福島第1 トレンチ内凍結せず 規制委 “凍土壁成り立たない”  ※ 5号機プール冷却停止 第一原発配管で水漏れ ※ 集団的自衛権行使容認「閣議決定」強行で世論激変※川内・代替避難所 メド立たず

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福島第1 トレンチ内凍結せず 規制委会合 “凍土壁成り立たない”

5号機プール冷却停 第一原発配管で水漏れ

集団的自衛権行使容認「閣議決定」強行で世論激変

川内原発30キロ圏 自治体の大半 代替避難所 メド立たず

 

今日はなぜか原発絡みのニュースが目についた。

特に汚染地下水問題、解決できない方向が強まったようだ。

早く解決しなければ、東北の水産物壊滅的打撃を受けることとなろう。

5号機の冷却停止も大問題。

今後、50年タームで、廃棄作業が続くが、こんなことが続くと、再度メルトダウンを誘発することとなろう。

報道機関は、政府・東電の思惑に振り回されず、報道を臨機応変に報道すべきと言っておきたい。

川内原発再稼働と言っているが、避難所計画もめどが立たない状況では、再稼働すべきでない。

原発推進国アメリカでさえ、こんな状況では、稼働できない規制がある。

日本の国益を考えるならば、冷静に対応すべきであろう。

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安倍政権が、「集団的自衛権解釈変更」を強行したことで、国論は、急速に、激変し、反対エネルギーが、急加速したようである。

物理法則が、政治の場面にも「正確に」適応しているようである。

以上、雑感。

 

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5号機プール冷却停止 第一原発配管で水漏れ

( 2014/07/08 09:29 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014070816746

 東京電力は6日、福島第一原発5号機で、使用済み核燃料プールを冷却する配管から約1.3トンの海水が漏れ、プールの冷却を停止したと発表した。7日午後6時現在、水温は26.8度まで上昇。東電は安全管理の上限とされる65度に達するまで、8日間程度余裕があるとしている。東電は、原子炉建屋の冷却機能を用いて、8日にプールの冷却を再開するとしている。

 東電によると、6日午前11時10分ごろ、5号機原子炉建屋1階で、配管の弁からの水漏れを社員が見つけた。冷却を停止して配管を確認したところ、弁に直径3ミリほどの穴を確認した。東電は硬化剤などで漏えい箇所を仮補修し、本格的な補修方法を検討している。
プールには994体の燃料があり、冷却停止時の水温は23度だった。

 水漏れが見つかり仮補修された配管=7日、福島第一原発5号機原子炉建屋

水漏れが見つかり仮補修された配管=7日、福島第一原発5号機原子炉建屋

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燃料プール冷却停止 第1原発5号機、配管から水漏れ

(2014年7月8日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0708/news5.html

 東京電力は6日、福島第1原発5号機の使用済み核燃料プールの冷却を停止したと発表、7日現在も冷却再開に至っていない。

プールの水温は燃料が放つ熱により、冷却停止時の23度から7日午後4時現在で3.8度上昇した。冷却に使う海水を流す配管から水が漏れたためで、東電は漏えい箇所を特定する作業を行うため冷却を停止したとしている

 プールの温度上昇について東電は、安定運用の上限と定める65度を下回っているため「冷温停止状態は保たれている」と、現時点で安全性に問題がないと強調。

8日からは当面の対応として、5号機原子炉を冷却している別の系統を使用し、プールと原子炉を交互に冷却する方針。

当方注:

上記2つの記事、これは、昨日報道すべきニュースでしたが、何らかの圧力を受けて、遅報道したものです。

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凍結力強化を要求 第一原発トレンチ接続部で規制委

( 2014/07/08 09:30 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014070816747

 東京電力福島第一原発の汚染水対策としてタービン建屋とトレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)の接続部を凍結し止水する計画が難航している問題で、原子力規制委員会は7日、東電に凍結能力を大幅に強化するよう抜本的対策を求めた。凍結技術を用いた止水にめどが立たず、対策の切り札として6月に着工した「凍土遮水壁」の運用も見通せなくなっている

 都内で開かれた特定原子力施設監視・評価検討会で、東電は一部が凍結しないのは水流の影響との見解を説明し、水位の変動を抑え対応する考えを示した。一方、規制委は東電の対応を不十分として抜本的な対策を示すよう指示した。

 第一原発では、汚染された原子炉冷却水の一部がトレンチに流入。東電は破損箇所から地中に漏れるのを防ぐため、2、3号機タービン建屋とつながるトレンチ内の汚染水を接続部で凍らせ、トレンチ内の汚染水を抜き取る計画を進めている。しかし、先行して凍結を始めた2号機では接続部が十分に凍らない状況が続いている。

 検討会で東電は、建屋水位の変動などにより、接続部に水の流れ(最高で分速二ミリ)が発生しているため十分に凍結しないと分析。グラウト材と呼ばれるセメント注入などにより接続部の流速を抑制する対策などを示した。 

規制委の更田豊志委員は東電の対策を批判し、「何が起きても大丈夫なように冷却能力を上げ、がちがちに凍らせるべきだ」と指摘。水の流れが主因とする主張を疑問視し、冷却能力を向上させる新たな対策を早急に提示するよう求めた。東電の担当者は、検討が不十分だったことを認め「早急に抜本的な対策を検討したい」と述べた。

 本県関係の出席者からも東電に早急な対策を求める意見が出た。高坂潔県原子力専門員は「(海側トレンチは)リスクが大きく、早く凍らせなければならない。凍りにくい部分の冷却強化を検討する必要がある」と述べた。

 更田委員は、2号機に続き、建屋とトレンチの接続部の凍結に向けた作業を実施している3号機についても「技術が確立されてから次の段階に進むべきだ」とし、東電側に作業の中断を求めた

 規制委は月内にも定例会を開き、東電から示される新たな対策について検討する方針。

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福島第1 トレンチ内凍結せず 規制委会合 “凍土壁成り立たない”

2014年7月8日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-08/2014070815_02_1.html

 東京電力福島第1原発で2、3号機の原子炉建屋から海側に延びる地下のトレンチ(トンネル)にたまる高濃度放射能汚染水を凍らせる工程がうまくいっていないことが7日、明らかになりました。同日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で、東電が報告しました

 規制委や専門家から「(地下地盤を凍らせる)凍土壁も事実上、成り立たない」「凍土壁の信用性にもかかわる」などの意見が相次ぎました

 2号機と3号機の原子炉建屋地下などにたまる高濃度汚染水の一部は、海側の地下22メートルに埋まっている「トレンチ」と呼ばれるトンネル内に約1万1000トン流れ込んでいます。東電は、汚染水が海に流出するのを防ぐため、建屋とトレンチの接合部内に凍結管を差し込んで汚染水を凍らせ、建屋からの流れを止めた上で、トレンチ内の汚染水を抜き取る計画です。

 しかし、4月末から凍結を始めたものの、1カ月半たっても凍らないため、凍結管を増やすなど追加対策をとりましたが、今月に入っても凍らすことができていません。いったん0度以下になったものの、再び上昇している場所もありました。

 東電は、最大毎分2ミリメートルという流速データを示しながら、水の流れが凍結の障害になっているとして、水流の抑制対策などを実施すると説明。

 これに対し、規制委の更田(ふけた)豊志委員は「流れを止めるというが、ガチンガチンに凍らせるよう冷却能力を上げてもらわないと困る」と要求。外部専門家は「凍土壁の今後を考えると、もっと大きな問題を抱えていると思う」と述べ、建設が始まった、建屋周囲の地下を1・5キロにわたって凍結させる凍土壁への懸念を表明していました。

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県議会調査団が出発 スイスやドイツ、廃炉対策など視察

( 2014/07/08 09:27 カテゴリー:主要 )福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014070816744

 県議会議員海外行政調査団は7日、スイスやドイツなどの脱原発・廃炉対策、エネルギー政策などを調査するため、現地へ出発した。

 調査団は、斎藤勝利団長(自民党)ら11人が参加する「脱原発・廃炉対策・中間貯蔵施設調査班(A班)」と、佐藤憲保団長(自民党)ら9人からなる「エネルギー政策・最終処分関係調査班(B班)」の2班。

 このうち、A班は羽田空港で結団式を行い、斎藤団長が「実りある活動をお願いしたい」とあいさつした。福島民報社から紺野正人本社報道部副部長が同行している。

 A班はスイス、ドイツ、オーストリア3カ国を巡り、廃炉作業が行われているドイツの原発などを視察する。

B班はフランス、スイス、ドイツ、オランダ4カ国を訪問し、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた地層処分の研究が進むスイスの研究所などを調査する。

両班とも16日に帰国する予定。 

結団式であいさつする斎藤団長(左から2人目) 結団式であいさつする斎藤団長(左から2人目)

結団式であいさつする斎藤団長(左から2人目)

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川内原発30キロ圏 自治体の大半 代替避難所 メド立たず

2014年7月8日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014070802000122.html

写真

 今秋にも九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働する可能性が出る中で、周辺自治体に、重大事故への備えの状況を取材したところ、個々の住民に指定されている避難所が、放射能汚染で使えなくなった場合、代わりの避難所がほとんど確保できていないことが分かった。 (小倉貞俊)

 原発から半径三十キロ圏内は重点的に防災対策を進める区域(UPZ)とされ、圏内の九市町は避難計画を策定。自治会ごとに一つの避難所を割り当てている。

 ただ、図の通り、避難計画はなるべく早く三十キロ圏外に逃げることを主眼に作られている。もし原発から放出された大量の放射性物質が、風に乗って避難所の方角に飛んだ場合、避難中に被ばくしたり、避難所も汚染されて使えなくなる恐れがある。

 本紙が各市町の担当者に聞いたところ、いずれも説明会などで住民から「風向きに応じた避難計画をつくってほしい」「避難所が汚染された場合の二次避難所が必要では」との要望や疑問が数多く出たという。

 唯一、鹿児島市は三十キロ圏内にあるのは北部のごくわずかな地域(避難対象者約千人)で、避難も市内で完結することから、自治会ごとに三方向の避難所を準備。しかし残る八市町は課題は認識していても、具体的な手は打てていない

 特に切実なのが、全域が三十キロ圏内のいちき串木野市。約三万人分の避難所を南方向の薩摩半島の自治体に頼っており、担当者は「南東に風が吹いたら逃げ場がなくなるのでは、との懸念もある」と困惑する。

 県は対応に苦慮する各市町からの相談を受けており、担当者は「放射能が飛んでいく方向への避難をやめてもらい、状況に応じて安全な避難所を提供できれば」と話すが、具体的な検討には入っていない。

避難するべき方向をどう判断し、住民にどう知らせるのか。避難先を変更する際の受け入れ先自治体との調整や、すでに避難所に着いた住民はどうするのかなど、難問が山積している。

◆規制委審査結果案 提示は来週以降に

 原子力規制委員会事務局は七日、九日の同委定例会合に予定していた九州電力川内原発1、2号機が新規制基準を満たすかどうかの審査結果案の提示を、来週以降に延期すると決めた。

 事務局によると、九電が先月二十四日、規制委から指摘された点を直した申請書が指摘前の七千ページから八千六百ページに増え、チェックに時間がかかっている。新たな審査会合を開くほどの問題はないといい、規制委が新基準に適合していると認める審査結果案となる。

<原発事故の避難計画> 原発が新基準に適合しているかどうかは原子力規制委員会が審査するが、周辺住民を守るための避難計画は各自治体任せ。規制委は避難の指針をつくるだけで、計画の実効性を検証する仕組みはない。重大事故が起きれば、5キロ圏内の住民は即時避難を始め、5~30キロ圏の住民は屋内退避が原則とされるが、住民の納得が得られるかなど未知数の部分が多い。

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原発の新規制基準1年 審査終了なし

2014年07月08日 (火) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/192519.html#more

安全対策の審査が優先的に進められている鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は審査の結果を示した審査書案を来週以降の会合で取りまとめる見通しです。
原発の新しい規制基準は8日で施行から1年がたちますが、審査を終えた原発はなく、国内に運転中の原発がない状態で夏を越す公算が強まっています

原子力規制委員会は、川内原発1号機と2号機の安全対策について、審査の結果を示した審査書の案を早ければ9日の会合で取りまとめる予定でしたが、九州電力が提出した書類が膨大な量に上り、内容の確認などに時間がかかっているとして、取りまとめは延期され、来週以降の会合で行われる見通しです。

原発事故の教訓を踏まえてつくられた新しい規制基準は、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた重大な事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めていて、8日で施行から1年がたちました。

これまでに川内原発を含め全国9つの電力会社が申請した19基の原発が審査を受けていますが、審査を終えた原発はなく、国内に運転中の原発がない状態で夏を越す公算が強まっています

これまでの審査について、規制委員会の田中俊一委員長は今月2日の会見で、地震や津波の想定をより厳しくすることを巡るやり取りが長引いたことを例に挙げ、「電力会社がきちっと対応してくれれば、もう少し早く進んだという思いがある。原発事故が起きた事実を厳しく受け止めるという姿勢に欠けているから、こういう事態になった」と指摘しています。

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福島第一原発 凍土壁の建設現場 初公開

7月9日 1時23分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140709/k10015849351000.html

福島第一原発 凍土壁の建設現場 初公開

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東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱の1つ、建屋の周りの地盤を凍らせる「凍土壁」の建設現場が、着工後、初めて公開されました。

「凍土壁」は、福島第一原発の1号機から4号機の周りの地盤を1.5キロにわたって凍らせて氷の壁を作り、建屋などへの地下水の流入を防ぐもので、汚染水対策の柱の1つとされています。

工事は先月から一部の場所で始まり、8日は、4号機の建屋のそばで行われている工事の様子が初めて公開されました。

現場では、凍結用の管を埋める深さ30メートルの穴の掘削や、管を保護する金属製のパイプを埋める工事などが行われていました。

東京電力によりますと、作業は、熱中症を防ぐため、気温の高い時間帯を避けて夕方から夜にかけて行っているということで、順調に進めば来年3月ごろから凍結を始める計画です。

一方、凍土壁とは別に、汚染水の海への流出を防ぐため、建屋の海側にある地下のトンネルに流れ込む汚染水を凍らせて氷の壁を作る工事では、2か月がたった今も十分に凍っていません

このため、7日に開かれた原子力規制委員会の会合では、「凍土壁でも同じような問題を抱えているのではないか」などと厳しい指摘があり、建設への影響を懸念する声が上がっていました。

これについて、福島第一原発の小野明所長は「流れている水を凍らせるのとは違い、凍土壁は土の水分を凍らせるため、そもそも方法が違う。実証実験で効果を確認しており、現時点で不安は感じていない」と話しました。

建屋の海側の凍土壁は、汚染水のたまっている地下のトンネルと交わるように作られるため、トンネルの汚染水の凍結に時間がかかれば、凍土壁の建設に影響するおそれもあります。

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原発再稼働「できるわけがない」、推進論は完全に破たん=小泉元首相

2014年 07月 7日 19:28 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FC0VX20140707/

 7月7日、即時原発ゼロを訴えてきた小泉元首相は、原子力発電所推進の論理は完全に破たんしていると述べ、「今後も原発ゼロにする国づくりを一歩でも進めていく」と訴えた。写真は1月、都内で撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) 

[東京 7日 ロイター] – 即時原発ゼロを訴えてきた小泉純一郎元首相は7日、都内で講演し、原子力発電所推進の論理は完全に破たんしていると述べ、「今後も原発ゼロにする国づくりを一歩でも進めていく」と訴えた。

世界一厳しい安全基準だと政府が主張する再稼働基準に異論を唱え、「再稼働はできるわけがない」と反論した。

講演で小泉氏はあらためて、2011年3月11日の東日本大震災による東京電力 (9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島原発の事故を契機に、「原発ゼロ」に舵を切ったことを説明。いまや「原発推進の論理は完全に破たんしている」と訴えた。

安全神話が「嘘」だったことは大事故で判明した。「他の電源に比べて原発コストは安い」との論も「嘘どころか一番の『金くい虫』だ」と反論

被害の賠償。廃炉までには40年─50年かかること安全対策。作業員の確保。最終処分場確保にいたってはいまだにない」と述べ、推進論がこれらをコストに入れない「甘さ」を追求した。

さらに小泉氏は「国民の税金投入なくして原発は成り立たない。しかも、この負担は、生きている人だけではなく、千年、万年の単位だ。こんな採算のとれない会社はやっていけないと考えるのが賢明な経営者だ」と糾弾した。

再稼働にあたって政府が「世界一厳しい安全基準」をもとに判断すると言及している点についても、「米国の原発は住民の避難路を確保していなければ認められない。日本で避難路を作っているところはあるか。ない。これひとつとっても、世界一厳しい安全基準なんて(信じがたい)」と述べ、「再稼働はできるわけがない」と語った。「今後も原発ゼロに向けての国民運動を展開していかなければならない」と訴えた。

<最終処分場、原発ゼロ決定後でなければ理解得られず>

最終処分場の選定について、「ゼロにすることを決定してからでなければ、国民の協力は得られない。再稼働し、これからまた核のゴミが増える段階で、処分場をつくるのに協力してほしいでは、住民の協力は得られない」とも語り、政治決断を行うにも「原発ゼロ」方針の明確化が不可欠だとの認識を示した。(吉川裕子)

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経団連は、国民を欺くな!

原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長

2014年7月8日21時38分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG785F8HG78ULFA01P.html

経団連榊原定征会長は8日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発宮城県)の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。

 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。

経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。

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集団的自衛権行使容認「閣議決定」強行で世論激変 反対の署名途切れず

2014年7月8日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-08/2014070801_01_1.html

 安倍内閣が「海外で戦争する国」をめざして集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を「閣議決定」(1日)したことを境に、世論が激変しています。「閣議決定」後の報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は相次いで急落して5割を切り、官邸前をはじめ全国各地で「閣議決定」撤回を求める行動が若い世代を中心に広がっています


ネット見て宣伝参加

 閣議決定から6日後となった東京・新宿駅西口での7日の“七夕宣伝”。日本共産党の女性後援会の行動で、最後の弁士の吉良よし子参院議員の演説が終わっても、路上の署名机の前に若者が並び立ちました。若い女性2人連れの隣に会社員風の男性2人連れ。後援会員の説明を聞き、「戦争する国になっちゃうんですか」と4人とも署名しました。その後も署名する人が途切れず、演説後も撤収できない状況でした。

 6日の京都市左京区の出町柳駅前での行動。日本共産党と革新懇、地区労が呼びかけた宣伝・デモには、緊急の呼びかけにもかかわらず、ネットで行動を知った人らを含め90人が参加。党府議のフェイスブックを見て駆けつけた男性は、ハンドマイクで「集団的自衛権行使容認を撤回に追い込んで、日本は絶対戦争しない国にしましょう」と訴えました。

安倍内閣の支持率急落

図

 「閣議決定」当日の1日に大阪憲法会議などが大阪市の天王寺駅前で行った宣伝・署名活動では、1時間で1000枚のビラが受け取られ、120人分の署名が寄せられて署名用紙が足りなくなるほどでした。各地の党の宣伝で「しんぶん赤旗」の購読申し込みも寄せられています。

 フジテレビ番組「新報道2001」の調査(7月第1週)では安倍内閣支持率は48・6%と5割を切りました。「読売」4日付の世論調査(2、3日実施)でも内閣支持率は48%と第2次安倍内閣発足以来初めて5割を切り、「政府・与党はショックを受けている」と報じました。

 週明け7日のJNNの世論調査(5、6日実施)でも内閣支持率は前月より10・9ポイント下がり52・4%と、第2次安倍内閣発足以来、最低を記録。不支持は逆に10ポイント以上上がり46・4%となりました。

 自民党の若林健太参院議員(長野県)のブログ(4日)。「上高田北交差点で街頭演説・辻立ちを行う。…すれ違う車に乗る人の反応で、風当たりを感じる。今週は、集団的自衛権の問題もあって、厳しくなっているのを感じる」とつぶやいています。

世論激変 自公に危機感

国民の怒り 地方紙に反映

9条守れの取り組み報道、首長・識者の声大きく紹介

写真

(写真)集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を受け、反対の世論を伝える地方紙

 安倍内閣が「閣議決定」を強行した翌日の2日付地方紙は、本紙が調べた43紙中40紙が「閣議決定」を痛烈に批判する社説を掲げました。その後も、世論の変化と活発な運動を反映し、「閣議決定」反対、憲法9条守れの声や取り組みを紙面で積極的に取り上げています。

首長にアンケート

 福島民報6日付は1面で「県内市町村長アンケート 集団的自衛権行使容認手続き 半数『適切でない』」と報道しました。アンケートは「閣議決定」を受けて実施。「閣議決定による解釈変更は適切か」の問いに県内59市町村長のうち30人が「適切でない」と答え、「適切」としたのは4人だけでした。

 集団的自衛権についても「行使容認後、適用範囲は広がるか」の問いに、22人が「広がる」と回答。「広がらない」6人を大きく上回りました。「いったん行使を容認すれば拡大していくことは必至。過去の戦争体験から学ぶべき」(伊藤勝西会津町長)などの声を紹介しています。

 本紙も大きく取り上げた千葉大9条の会主催の金子和夫・自民党千葉県連元幹事長と小森陽一・東京大学大学院教授の対談(5日)も、「東京」が3段見出しで報道。千葉日報も「安倍政権解釈改憲『東条内閣より危険』」の見出しでこの対談を大きく取り上げています

講演・大会伝える

 長崎新聞6日付は、日本平和委員会の小泉親司理事を迎えて5日に開かれた「ながさき平和委員会」の講演を小泉氏の写真入りで大きく紹介。小泉氏が「今後は行使に関する法案の成立を阻止する運動が大事」と強調したと伝えています。

 琉球新報6日付は県高教組の定期大会(4日)で、「先生、僕たち戦争に行かないといけないの?」と生徒たちが不安げに質問するようになったとの報告が現場の教諭たちから相次いだことを報じました。「こんなことは初めてだ」との教諭の声を伝え、「これからどうすれば良いの? 閣議決定で決まったらもう変えられないの?」という生徒の問いに、この教諭は「20歳になったら君たちには投票権がある。どういう政治をしてほしいか考え、そして選挙に行くことだ」と語ったと報じています。

「公明Q&Aに失笑」

 集団的自衛権行使容認に反対する厳しい世論に政府・与党は危機感を抱いています。

 与党幹部は閣議決定直後にも「まだ国民から十分理解が得られていないというのはその通りだ。理解を得るべく説明責任を果たしていく」(高村正彦・自民党副総裁)、「われわれとしてはなお、理解を求める努力はこれからも重要だと考えております」(山口那津男・公明党代表)と、国民の理解が得られていないことを認めています。

 このため、自民党はホームページにQ&Aを掲載。閣議決定について「Q:再び戦争をするためですか?」「A:違います! 国民の生命と安全を守るためです。」「Q:抑止力が、かえって危険なのでは?」「A:抑止力は平和な日本を守ります。」などの破綻ずみの議論を並べて、釈明に追われています。

 内閣官房もホームページに「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答を掲載しています。

 公明党は機関紙で「安全保障のここが聞きたい」と題したQ&Aを連載。「公明党はブレーキ役を果たしたと言えるのか」「公明党は『平和の党』の看板を下ろしたのか?」「集団的自衛権行使に『反対』ではなかったのか?」などの疑問に対し、「政府解釈を維持させ自衛権行使に厳格な歯止めをかけた」「『平和の党』として与党協議をリードした」などと答えごまかしています。

 ネット上では「この公明党のQ&Aちょっと読んだだけで失笑するしかない」「詭弁(きべん)過ぎて踊り出しそう」「詭弁と言い訳に終始」などの声があふれています。

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「残業代ゼロ」労使応酬 過重労働増える/中小も対象に

2014年7月8日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014070802000115.html

 労働時間の長さに関係なく成果で給料を払う「残業代ゼロ」制度など政府の成長戦略に盛り込まれた労働時間規制の緩和について、具体的な要件を検討する労働政策審議会分科会の審議が七日、始まった。緩和対象を拡大させたい経営者側と、長時間労働の拡大につながるとして反対する労働者側の意見がぶつかった。

 成長戦略は、残業代ゼロ制度の対象を「少なくとも年収一千万円以上」と例示している。経営者側委員は「グローバル競争している企業にとって必要」「場所や時間の制約を離れた働き方で、社員はクリエーティビティー(独創性)を発揮できる」「成果で評価されることを求める働き手のニーズもある。優秀な者を伸ばすことが日本経済のためになる」と制度の実施に賛成した。

 また「この年収要件では中小企業は活用できない。多くの人が対象になる制度設計を」と、さらなる緩和を求める声も上がった。

 一方、労働者側委員は「過重労働が増えるのは明らか」とし、「なぜ年収を要件にするのか理解できない。働いているのは生身の人間。企業には労働者の労働時間を把握し、健康管理する義務があるはずだ」と反論。働く時間を自分で調整できる職位だとして現行でも残業代支払いの対象外である管理職労働者にも、過労死が多いことに触れ、「まず過重労働対策を優先して話し合い、法制化も考えるべきだ」と主張した。

 残業代ゼロ制度の実施には労働基準法改正が必要。政府は来年の通常国会への提案を目指しており、分科会は年末ごろまでに結論を出すよう求められている。

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アルツハイマー発症予見の検査法 英研究チームが開発
(07/08 23:28)福島民友

http://www.minyu-net.com/newspack/2014070801002062.html

 【ロンドン共同】軽度の認知障害がある人が近い将来にアルツハイマー病を発症するかどうかを比較的高い精度で見分ける血液検査法を開発したと、英オックスフォード大などの研究チームが8日までに専門誌に論文を発表した。英BBC放送などが伝えた。

 実用化には数年を要する見込みだが、早期発見・治療薬開発につながる可能性がある。

 研究チームは千人以上を対象にした調査で、アルツハイマー病の発症に関係する可能性がある血液中のタンパク質の組み合わせを特定。血液検査により、軽度の認知障害に苦しむ人が1年以内にアルツハイマー病を発症するかどうかを87%の確率で予見できたという。

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台風8号観測画像(JAXA/EORC台風データベース)

http://www.eorc.jaxa.jp/news/2014/nw140708.html

台風の動き(GSMaP)2014年7月3日~7日の3時間毎のアニメーション

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 July 8
See Explanation.  Clicking on the picture will download<br />
 the highest resolution version available.

Iridescent Clouds over Thamserku (タムセルク《ヒマラヤ》の彩雲)

Image Credit & Copyright: Oleg Bartunov

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妻純子の状況:

ハートレート 85±10で、ほぼ安定中。

入浴日、ストマ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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