政府の除染長期目標達成まで数十年 環境省審議官※ 戦争行かないといけないの? 高校生に不安の声※ 閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判 集団的自衛権※自衛隊の訓練 死亡事故率 消防の3倍

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政府の除染長期目標達成まで数十年 環境省審議官が見通し

戦争行かないといけないの? 高校生に不安の声

閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判 集団的自衛権

日本、格差の拡大に目を向けるべき=玉木OECD事務次長

自衛隊の訓練 死亡事故率 消防の3倍

 

福島原発第一の5号機で、漏水事故があったようだが、何故かどのメディアも報道していないようである。

最近、原発関連の報道が極端に減っているが、これは、安倍政権による「報道統制」と考えてよかろう。

同じように、自衛隊の情報が、「国家機密」という事で、「統制」が強まると思われる。

安倍政権によって、既に、戦前のような状況になりつつあると警戒した方が良さそうである。

今後、自衛隊員の離職が増え、「徴兵まがい」の事態が進むと思われるが、これらが、「特定秘密」にされたら、とんでもないことだ。

安倍政権前の自民党と旧自民党が違う事は明らかと言えよう。

安倍政権は、ドイツのヒトラーと同じような、「極右政党」に「転化」したと見た方が良さそうである。

高校生や若者たちが、真剣に政治に目を向け始めたようである。

彼らを支えるのが、おやじ世代の責務と言えよう。

以上、雑感。

 

☆☆☆

政府の除染長期目標達成まで数十年 環境省審議官が見通し 郡山で国際シンポ

( 2014/07/06 10:32 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014070616721

 

除染の長期目標について語る平岡審議官

除染の長期目標について語る平岡審議官

 環境放射能除染学会の「放射能除染のための国際シンポジウム」は5日、郡山市の郡山市民文化センターで開かれた。環境省の平岡英治大臣官房審議官が講演し、個人の年間追加被ばく線量を1ミリシーベルト(推計値・毎時0.23マイクロシーベルト)とする政府の除染の長期目標の達成には数十年かかるとの見通しを示した。

 平岡審議官は会場から除染の目標に掲げられている「長期的」の具体的な期間について質問を受け、「場所によっては期間が短い場合もあるが、イメージとしては最終的に数十年のオーダーだと考えている」と答えた。
一方、除染の目標値について「(年間1ミリシーベルトでなく)1ミリシーベルト以下にすることが政府の目標」との考えを示した。

 シンポジウムでは平岡審議官のほか、国連科学委員会のヒト・他生物相被ばく線量評価専門家チームリーダーのステファン・ソロモン博士ら国内外の専門家5人が登壇し、放射線の健康影響やリスクコミュニケーションについて発表した。

☆☆☆

閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判 集団的自衛権

 

2014年7月6日19時59分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG766GKNG76OIPE00L.html

写真・図版

安倍内閣を批判する野中広務・元自民党幹事長=6日午後、名古屋市西区

 元自民党幹事長野中広務氏(88)が6日、名古屋市内で講演し、安倍内閣集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「暴挙」と痛烈に批判した。

 講演は、韓国と北朝鮮の融和を目指して活動する在日コリアンらのNPO法人「三千里鉄道」(愛知県豊橋市)が開いた集会であった。

 野中氏は「私どもが、あの戦争から69年たった今日を平和で迎えることができたのは、憲法があり、9条があったからだ。解釈を変更しただけで、再び戦争への道を歩むというのは暴挙だ」と述べ、「憲法9条の死守」を訴えた。

 また、野中氏は「従軍慰安婦」や尖閣諸島問題などで悪化した日韓、日中関係についても言及。「政治家は、植民地化が朝鮮半島に残した爪痕や、戦争が中国に残した傷痕を謙虚に反省して、やっていかなければならない。近隣諸国と対立したままで、いくら平和を叫んでも、それは空念仏だ。東アジアの友好親善のため、みなさんの力を賜りたい」と訴えた。(黄澈)

☆☆☆

戦争行かないといけないの? 高校生に不安の声
2014年7月6日   琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228066-storytopic-1.html

集団的自衛権容認の閣議決定後の高校生の反応について報告が相次いだ高教組の定期大会=4日、那覇市古島の教育福祉会館

 「先生、僕たち戦争に行かないといけないの?」。4日、那覇市内で開かれた高教組(県高等学校障害児学校教職員組合)の定期大会で、政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定を受け、生徒たちが不安げに質問してくるようになったとの報告が現場の教諭たちから相次いだ。高校生たちは「戦前」に回帰しかねない危険性をはらむ国の変化を敏感に感じ取っているようだ。
本島北部のある高校。30代の教諭が授業を始めようと教室に入ると「辺野古に基地が来ると危ないよね」「戦争が始まるの?」と率直な疑問が相次いだ。
「こんなことは初めてだ」と教諭は驚いた。そして、沖縄に在日米軍の専用施設の74%が集中すること、米軍が他国と戦争した場合、基地が集中する沖縄が攻撃の標的になる可能性を指摘する声があることを説明した。
「じゃあ、これからどうすれば良いの? 閣議決定で決まったらもう変えられないの?」。生徒たちの問いは続いた。同教諭は「20歳になったら君たちには投票権がある。どういう政治をしてほしいか考え、そして選挙に行くことだ」と伝えた。
本島中部の高校でも「先生、集団的自衛権について話そうよ」と声が上がった。40代の教諭は「担当する4クラス全てでこの話題が出た」と生徒の関心の高さを感じた。
本島南部の学校に勤める50代の教諭は「『先生、普通の授業している場合じゃないよ』と言われた。今まで基地問題について話をしても反応しなかった子たちが、今回は自ら議論を提案してきた。世の中が今までと違っているということを感じ取っているのだろう」と語った。
「教え子を再び戦場に送るな」。4日の定期大会会場に掲げられた言葉。日教組が1951年に制定したスローガンで長い歴史を持つ言葉だが、ある教諭は「この言葉の重さをこれほどかみしめたことは今までなかった。私は一人の教え子も戦争には行かせたくない」と力を込めた。(仲井間郁江)

☆☆☆

自衛隊の訓練 死亡事故率 消防の3倍

2014年7月6日 07時03分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014070690070308.html

写真

 自衛隊員が訓練中に死亡する事故の頻度が、消防士の三倍、警察官の七倍以上に上ることが分かった。多くは持久走など体力的に厳しい訓練だが、北朝鮮の不審船対処で新設された任務に関する訓練もある。集団的自衛権の行使容認で、専門家は「訓練がより実戦的、過酷になる可能性がある」と指摘する。 (三浦耕喜)

 死亡事故件数について、社民党の照屋寛徳衆院議員が質問主意書でただし、政府が答弁書で明らかにした。答弁書によると、二〇〇四年度以降、今年五月までに、自衛隊で訓練に絡む死亡事故は計六十二件発生。同時期で警察官の死亡事故は九件、消防士は〇四~一二年度で十件あった。

 年平均の事故件数を各組織の定員で割った「事故率」を計算すると、十万人当たりの死亡事故は警察官〇・三二件、消防士〇・六九件に対し、自衛隊は二・二八件。警察官の七・一倍、消防士の三・三倍だ。

 防衛省がまとめた六十二件の内訳は、四十七件が陸上自衛隊、九件が海上自衛隊、六件が航空自衛隊で発生。状況別では、陸自では「持続走訓練中」が十八件と最多で、車両による事故が八件。その他「体力検定中」とする事故、スキー訓練中がそれぞれ四件あった。空自も「三キロ走」など走行訓練中が四件あり、墜落事故の二件を上回った。

 海自では航海中に行方不明になり死亡認定されたケースと、潜水訓練事故が三件ずつ。〇八年には、不審船への対処のため新設された海自の「特別警備隊」の要員を養成する第一術科学校で、格闘訓練中に隊員が死亡している。

 政府は答弁書で「訓練の内容だけが原因ではない」との趣旨の説明をし、体調不良など他の要因も考えられるとしている。防衛省は「隊員の生命を失うことにつながる事故は絶対に避けなければならない」(防衛白書)としながらも、「任務の多様化に対応した訓練の充実に努める」(同)との方針を示している。

 集団的自衛権の行使容認を受け、国連平和維持活動(PKO)参加時の駆け付け警護など新たな任務を想定した訓練が予想される。(東京新聞)

☆☆☆

Real Time Economics

日本、格差の拡大に目を向けるべき=玉木OECD事務次長

By MITSURU OBE

2014 年 7 月 4 日 19:44 JST 

 経済協力開発機構(OECD)の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミストは最近、日本と欧州を行き来する中で国民の議論の違いに気づかされた。日本では成長の促進ばかりが話題となるが、欧州ではいかにして格差を縮小するかが問題になっている。

 その証拠に、世界的に注目度の高いフランス人経済学者トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本論』はまだ邦訳されていない。世界の格差拡大を扱った同書は昨年フランスで刊行され、今春に英訳が出ると米国でたちまちベストセラーとなった。

 元財務官の玉木氏は、東京でOECDの報告書「今後50年間の政策課題」を発表し、OECDに加盟する34カ国で所得格差が深刻になっていると警告したばかり。その玉木氏が、今の日本ではインフレ促進を掲げた安倍晋三内閣の政策で格差が拡大しているにもかかわらず、こうした議論がほとんどないのは注目に値すると述べた。

 所得格差の拡大は極めて深刻な影響を引き起こす恐れもある。玉木氏は、欧州で格差拡大が極右政党の台頭する一因になっていると指摘し、安倍首相も今後は慎重な政策運営が必要になるだろうと話した。

 玉木氏の疑問は、日本がどうして格差にそこまで「鷹揚(おうよう)なのか」だ。

 玉木氏によると、労働組合のある大企業は安倍首相の要請で賃金を引き上げたが、背後には会社の評判を傷つけない意図もある。一方で労組のない中小企業は賃金を抑制したままだ。この結果、大企業と中小企業の賃金の差が広がっている。

 さらに最近の円安傾向も実質賃金を減らしている

 玉木氏は、円安で輸出競争力が高まる理由が「ドルで同じ値段で売ってもたくさん円の手取りが来るのに、賃金は一定」という点にあると説明。「売り上げに対する賃金の比率が下がってしまう」と述べた。

 玉木氏の見解を裏付ける経済指標も出ている。5月の実質賃金は前年同月に比べ3.6%減少し、2009年12月以降で最も大きな下げ幅を記録した。

 消費者の購買力が大幅に低下している背景には4月1日施行の消費税率引き上げがあるものの、インフレ率の上昇も要因となっている。

 インフレの加速はいずれ住宅ローン金利の上昇や、貯蓄の実質的な目減りももたらす。

 玉木氏によると、物価が絶えず下落している時の方が生活は苦しくなかった。デフレで賃上げがなくても、収入を維持するだけで購買力が確実に上昇するからだ。

 玉木氏は、大々的な規制緩和こそが投資を呼び込み、雇用を創出する方法だとも強調した。

 「これからは皆、自分は何が得意なのかを考えながら勝ち取っていかなければいけない」とし、「そういう事態に戻っていく」と語った。

☆☆☆

uchidashoko

uchidashoko

集団的自衛権の閣議決定を支えた外務官僚安倍首相だけでなく外務官僚の「暗躍」も忘れてはいけない。選挙で選ばれたわけでもない官僚の。 柳井俊二 (安保法制懇座長、元駐米大使) 谷内正太郎(国家安全保障局長) 小松一郎(前内閣法制局長官、6月に逝去) 兼原信克(内閣官房副長官補)

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 July 6
See Explanation.  Clicking on the picture will download
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Manhattanhenge: A New York City Sunset (マンハッタンヘンジ:ニューヨーク市の夕日 Manhattanhenge⇒Stonehengeに捩ったもの henge⇒環状列石)

Image Credit & Copyright: Neil deGrasse Tyson (AMNH)

☆☆☆

妻純子の状況:

ハートレイト若干高め。90±10。

他は変化なし。

安定状況。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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