲としてきたことを、一内閣の判断で合憲とねじ曲げる異常さに気付かないのは、政権与党の面々だけである。

 「解釈改憲」による行使容認に慎重だった公明党は、山口那津男代表が容認に転じ、週末には地方組織幹部を集めた会合を開く。支持者に近い立場の声をくみ取り、政府や自民党にぶつけるというよりは、説得が主眼なのだろう。

 山口氏は、これまで十回開かれた与党協議を経て「二重三重の歯止めが利き、拡大解釈の恐れはないと思っている」と語っているが、果たしてそうだろうか。

 政府の新解釈案は、憲法九条の下で「武力の行使」を認める三要件を示している。その本質は専守防衛を転換し、自衛隊の海外での武力行使を認めることである

 他国への攻撃でも自衛隊の武力行使が認められる「日本の存立が脅かされる」とはどんな事態か、必ずしも明確でない

 政府の判断次第というのでは、海外での武力行使に歯止めが利かなくなる恐れがある。政府が挙げた米艦防護など十五事例の妥当性も十分検討されたとは言い難い。

 政府の対応は一貫性を欠いていた。多国籍軍支援を認める新しい基準として四条件を示したが、公明党の反発でわずか三日後に撤回し、別の条件に置き換えた。

 安倍晋三首相は「武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と明言しながら、中東ペルシャ湾などを念頭に、武力行使に該当する機雷除去は行うと主張する

 この一貫性のなさは、対応が必要な切迫した事例がないまま集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外での武力行使に道を開くという「結論ありき」で議論を強引に進めたからではないか

 戦争の多くは自衛名目の派兵で始まった。歴史の教訓をかみしめるべきだろう。一内閣の判断で専守防衛という戦後日本の根幹を変えていいのか。与党だけの密室協議や連立政権維持という政局的判断で、国を誤ってはならない

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集団的自衛権:誤りの道、繰り返すな 作家・早乙女さん

毎日新聞 2014年06月28日 22時45分(最終更新 06月29日 01時39分)

集団的自衛権の行使容認に向けた動きを批判する早乙女勝元さん=東京都内で、山田奈緒撮影

集団的自衛権の行使容認に向けた動きを批判する早乙女勝元さん=東京都内で、山田奈緒撮影 拡大写真

 敗戦から69年。戦争は遠くなった。悲惨さを知る人がもうあまり残っていない中で、実感の伴わない集団的自衛権の論議が進んできた。「自衛権、という言葉はまやかしだ」。大空襲を生き延びた作家、早乙女勝元さん(82)は言う。「戦闘権、というべきです。これはいつか来た道。歴史に学ばなくてはいけません」【山田奈緒】

 「若い人に『銃後』と言っても通じませんよ。数字の15と勘違いされる」と苦笑する。今も「東京大空襲・戦災資料センター」(東京都江東区)の館長を務め、戦争体験の継承に力を注ぐ。だが、実際に継承していくことの難しさを感じてもいる。

 戦争になれば、戦場から離れた場所はすべて「銃後」となる。そこで何が起きたか。

 12歳だった1945年3月10日、父に起こされて外に出ると、真っ赤な火の海が見えた。リヤカーに家財道具を縛り付け、焼夷(しょうい)弾が降る中を両親たちと逃げ回った。電柱がマッチのように火を噴き、人が火だるまになっていた。死が目の前にあった。この空襲で10万人が死んだ。

 「聖戦を行う神国・日本」「神風が吹いて必ず勝つ」と教えられていたのに、町は焦土と化し、戦争の実態を知らされないまま民間人が犠牲になった。

 どうして戦争を止められなかったのか。母は「いつの間にか始まって、いつの間にか火の粉が降ってくるようになった」と答えた。「見えざる、聞けざる、言えざる」の状態で国民は戦争に動員されたのだ、と思った。

 戦後は工場勤務の傍ら戦争体験を本にまとめ、戦災資料センターの開設に尽力した。戦争で大切な人を亡くした遺族たちの証言を集め、講演などで「(戦争を)知っているなら伝えよう。知らないなら学ぼう」と訴え続けてきた。

 「戦争が恐ろしいのは、その本質が隠蔽(いんぺい)されることです」。議論が尽くされぬまま集団的自衛権の行使へと向かう今が、当時と重なって見える。

 安倍晋三首相は、集団的自衛権の類型を説明する際、パネルで母子を守るイメージを前面に出した。「きれいな面ばかりを見せている」と感じた。「自衛隊に死者が出るかもしれないこと、日本の基地が狙われる可能性が出てくることを言うべきです」

 国民が知らぬ間に戦争が始まっていた、という事態は阻止したいと考えている。「歴史を知らないと道を誤ります。そうして犠牲になるのはいつも市民、民間人。そのことを私は死ぬまで証言し続けます」

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集団的自衛権:公明、地方から異論 慎重論や連立離脱も

毎日新聞 2014年06月28日 21時38分(最終更新 06月28日 22時52分)

http://mainichi.jp/select/news/20140629k0000m010069000c.html

 公明党は28日、集団的自衛権を巡って47都道府県の地方代表による懇談会を東京都内で開き、党執行部が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などを説明した。しかし第二次世界大戦の記憶が色濃く残る広島、長崎、沖縄をはじめ、地方側は「北から南まで慎重・反対論が100%」(出席者)となり、「地元で連立離脱を求める声がある」「『次の選挙は応援できない』と言われた」と悲鳴もあがった。執行部は「憲法9条の規範は守る」と説得に追われ、閣議決定後に党幹部が各地を回り、支持者に直接説明する方針を示した。

 与党協議の座長代理を務める北側一雄副代表は会合で、閣議決定について「1972年の政府見解をベースとし、従来方針との整合性は保たれている」と強調。集団的自衛権の全面容認ではないと理解を求めた。

 一方、地方代表は25人が発言。慎重姿勢から容認に転じた執行部に対し、「憲法解釈の変更を本当に閣議決定でやっていいのか。本来は憲法改正だ」という疑問を皮切りに、発言を求める挙手が殺到した。

 出席者によると、広島代表は「平和に敏感な県だ。県の全議員から意見を聞いたが、いくら限定的でも集団的自衛権の容認は納得も理解もできない」、長崎代表は「被爆県では行使容認にかなり拒否反応が起きている」と訴えた。沖縄代表は「基地を抱え、万一の時に攻撃されかねないと県民が心配している」と危機感を示した。「日本が戦争に突き進むのかと言われる」(静岡)「閣議決定ありきでなく、まず地方議員に説明すべきだ」(長野)などと執行部批判が続いた。

 自民党との連立政権について「『解消すべきだ』との声がある」との発言が複数出たが、北側氏は「離脱はしない。公明がブレーキ役を果たす」と訴えた。執行部は地方側にかん口令を敷いたが、会合後は記者団の取材に応じる代表者が続出。鳥取の代表者は「党と地方、支持者の意識に相当差がある」と指摘し、福岡の代表者は「地元の説得は難しい」と述べた。

 だが、執行部は地方の意見は取りまとめず、30日の国会議員の会合で一任を取り付ける方針。7月1日に与党合意、閣議決定に踏み切る構えで、地方や支持者の反発が続くのは避けられない。山口那津男党代表は「厳しい意見が相次ぐのは健全だ。皆さんの意見を協議に反映する」と強調したが、東海地方のある代表者は「どうせひっくり返せないんだろうと思いながら来た」と諦めの表情を浮かべた。【高本耕太、高橋恵子、小畑英介】

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毎日新聞世論調査:集団的自衛権「反対」58% 「説明不十分」8割 内閣支持、4ポイント減45%

毎日新聞 2014年06月29日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/seiji/

集団的自衛権行使容認の賛否

集団的自衛権行使容認の賛否 拡大写真

主な調査結果

主な調査結果 拡大写真

 毎日新聞は27、28両日、全国世論調査を実施した。政府が近く集団的自衛権の行使を容認する方針となったことについて賛否を聞いたところ「反対」が58%で、「賛成」の32%を上回った。政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は81%で、「十分だ」とする人の11%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前回の5月調査より4ポイント低い45%。第2次安倍内閣発足以来、最低となった。不支持率は35%で前回調査より2ポイント増え、これまでで最も高くなった。

 集団的自衛権の賛否は前回の5月調査では反対が54%で賛成が39%。政府は7月1日にも行使を容認する閣議決定を行う方針だが、時期が近づくにつれ反対が増え、賛成が減っている

 政府は集団的自衛権の行使の範囲を「限定的」だと主張している。これについて考え方を尋ねたところ、「そもそも行使すべきではない」が43%で最も多く、「限定した内容にとどめるべきだ」が41%だった。「全面的に行使すべきだ」は7%にとどまった。

 行使に賛成の人のうちでも「限定にとどめるべきだ」と答えた人が74%に上り、「全面的」は20%だった。一方で、行使に反対の人のうち24%の人が「限定にとどめるべきだ」と答え、「そもそも行使すべきではない」とした人は72%だった。

 政府は「限定的」とするが、国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加など実際には武力行使の範囲は拡大する。日本が直接攻撃を受けていない段階で武力行使に踏み切れば、相互の武力行使のエスカレートにつながる危険もある。行使に賛成の人の中でも、限定すべきだという意見が多数を占めるのは、戦争への歯止めが利かなくなることへの懸念が強いことが背景にあるとみられる。

 政府・与党の主張する限定の内容が歯止めとなりうるかが問われるが、政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は内閣支持層でも71%に上った。集団的自衛権行使に賛成の人のなかでも67%が「不十分だ」と答えた。

 また、集団的自衛権の行使容認を憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しようとしていることについては反対が60%、賛成が27%だった。行使に賛成の人のうちでも28%が解釈変更の手法には反対だった。解釈変更という手法に依然抵抗が強いことがうかがえる。【村尾哲】

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毎日世論調査:都議会ヤジ他の発言者、調査すべきだ74%

毎日新聞 2014年06月28日 20時01分(最終更新 06月28日 21時08分)

http://mainichi.jp/select/news/20140629k0000m010046000c.html

塩村文夏議員(左)にヤジについて謝罪し、頭を下げる鈴木章浩議員=東京都新宿区の都庁議会棟で2014年6月23日、丸山博撮影

塩村文夏議員(左)にヤジについて謝罪し、頭を下げる鈴木章浩議員=東京都新宿区の都庁議会棟で2014年6月23日、丸山博撮影 拡大写真

 毎日新聞が27、28両日に実施した全国世論調査で、東京都議会でみんなの党の女性議員が女性蔑視のヤジを浴びた問題を尋ねた。都議会は、名乗り出た自民党都議以外についても発言者を調査すべきだと思うかと聞いたところ、調査すべきだと「思う」と答えた人が74%となり、「思わない」の17%を大きく上回った。

 男女別でもいずれも7割以上が「思う」と答えている。自民党支持層でも66%が「思う」と答えた。都議会は他の発言者は特定せず、幕引きを図る方向だが、世論の反発は強い。【仙石恭】

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都議会ヤジ:石破幹事長「他の発言者も名乗り出よ

毎日新聞 2014年06月28日 20時56分(最終更新 06月28日 21時43分)

http://mainichi.jp/select/news/m20140629k0000m010058000c.html

石破茂自民党幹事長=藤井太郎撮影

石破茂自民党幹事長=藤井太郎撮影 拡大写真

 東京都議会本会議でみんなの党会派の塩村文夏(あやか)議員(35)が女性蔑視のヤジを浴びせられた問題で、謝罪した鈴木章浩議員(51)=都議会自民党を離脱=以外にヤジの発言者がいることについて、自民党の石破茂幹事長は28日、「本人の自発的なことは政治家として求められることじゃないか」と述べ、自ら名乗り出るよう促した。鳥取市内で講演後、記者団の質問に答えた。

 18日の都議会で質問中の塩村氏に対し、鈴木氏は「早く結婚した方がいいんじゃないか」と発言。共産党会派は「自分が産んでから」との声も上がったとして、定例会最終日の25日、発言者に議員辞職を求める決議案を本会議に提出したが、否決されている。

 石破氏の発言を受け、都議会自民党の吉原修幹事長は「自民党としては既に聞き取り調査をし、他の発言者はいなかったと確認しているが、仮に本当に他に発言した人がいるとしたら、うちの会派に限らず、名乗り出てほしい」と語った。【高嶋将之、川口裕之】

当方注:

都議会自民党の吉原修幹事長は、「名乗り出て欲しい」と言っているが、吉原氏自身が、発言の「最有力者」と言われている

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無人機攻撃 戦略見直し勧告 地球の至る所で紛争広げる 米民間研究所

2014年6月28日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-28/2014062807_01_1.html

 【ワシントン=島田峰隆】米民間研究所スティムソン・センターは26日、米政府がテロ対策を口実に国外で実施している無人機による攻撃について「連続的なあるいは広範な戦争へと転がり落ちる危険な坂道を開く可能性がある」として、運用戦略の見直しを勧告する報告書を発表しました。

 報告書は、アビザイド元中央軍司令官をはじめ退役軍人と国務省や国家安全保障会議の法律顧問を務めた専門家らが共同でまとめました。オバマ大統領が昨年5月、無人機の運用見直しの演説を行ったことを受けて作業を進めていました。

 報告書は、無人機について「礼賛も悪者扱いもしない」として容認する一方、「戦略的な疑問」を列挙。無人機は危険が少なく低費用だとされることから、紛争に関わる敷居が低くなり、他国も米国に倣って無人機による攻撃を行うようになる可能性があると述べ、「地球上のあちこちの地域で紛争を広げる危険がある」と強調しました。

 また無人機攻撃で民間人に犠牲者を出していることについてその地域全体を怒らせ、反米感情を強め、テロ組織にとっては人員補充の強力な道具になりうる」と指摘。米国の同盟国や国連からも批判が出ているとして「国際的な反発の危険を計算に入れる必要がある」と指摘しました。

 報告書は、無人機攻撃が秘密作戦とされていることを特に問題視し、「民主主義への挑戦だ」「議会もその重要な監督機能を発揮しにくくされている」と述べました。

 そのうえで

▽戦略の厳密な見直しと費用対効果の分析

▽攻撃についての透明性の強化

▽運用方針を検証する独立した委員会の設置

―など八つの勧告を示し、政府や国民と議論することを提案しています。

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だいち2号(ALOS-2)による初観測画像 ~富士山、アマゾン~ (2014年6月)

JAXA Channel

https://www.youtube.com/watch?v=YKi6wOnezig&feature=youtu.be

https://www.youtube.com/watch?v=YKi6wOnezig

Published on Jun 27, 2014

2014年5月24日に打ち上げられた陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS­-2)が、同衛星に搭載されたLバンド合成開口レーダ(PALSAR-2)により初観­測画像を取得しました。
「だいち2号」の観測データは、災害発生時の状況把握や森林伐採の監視、オホーツクや­極域の海氷観測などに貢献することが期待されています。
動画中で使用されている鳥瞰図は、国土地理院の数値標高モデル(10mメッシュ)を利­用しています。
※音声はございません。
※テロップに間違いがありましたので、差し替えさせていただきました。
プレスリリース
http://www.jaxa.jp/press/2014/06/2014…

Category  Science & Technology

License Standard YouTube License

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 June 28
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Orion Arising (オリオンの上昇)

Image Credit: NASA, ISS Expedition 40, Reid Wiseman

説明:オリオンのベルトは、地球の大気を通して見るだけ、地平線に沿って走る。そして、地球の低軌道国際宇宙ステーション ボード上からこの星空のスナップショットが上がってくる。

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妻純子の状況:ハートレート85±10で安定中。

特段変化なく、特記事項なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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