20ミリシーベルト以下「東電に撤回求めよ」 生業訴訟原告団 ※「戦場へ」若者は拒否 官邸前で「閣議決定するな」数万人 ※「強兵」への道 許されない※ 集団的自衛権:米政府、歓迎声明を発表

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20ミリシーベルト以下「東電に撤回求めよ」 生業訴訟原告団

「戦場へ」若者は拒否 官邸前で「閣議決定するな」数万人

「強兵」への道 許されない-朝日編集委員

集団的自衛権:米政府、歓迎声明を発表

ヒトラー張りの安倍の「大嘘」-今までと変わらないなら「解釈変える」必要はなかろう

 

安倍政権の「集団的自衛権問題」での解釈変更を一番喜んでいるのは、USA(アメリカ政府)であろう。

湾岸戦争やアフガン戦争で、多大な犠牲を生じさせ、アメリカ国内での反戦機運の高まり、そして、「戦争介入によるテロ」の増大、一方、これらの戦争に加担したイギリス等「多国籍軍」に参加した兵士たちの犠牲で、「多国籍軍参加国」の「厭戦」機運の高まり・・・等々で、アメリカの戦略に陰りが出始めており、この補完の意味で、日本に「参戦」を促すための策略に「利用」したものと推察できる。

知恵おくれの日本の民族主義者を、USAと、日本の外務官僚や防衛官僚が取り込んで、「危険な選択」を強要したと言ってよい。

しかし、民族主義者が『怒って』暴走することを、想定しているのであろうか?

「暴走」した場合、USAと、日本の外務官僚、防衛官僚の責任は重大である。

事態をより深刻化させないためにも、このような策動をする勢力を、日本国民の総力で、打ち破らなければならないと言っておきたい。

「闘いは今から」・・・日本の民主主義を守るために、地道な闘争を進めるべきと言っておきたい

以上、雑感。

 

☆☆☆

東日本大震災:福島第1原発事故 20ミリシーベルト以下「東電に撤回求めよ」 生業訴訟原告団、知事らに要望 /福島

毎日新聞 2014年07月01日 地方版

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20140701ddlk07040248000c.html

 国と東京電力を相手取り、除染による原状回復などを求める訴訟を福島地裁に起こしている「生業を返せ!地域を返せ!福島原発訴訟」の原告団は30日、佐藤雄平知事と県議会6会派に対し、「20ミリシーベルト以下の被ばくは、権利侵害にあたらない」とする東電の主張を撤回するよう働き掛けることなどを求める要請書を提出した。

 佐藤知事に代わり対応した生活環境総務課の佐々恵一課長は「特定の訴訟への言及は避ける」と前置きした上で、「環境省が除染の目標を年1ミリシーベルト以下としており、それに向けしっかり取り組む」と答え、東電とは見解が異なるとの認識を示した。また「原発政策を進めた国に(原状回復などへの)責任がある」と話した。

 弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は「国の責任については県も原告団と同じ意見。さらに3会派が『同じ考え』『連携をしていきたい』との反応だった。県には、国と東電に責任を果たすよう働きかけてもらいたい」と話した。【深津誠】

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福島産の輸入停止、一部解除=シンガポール

(2014/07/01-22:14)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014070101089

 【シンガポール時事】シンガポール政府は6月末、東京電力福島第1原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を緩和した。日本の農林水産省が1日公表した。
唯一輸入停止が続いていた福島県産の食品について、南相馬市など原発に近い1市9町村以外で生産された産品の輸入停止措置が解除された。ただ、水産品キノコ類などを含む林産品については全県の産品について輸入停止が継続された。

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「戦場へ」若者は拒否 官邸前で「閣議決定するな」数万人

2014年7月1日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-01/2014070101_01_1.html

写真

(写真)「解釈改憲絶対反対」「閣議決定はゆるさない」と抗議の声をあげる人たち=30日、首相官邸前

 安倍政権は7月1日にも集団的自衛権の行使を容認して解釈で憲法を変える閣議決定を強行する構えです。30日夜、首相官邸前で抗議行動がおこなわれ、首都圏を中心に宮城、栃木、愛知、京都など全国から数万人(主催者発表)が駆けつけました。解釈改憲に反対する行動では最大規模に。「半日の休暇をとった」という32歳のサラリーマン、「友だちを誘ってきた」「就職活動を終えて参加した」という学生など、若い世代が目立ちました。官邸と国会周辺に夜遅くまで抗議の声がとどろきました。

 行動を呼びかけたのは「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」と、秘密保護法反対の大規模行動をつくってきた「怒りのドラムデモ」「東京デモクラシークルー」など。参加者が早い時間から集まったため、1時間くりあげて午後5時半から行動が始まりました。「戦争は遊びじゃない。人殺しだ」「また若者を殺す気か」「国民が主権者だ」などのプラカードをもった人たちが、8時になっても増え続け、官邸に続く歩道は400メートル以上にわたって身動きできない状態になりました。

 愛知県半田市から夜行バスで参加した会社員(25)は、「一部の政治家の少数意見で集団的自衛権の行使容認を決めようなんて許せない。国民大多数は反対です。政府が国民の声を聞こうとしなくても、私たちはデモなどで対抗していきます」

 インターネットの呼びかけを見て参加した東京都練馬区の大学生の女性(19)は「憲法は私たちの権利を守り、国を縛るものです。その憲法を戦争するために変えてしまう安倍首相は許せない。仲間と一緒に声を上げつづける」。

 京都府長岡京市から、友人と深夜バスに乗って駆けつけた男性(19)も大学生。「京都には米軍基地が新設されようとしています。日本を海外で戦争する国へ向かわせてはいけない。安倍首相には民意が聞こえないのでしょうか」と話しました。

 東京都稲城市の大学生の男性(20)も、抗議行動に参加するのは初めてです。「日本がこれまで築き上げてきた平和を壊されるのはたまらない。戦争に巻き込まれるのは僕らの世代。政府は、僕らの意見を聞くのが先でしょう」

 多くの人が「でかい行動で政府にダメージを与えたい」「家族や平和を守るために官邸前に来た」と話しました。

“殺し殺される国”にノーを

山下書記局長があいさつ

 首相官邸前の抗議行動には、日本共産党の山下芳生書記局長、笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員が参加しました。

 スピーチした山下氏は、安倍首相は、国民多数の反対の声に背を向けて、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしようとしていると批判。これは、日本が海外で戦争することに他ならないとして、「戦場に立つのは、安倍首相でも、閣僚でもない。若者だ。一片の閣議決定で若者が血を流し、殺し殺される国にすることに、断じてノーの声をあげよう」と訴えました。

 30日付「日経」の世論調査で、20~30歳代の自民党支持率が先月より15ポイント低下したと紹介。「若者を戦場に送る政治を若者たちが拒否しはじめた。閣議決定の中止を求める声をあげ、国民共同の力で阻止しよう」と呼びかけると、大きな歓声と、ドラムの音が響き渡りました。

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不戦の叫び、諦めない 集団的自衛権行使容認、抗議続々

2014年7月2日00時14分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG713WFDG71UTIL00X.html?iref=comtop_6_01

写真・図版

人々が行き交う新宿駅東口の街頭画面に映し出された安倍晋三首相=1日午後6時11分、東京・新宿、遠藤啓生撮影

写真・図版

写真・図版

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 ガラス細工のように積み上げ、憲法9条の「平和主義」を守ってきた憲法解釈が、政権の手で砕かれた。海外でも武力を使える国へ――。戦後69年。歴史的な大転換に、戦争をくぐり抜けた世代も、これからを担う世代も抗議の声をあげた。

■若い世代「戦争は遠い話」「びびってます」

 8:00 東京・永田町衆議院第二議員会館で自公合意が成立。しばらくして、官邸前にデモ参加者が続々と集合してきた。若者の姿はあまりみえない。

 10:15 東京都千代田区靖国神社。私立大学1年の女子学生(19)が、散歩にやってきた。集団的自衛権についてはよく分からないという。「私たちの世代はぬるま湯につかっていて実感がわかない」

 12:15 「日々の生活で精いっぱいで、戦争はあまりに遠い話です」。名古屋・栄のバスターミナルにいた名古屋市中村区在住の尾上慧さん(23)は言った。在学中に就職が決まらず、アルバイトを掛け持ちしながら求職活動中だ。朝9時から夜0時すぎまで働き、帰ってニュースをチェックする余裕もないという。

 14:00 都心の気温は30度近くに。官邸前で汗をぬぐいながら叫んでいた山梨大医学部4年の若松宏実さん(24)は、フェイスブックでデモを知って初めて参加した。「自分なんかがと思ったが、山梨でテレビを見ているよりは」と電車に飛び乗ったという。

 14:20 東京・秋葉原の玩具店で航空母艦「赤城」を手に取っていたのは東京都三鷹市の飲食店アルバイト、掛居悠人さん(22)。「豪快でゴツゴツした感じにひかれる」。艦隊をテーマにした人気ゲームの影響を受けた。5月には神奈川県横須賀市に米軍艦を見に行った。初めてのリアル。「ゲームでは撃沈されてもチェッと思うだけ」。でも、徴兵制につながる懸念を伝えるニュースを見て、ひとごとではないとも思い始めた。「太平洋のど真ん中で海底に沈むなんて想像したくない」

 15:30 メード服姿で、勤務する秋葉原メードカフェのチラシを配っていた女性従業員(20)は、中学校の修学旅行では沖縄の平和祈念資料館に行き、集団自決の写真に泣いた。「いまは好きなことをして、ずっと笑っていたい。戦争を目の当たりにしたら私たぶん二度と笑えない」

 17:40 甲府市の大学2年、佐藤駿さん(20)は、自宅のテレビで閣議決定のニュースを見た。「親しい国を守れる」と賛成の立場だ。ツイッター上の「徴兵は嫌だ」とか、「戦地で殺されたくない」との意見には「戦地に行くのは自衛隊」と反論する。徴兵は、あり得ないと思っている。

 17:50 「こんな大事なことを何人かの政治家で決めていいのか」。東京から約600キロ西の日本海に面した鳥取県境港市。自宅にいた通信制大学1年の藤本悠介さん(19)はネットニュースで閣議決定を知り、腹が立った。

 18:00 渋谷駅前のスクランブル交差点に面した大型画面に、閣議決定を伝えるテロップ情報が映し出された。「とにかく戦争に巻き込まれるのだけは嫌」。都内に住む大学2年の女子学生(19)はちらっと視線を上げただけだった。

 18:20 埼玉県内にある自衛隊採用試験の専門予備校前。授業を終えたばかりの県内に住む男子生徒(19)は閣議決定の知らせを聞き、ため息をついた。3年前、東日本大震災で雪が舞う中、泥をかき分けて捜索する隊員たちの姿をテレビで見た。「誇りの持てる仕事だと思った。戦争がしたいわけではない。自衛官の姿が少し遠くなった。正直びびってます」と話した。

 18:30 防衛省近くの法政大市ケ谷キャンパス。「憲法」の授業で、阪田雅裕・元内閣法制局長官の講演が終わった。授業後、法学部4年の男子学生(27)は「今日は戦後70年近く日本が守ってきた平和憲法の理念が崩れてしまった日」と肩を落とした。

■元兵士ら「ひきずりこまれる」「線引き、意味なさぬ」

 「後戻りのできない戦争参加の道を切り開いてしまったのではないか」。佐藤栄三さん(96)=大分県別府市=は1939年、旧満州国モンゴルの国境で起きたソ連との紛争「ノモンハン事件」に加わった。最前線の歩兵部隊だった。

 夏のある夜。川の対岸のソ連軍に夜襲をしかけた。逃げ遅れたソ連兵をほかの日本兵と一緒に銃剣で刺した。生きるか死ぬか。「人を刺し殺しても、何の感情もわかなかった。限定的だといっても、ひとたび戦闘に入るとひきずりこまれていくものだ」

旧陸軍の戦闘機「隼(はやぶさ)」を操縦した関利雄さん(90)=さいたま市=は、敵の弾が自分の機体を貫く「カン、カン」という乾いた音を覚えている。シンガポールインドネシアで敵機を撃ち落としたが、命からがらだった。弾を無駄にしないよう敵機が目前に近づくまで攻撃できなかった。

閣議決定文を見て思う。どんな行為が「武力攻撃」か、どういう状況が「生命の危険」か。「戦場では想定通りにはいかないし、線引きは意味をなさない。武力を用いなくて済む方法を模索してほしい」と願う。

 「一握りの人たちでこんな重要なことを決めてしまって」。沖縄戦で両親、きょうだい計4人を亡くした内間善孝さん(77)=沖縄県沖縄市=は日本が危うい一歩を踏み出したように思えてならない。

 戦争中、旧日本軍が司令部を撤退させた沖縄本島南部に住んでいた。死臭と煙が充満するなか、砲弾の破片が数メートル先に落ちた。「部隊があるところを敵は攻めてくる。米国の戦争に巻き込まれれば、狙われるのは基地のある沖縄だ」

被爆者たちがつくる長崎原爆遺族会の正林克記(かつき)会長(75)=長崎市=は2007年の平和祈念式典で体験を読み上げた。目の前にいたのは、第1次政権を担っていた安倍晋三首相。「平和への願いが通じていないのかと、むなしくなる」

 被爆当時、6歳。血だらけになった体で、3歳の妹をおぶって逃げた。母は30年ほど前、被爆が原因とみられるがんで死んだ。「武力行使すれば復讐(ふくしゅう)心が起こる。平和憲法で築いてきた世界の信頼と国民の安全安心を壊しかねない」

日本列島、抗議のうねり

 抗議のうねりは、日本各地に広がった。東京の首相官邸前。自公協議があった午前に始まった抗議活動は、夕方の閣議決定を過ぎて夜半まで及んだ。主催者によると、参加者は1万人規模に達したという。

 「9条を壊すな」。参加者が交代でマイクを握り、官邸に向かって叫んだ。5歳の長男を幼稚園に預けて来た40代の主婦はこう呼びかけた。「いくら反対しても安倍首相の思い通りに進んでいく。やりきれない思いでこの場に来ました」。7カ月の長女を抱く神奈川県鎌倉市の会社員向山真衣さん(29)も「子どもが大きくなった時に戦争に巻き込まれる国になって欲しくない」と話した。

 「閣議を中止しろ」との叫び声は午後5時半、「閣議決定」のニュースが流れると、「撤回しろ」の連呼に変わった。スーツ姿で声をからす千葉市のシステムエンジニア清水真先さん(40)は「憲法は私たち国民のものなのに」と憤った。

名古屋市の繁華街では、市民団体のメンバーら約30人が「絶対に戦争はいや」と書かれたチラシを配り、福岡市では、市民団体のメンバーらが「子どもたちを戦場に送ってはならない」と街頭で反対の署名を呼びかけた。

 広島市の原爆ドーム前。抗議集会には、約600人が参加した。秋葉忠利・前広島市長が「広島は体を張り、若い世代のために頑張る必要がある」と訴えた。

福井市のJR福井駅前では、市民団体の呼びかけで集まった30人が「日本は戦争をする道に入った」と抗議の声を上げた。終戦直前の福井空襲で母親を亡くした元銀行員の山野寿一さん(77)は「若い人に私と同じ悲しい思いをさせたくない」。今後、関連法案の審議もある。あきらめずに反対運動を続けるという。

☆☆☆

「強兵」への道 許されない 編集委員・三浦俊章

2014年7月1日20時30分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG714FZSG71ULZU00G.html

安倍内閣集団的自衛権行使を認めた7月1日は、日本の立憲主義の歴史において、最も不名誉な日として残るだろう。

 首相自ら憲法の制約をふりほどき、定着した解釈をひっくりかえした。国会に諮ることも、国民の意思を改めて問うこともなく、海外での武力行使に道が開かれた。

 従来の積み上げを突き崩す解釈変更は、本来の改憲論にとっても屈辱のはずだ。ルールの改正は、ルールの尊重を前提とする。憲法改正は、憲法への敬意なしには成り立たない。

 69年前、日本は世界を相手にした戦争に敗北した。明治以来の「富国強兵」路線のうち、「強兵」は完全に破綻(はたん)した。それに代えて国民が求めたのが、9条に基づく平和主義だった。

 日本はその後、米国と安保条約を結び、自衛隊を発足させた。しかし、戦前の反省から、その枠内でも軍事的要素を極力抑制し続けたのである。

 9条か安保・自衛隊か、ではなく、日本は9条の理念と安保・自衛隊の現実主義を組み合わせる道を選んだ。軍事力ではなく経済力を柱に、民生部門中心に世界に貢献する道を選んできた。この路線は、国民の広い共感と支持を得た。

 本紙世論調査では、多数は集団的自衛権行使に反対である。民意が国のあり方に根本的な変更を求めているとは、とても言えない。

 それでもこの解釈改憲が実現したのは、政府・与党内の力学の結果である。

 「戦後レジームからの脱却」を唱えて靖国神社に参拝する首相の後ろ向きのナショナリズム。そこに、「普通の国」と肩を並べるため、外政策で自衛隊の活用範囲を広げようとする外務・防衛官僚のある種の「国際主義」が結合した。

 だが、ナショナリズムと軍事力の結合ほど危ういものはない。賢明な外交がなければ、どんな軍備でも国を守ることはできない。

 安全保障環境が激変したのだ、とよく言われる。だが、グローバリゼーションの時代は、国家は対立しながら深層では結びつき、複雑なゲームを展開する。弱肉強食の国際政治への単なる逆戻りではない。

 第1次大戦勃発100年の今年、20世紀の動乱の発端として大戦を回顧し、ナショナリズムや軍事依存の危うさを反省する機運が、欧米を中心に高まっている

 そして来年は戦後70年にあたる。そのときに日本の選ぶ道が、「強兵」への復帰でよいはずはない。

☆☆☆

閣議決定で大江健三郎さんら会見 「平和憲法ひっくり返した」

2014/07/01 21:46 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070101002128.html

 集団的自衛権行使容認の閣議決定について記者会見する大江健三郎さん=1日夜、東京・永田町

【関連動画】


平和憲法ひっくり返した

 集団的自衛権行使容認に反対する憲法学者や作家による「戦争をさせない1000人委員会」のメンバーが1日、国会近くの星陵会館で記者会見し、作家の大江健三郎さんが「(政府の決定は)日本の平和憲法をひっくり返した」と批判した。

 大江さんは「私は憲法が定める平和主義と民主主義を一番大切に思っているが、安倍首相は戦後日本を悪い時代と考え、憲法を大切なものと考えていない」と指摘した。

 作家の落合恵子さんも「集団的自衛権の行使容認で国民の命を守ると言うが、日本が戦争して敵国と見なされれば、国民の命を危機にさらすことになる」と強調した。

☆☆☆

集団的自衛権:米政府、歓迎声明を発表 中韓は関心高く

毎日新聞 2014年07月01日 22時44分(最終更新 07月02日 01時00分)

http://mainichi.jp/select/news/20140702k0000m030153000c.html

 【ワシントン西田進一郎、北京・石原聖、ソウル大貫智子】安倍政権の集団的自衛権行使を容認する閣議決定に対し、同盟国の米国政府は「歴史的な新たな取り組み」と評価し、歓迎する声明を発表した。一方、沖縄県・尖閣諸島などを巡り対立する中国は警戒感をあらわにし、歴史認識問題で関係が冷え込む韓国は、一定の理解を示しつつも、日本への根強い不信感が高まる恐れもある。

 米国防総省当局者は1日、「集団的自衛権と安全保障問題に関する新たな政策を歓迎する。歴史的な新たな取り組みは、日米同盟における日本の役割を高め、安全保障協力を強化し、地域の平和と安定に寄与する」との声明を発表した。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は同日、「第二次世界大戦以降、長年続いてきた軍事上の制約を緩和する安全保障政策の非常に重大な変更を承認した」とする記事を掲載。閣議決定の中身や、毎日新聞など日本の3紙の世論調査で反対が半数以上を占めたことなどを挙げ、国内世論が割れていることなどを伝えた。ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「日本は地域の安全保障でより積極的な役割を果たす方向へ重大な一歩を象徴的に踏み出した」と報じた。

 米国では「日本が普通の国になり、日米同盟もより普通になる」(マサチューセッツ工科大のリチャード・サミュエルズ教授)との見方が一般的だ。日本の安全保障に詳しいサミュエルズ教授は、特に中国に対する抑止力が強化されるなどの利点があると指摘する。ただ、オバマ米大統領の側近で、次期駐韓国米大使に指名されたリッパート国防長官首席補佐官は6月17日の上院外交委員会で「透明性を促進し、韓国とよく相談すべきだ」と近隣国との緊張が高まることへの懸念を示した。

 ◇中韓メディア関心高く

 中国では1日、国営中国中央テレビ(CCTV)は、政治家や専門家、市民までが反対する中、安倍晋三首相が解釈変更を押し切ったという論調で伝え、「憲法改正への野心」や「米国が裏で操っている」と評論員が解説した。

 中国の日本専門家の間では「日本がすぐに戦争をする国になるとは思わない」と冷静だが、安倍政権への見方は辛辣(しんらつ)だ。今年は日清戦争から120年にあたる。清華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永教授は「最初の60年は日本軍国主義が侵略し、次の60年は平和主義になった日本が原動力になり東アジアが台頭した。東アジアは日本の体制に影響を受けるのに平和と逆行する危険なことを安倍首相がした。次の60年が心配だ」と話した。

 韓国では集団的自衛権行使を容認する閣議決定をメディアが速報するなど関心の高さを示した。日本の植民地時代の記憶が残り、朝鮮半島有事の際、自衛隊が韓国に踏み入るのではないかとの懸念から反発が強いためだ。

 韓国メディアは「日本が戦争のできる国になる」(朝鮮日報)と位置づけている。河野談話の作成過程検証の報告書が6月20日に公表されたのに続く「日本の挑発」との報道もあり、日本への不信感が一層強まりそうだ。

 ただ、有事の際、日本が米国への支援を行うことは韓国にとってもプラスとの認識は外交安保関係者の間では共有されている。日本でも賛否が分かれているため「韓国が強く反対する必要もない状況」(知日派学者)という面もあるようだ。

☆☆☆

米、閣議決定を高く評価「地域の平和に貢献」

2014年07月01日 23時36分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140701-OYT1T50142.html?from=ytop_main4

 【ワシントン=今井隆】今回の閣議決定を、米政府は高く評価している。

 国防総省当局者は1日、「米国は集団的自衛権に関する日本政府の新政策を歓迎する。この歴史的な取り組みは、日米同盟における日本の役割を高め、安保協力を強化し、地域の平和と安定に貢献する」とする談話を発表した。

 米政府内には、憲法の禁じる「武力行使との一体化」の判断基準を、戦闘現場での行為などに限定したことについて、「日米の作戦検討の幅が広がる」(米軍関係者)などと期待する声が上がっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は6月30日、「日本はこれまでより重い軍事的負担を受け入れることになる」と報じた。

 アジア太平洋地域の安全保障を維持する責任を、日本に一部肩代わりしてもらうことへの期待感もある。「法案化作業の過程で、閣議決定の内容よりも協力の幅が限定される可能性もある」(カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員)との指摘もあり、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しを通じ、米政府が日本に一層の役割を求める可能性もある。

当方注:

「地域の平和に貢献」とは、中国と戦争をいとわないと言う事か?

☆☆☆

ヒトラー張りの安倍の「大嘘」

今までと変わらないと言うなら、「解釈を変えること」もなかろうはず、「変えた」という事は、安倍の「言い訳」の逆になると言える。

安倍首相 行使容認は限定的と強調

7月1日 18時27分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015661261000.html

安倍首相 行使容認は限定的と強調

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安倍総理大臣は、臨時閣議で憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったあと記者会見し、行使容認が限定的なものであることを強調したうえで、外国を守るための戦争に日本が巻き込まれることはありえず、むしろ、そうしたおそれはなくなっていくと述べ、閣議決定の意義を強調しました。

この中で、安倍総理大臣は1日の閣議決定について、「『集団的自衛権が現行憲法のもとで認められるのか』といった抽象的、観念的な議論ではない。国民の命と平和な暮らしを守るため、現行憲法のもとで何をなすべきかという議論だ」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「例えば海外で突然紛争が発生し、逃げようとする日本人をアメリカが救助・輸送しているとき日本近海で攻撃を受けるかもしれない。わが国自身への攻撃ではないが、日本人の命を守るために自衛隊がアメリカの船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定だ」と述べました。

そして安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、「ほかに手段がないときに限られ、かつ必要最小限度でなければならず、現行の憲法解釈の基本的考え方は今回の閣議決定においても何ら変わることはない。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と述べ、行使容認が限定的なものであることを指摘しました。

さらに安倍総理大臣は、「『外国を守るために日本が戦争に巻き込まれる』という誤解があるが、そのようなこともありえない。むしろ万全の備えをすること自体が日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく、大きな力を持っている。これが抑止力だ。今回の閣議決定によって、戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていく」と述べ、閣議決定の意義を強調しました。

そして安倍総理大臣は、「今回の閣議決定を踏まえ、関連法案の作成チームを立ち上げ直ちに作業を開始したい。十分な検討を行い、準備ができしだい国会に法案を提出し、ご審議いただきたい。私は今後とも丁寧に説明を行いながら、国民の皆さんの理解を得る努力を続けていく」と述べました。

当方注:

「大嘘」が、「丁寧な説明」なら、こんな「説明いらない」と言っておこう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 July 1
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Wolf-Rayet Star 124: Stellar Wind Machine (ウルフレイエスター124:恒星扇風機)

Image Credit: Hubble Legacy Archive, NASA, ESAProcessing & Licence: Judy Schmidt

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妻純子の状況:

ハートレート 90±10で、安定推移中。

あとは、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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