川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」 ※ がれき撤去 セシウム飛散可能性 東電、地元に知らせず※ 川内原発”審査合格”に抗議 都内で集会※ 「戦闘現場」で武器使用 首相認める

owlmoon06_normal@hosinoojisan

 

川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」

がれき撤去セシウム飛散可能性 東電、地元に知らせず

川内原発”審査合格”に抗議 都内で集会

「戦闘現場」で武器使用 首相認める

 

安倍首相、とうとう本音が出たようである。

武器使用を認めたのである。

「戦争の放棄」すら、解釈変更で、やる「ならず者」、どんな法律でも「解釈変更」で、「無法」時代に突入したと言えよう。

ヒトラー張りの独裁者には、させない、国民の力がある。

何としても、国民の力で、STOPをかけよう。

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途中で寝込んでしまったので、記録を中心にしやめる。

以上、雑感。

 

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がれき撤去 セシウム飛散可能性 東電、地元に知らせず 福島第1

2014年7月16日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-16/2014071615_01_1.html

 昨年秋に福島県南相馬市で収穫されたコメから基準値を超える放射性セシウムが検出され、東京電力福島第1原発3号機で昨年8月に行われたがれき撤去作業で放射性物質が飛散したことが原因であると疑われている問題で、東電は15日までに、「原因は不明」としながら「可能性はゼロではない」と認めました

 東電は、農林水産省が東電に対し、セシウム検出の原因ががれき撤去作業である可能性を指摘し、防止策を要請したのは今年の3月3日だったと明らかにしました

 国も東電も地元自治体や農家などに、このことを明らかにしてきませんでした。説明してこなかった理由について東電は、「因果関係が不明であるため」としています。

 東電は会見で、原因ががれき撤去作業である可能性を問われ、「ダストが舞って堆積した可能性はゼロではない」と回答。一方で、がれき撤去作業で放射性物質が飛散することについて「考えたことはなかった」とのべました

 東電は、1号機の使用済み燃料の取り出しに向けて高線量のがれきを撤去するため、建屋カバーを解体する作業を今月中に開始すると表明。飛散防止剤を散布して作業するとしていますが、効果は不透明です。作業計画の公開や、作業状況、空気中の放射線量などの情報提供については「考えていきたい」とのべました。

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農相「対応問題なかった」 がれき撤去、南相馬市議が抗議

(2014年7月16日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0716/news11.html

 林芳正農相は15日、農林水産省が東京電力福島第1原発内のがれき撤去が原因で、コメが汚染された可能性があるとみて東電に対策を要請していた問題で、地元の南相馬市への対応に関し「問題はなかったが、引き続き説明していきたい」との認識を示した。閣議後の記者会見で述べた。

 南相馬市議会の平田武議長ら市議9人は15日、農水省を訪れ、原因を早期に特定するよう要望した。

 市議側は、応対した農水省の鈴木良典穀物課長に対し「情報発信が遅い。安心して農業ができるように風評被害を含めた対策をお願いしたい」と抗議した。鈴木課長は「がれき撤去が原因かどうかは特定できていない。関係省庁と連携して調査を進める」と応じた。

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全く無責任な、「容認誤導」を目的にした「審査」と言えよう

川内原発、審査で安全性担保せず 原子力規制委員長

2014/07/16 20:28 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071601001601.html

 九州電力川内原発1、2号機の再稼働について記者の質問に答える原子力規制委の田中俊一委員長=16日午後、東京都港区

【関連動画】


事実上合格も「ゴールではない」

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日の記者会見で、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が再稼働の前提となる審査に事実上合格したことについて「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」と述べ、審査は必ずしも原発の安全性を担保したものではないとの認識を明らかにした。地元首長は安全と受け止めており、再稼働に向け地元が受け入れを判断する際に認識の差が課題となりそうだ。

 田中氏は会見で川内原発について「一定程度安全性は高まったことは評価するが、これはゴールではない。九電はますます努力する必要がある」と説明した。

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原発再稼働、第2陣は不透明 電気料金再値上げも
川内は今秋にも
2014/7/16 21:53  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16015_W4A710C1MM8000/?dg=1 原子力規制委員会は16日、九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)の安全審査合格を内定した。規制委の田中俊一委員長は「一つの山を越えた」と語った。九電は地元同意を経て10月にも運転を再開したい考え。ただ、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など主要原発の再稼働は見通しにくい。再稼働の遅れが長引けば、電気料金再引き上げなどの形で企業や家計に広く影響が及びかねない。

川内原発の安全審査について説明する原子力規制委の田中委員長(16日午後、東京都港区)

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川内原発の安全審査について説明する原子力規制委の田中委員長(16日午後、東京都港区)

 田中委員長は、川内原発の安全性は「ほぼ最高レベルに近い」と評価。規制委は同日、川内原発が「新しい原発の規制基準に適合している」との審査書案をまとめた。8月15日まで一般から意見を募り、同月下旬にも審査書を決定する。

 焦点は地元同意をいつどんな手続きで得るか。 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は16日、「安全確保に適切な対応をお願いしたい」とコメントした。県議会関係者は「再稼働は10月中旬以降に開く臨時議会で集中審議することになるだろう」とする。ただ、薩摩川内市の岩切秀雄市長は「国が最終的に再稼働の責任をとるべきだ」と指摘。国の関与があいまいな点に不満を示す。地元同意が遅れれば再稼働もずれ込む。

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 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準を導入してから1年。規制委は各原発に地震や津波への備えを強化するよう求めた。だが、収益回復へ再稼働を急ぐ電力会社とのすれ違いが続き審査は長引いた。

 規制委に安全審査を申請したのは川内を含め12原発19基。田中委員長は残る11原発のうち、関西電力の高浜(福井県)、九電の玄海(佐賀県)はほぼ論点が整理されたとの認識を示した。両原発の審査は順調に進みそうだが、地元同意などの手続きを考えると、再稼働は越年が濃厚だ。

 残る9原発の再稼働はもっと不透明感が強い。東電が今年7月の再稼働を想定していた柏崎刈羽原発は規制委の審査が停滞したまま。数土文夫会長は「年内は考えられる合理化に総力を挙げる」と話すが、年明けにも再値上げを判断する考え。

 3期連続の最終赤字に陥っている関電も、主力の大飯原発(福井県)の審査が進まず「再値上げを具体的に検討せざるを得ない状況」(八木誠社長)。日本政策投資銀行の資本支援を受ける北海道電力も泊原発の再稼働は越年が確実で、再値上げの早期申請を探る。

 日本経済は消費増税の反動を克服できるか正念場にある。原発再稼働が進まずに電気料金が上がれば景気を冷やす懸念が強い。来年10月の消費税率再引き上げをにらむ政府は原発再稼働で電気料金を抑えたい考えだが、道筋は見通せない。

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川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」

毎日新聞 2014年07月16日 20時18分(最終更新 07月16日 21時13分)

http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m040063000c.html

九州電力川内原発1、2号機の審査書案について説明する原子力規制委員会の田中俊一委員長=東京都港区で2014年7月16日午後0時58分、喜屋武真之介撮影

九州電力川内原発1、2号機の審査書案について説明する原子力規制委員会の田中俊一委員長=東京都港区で2014年7月16日午後0時58分、喜屋武真之介撮影

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 原子力規制委員会は16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、30日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内1、2号機は、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は10月以降になる見通しだ。

 ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。

 現在、川内1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第1号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、(九電は)努力していく必要がある」と述べた。

 審査書案は約420ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の540ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約4メートルから約6メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。

 また、九電が周辺14火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。

 また、福島第1原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順−−などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。

 九電は昨年7月に川内1、2号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、3月から優先的に審査が進められた。

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川内原発”審査合格”に抗議 都内で集会

2014年07月16日 (水) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/193087.html#more

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鹿児島県にある川内原子力発電所の安全対策を巡って、原子力規制委員会が事実上、審査に合格したことを示す審査書の案を了承したことについて、再稼働に反対する市民グループが東京都内で抗議集会を開き、審査書の案を撤回するよう訴えました。

この集会は原発の再稼働に反対する市民グループが開いたもので、東京・港区の原子力規制委員会が入るビルの前には、主催者の発表でおよそ160人が集まりました。参加者は、原子力規制委員会の会合に合わせ、「再稼働をやめろ」とか、「再稼働のための規制委員会はいらない」などと訴えました。そして、川内原発の安全対策の審査書の案が了承されると、市民グループの代表が、桜島などでの火山活動や地震の想定が不十分で、住民の避難計画も整っていないとして、審査書の案を撤回するよう求める文書を原子力規制庁の職員に手渡しました。

集会に参加した東京都の65歳の男性は「審査書案が了承されたのはとても残念です。規制基準をクリアしても原発の危険性自体はなくならないと思います」と話していました。
市民グループは、今後、原子力規制委員会が行う一般からの意見募集を通じて審査書の案の撤回を求めるほか、街頭での活動などで、再稼働への反対を訴えたいとしています。

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原発運転再開の賛否 NHK世調分かれる

7月16日 22時03分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013069741000.html

原発運転再開の賛否 NHK世調分かれる

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国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発について、運転再開を進めるという政府の方針を巡り、NHKが今月行った世論調査では賛否が分かれています。

NHKは今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の64%に当たる978人から回答を得ました。
この中で、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針について聞いたところ、「賛成」が21%、「反対」が41%、「どちらともいえない」が33%でした。

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第1原発・津波試算「資料あった」 国一転、存在認める

(2014年7月16日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0716/news7.html

 東京電力福島第1原発事故で県内外の被災者約2600人が国と東電に原状回復や慰謝料を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の第7回口頭弁論は15日、福島地裁(潮見直之裁判長)で開かれた。争点の「国と東電が第1原発の全交流電源喪失をもたらす津波を予見できたかどうか」の証拠になり得る津波の試算報告書について、「資料が現存せず確認できない」としていた国側は一転、「電力会社から提出された資料があった」と試算報告書の存在を認めた。

 国側が提出した資料は1997(平成9)年に電力会社が国に提出したとみられるもので、試算された第1原発の津波の高さは敷地高10メートルに近い9.5メートルとされ、「冷却水取水ポンプモーターのレベルを超える数値で、余裕のない状況」と記載。次回は9月16日午後3時から口頭弁論を行う。

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営農再開に危機感 飯舘村区域再編から2年 除染で土質低下 有志が保全団体

( 2014/07/16 08:27 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014071616885

 東京電力福島第一原発事故に伴う飯舘村の避難区域再編から17日で2年が経過するが、住民帰還後の営農再開に向け農地の土壌改良が課題となっている。国による農地除染で土地の生産力が低下し、原発事故前の状況に回復するまで長期間を要するとみられる。村民有志が8月にも、農地の管理団体を結成し対策に乗り出す。

■養分も除去

 環境省が飯舘村内で実施する農地除染の対象は「居住制限」「避難指示解除準備」両区域内の2200ヘクタール。区域内ほぼ全域で土壌1キロ当たりの放射性物質は5000ベクレル程度となっており、同省は「1キロ当たり5000ベクレル超の放射性物質が検出された場合、農地表面約5センチを剥ぎ取る」とする除染基準に基づき、表土除去を行っている。
放射性セシウムは土壌の上層に集中して含まれているため、表土除去は効果のある手法として期待されている。しかし、セシウムと同じ層にはミネラルやカリウムなどが豊富にあり、除染によって土壌の養分まで失われてしまう
同省は放射性物質に汚染されていない山砂などを除染を終えた水田や畑に敷き詰めているが、農業関係者は山砂を農作物の栽培に適した土壌に改良するには相当期間を要するとみている
村西部の臼石行政区で約二ヘクタールの農地を所有している佐藤春男さん(65)は「何代にもわたって耕作を続け、豊かな農地が築かれた。化学肥料などをまいても、農地は簡単には元に戻らない」と指摘している。

■作物の品質心配

 飯舘村内ではコメやインゲン、ジャガイモなどをはじめ、肥沃(ひよく)な土を生かして甘さの強いカボチャなどの栽培が続けられてきた。生産者は除染によって土質が変われば、原発事故以前の品質維持が難しくなるとみている。
村南部の前田八和木行政区でオリジナル品種のカボチャを栽培してきた渡辺とみ子さん(60)は「土壌の養分が少なくなれば、農作物の甘みも減ってしまうだろう」と表情を曇らせている。
一方、村農業委員会の菅野宗夫委員会長(63)は、避難生活の長期化などで営農再開の意欲を失いかけている農業者は少なくないとみている。「国内の先進地視察など、農家のやる気を向上させる事業を継続的に実施してほしい」と国や県に訴えている。

■遅い除染足かせ

 村への帰還後、営農再開を目指す農家の有志は土壌改良を目指す管理団体を設立する。
除染後の農地を除草し、土壌の養分が目減りするのを防ぐ。三つ葉を栽培し、そのまま田畑にすき込んで肥料にする。村は作業費用として、10アール当たり3万5000円を上限に管理団体に支払う。
ただ、仮置き場の確保が難航した影響で除染が終了した農地は計画全体の約4%にとどまっており、管理団体の活動が円滑に進むかどうかは不透明だ。
菅野典雄村長は「除染は遅れ気味だ。作業のスピードアップを環境省に要望している。今後、管理団体の農地再生の取り組みに期待したい」と話している。
村には一部の村民から表土除去以外の手法で農地除染するよう求める声が届いているという。
背景 東京電力福島第一原発事故で全域が計画的避難区域となった飯舘村は平成24年7月17日、「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3区域に再編された。国直轄除染は同年9月から始まった。帰還困難区域の長泥行政区を除いた宅地や農地、道路などを対象に28年12月までに終了させる計画だが、5月末現在の宅地の完了率は9%、農地は4%、道路は1%にとどまっている。村は帰還困難区域以外の帰還時期目標を28年3月としている。

 飯舘村の避難区域

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「戦闘現場」で武器使用 首相認める 小池議員「自衛隊が攻撃対象」

2014年7月16日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-16/2014071601_02_1.html

写真

(写真)質問する小池晃議員=15日、参院予算委

 参院予算委員会は15日、前日の衆院に続き、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」についての集中審議を行いました。日本共産党の小池晃副委員長は、「閣議決定」がこれまで「戦闘地域に行かない」としていた「歯止め」を外し、自衛隊の派兵先が「戦闘現場」になる可能性がある問題をとりあげ、「自衛隊が攻撃対象とされて、応戦し、戦闘に参加することになる」と追及。安倍晋三首相は「戦闘現場」での武器使用を認めました

 小池氏は「最高指揮官として、自衛隊員には戦闘が起こる可能性のある場所まで行けと言いながら、武器は絶対に使用しないというのか」と迫りました。

 安倍首相は「当然、身を守るために、また、任務を遂行するための武器の使用はあります」と述べ、実際に銃弾が飛びかっているような「戦闘現場」での武器使用を認めました。しかも、政府は従来、一連の海外派兵法で武器使用を「自己防護」に限っていましたが、首相は「任務遂行」での武器使用まで言及しました。閣議決定にあるような、他国部隊が攻撃された際に応戦する「駆け付け警護」などを可能とする海外派兵法の整備に強い執念を示したものです。

 小池氏は「自衛隊員の命が危険にさらされ、他国の人の命を奪うことになるかもしれない。そんな重大な国の針路の転換を、一片の閣議決定で進めることなど断じて許されない」と述べ、閣議決定の撤回を求めました。

「迫力ある」「具体的な中身わかった」

小池議員質問に反響

 集団的自衛権問題を審議した15日の参院予算委員会で安倍晋三首相を追及した小池晃議員の質問には、「よかった」「涙がでた」と感動した声が電話やメールで党中央委員会や地区委員会に、次々寄せられました。

 じっとしていられなくて初めて電話したという京都府向日市の元教員の男性は「絶対に教え子を戦場に送ってはなりません」と話しました。「迫力ありすばらしかった」とメールを寄せた男性は「集団的自衛権についての具体的な中身がよくわかりました」と感想を語りました。

 「感動した」という奈良県の女性は「草の根からの運動で、集団的自衛権行使の閣議決定を撤廃させましょう」とファクスを寄せました。「勇気をもらった」という岐阜県の男性は「侵略戦争反対を貫いた唯一の党ならではの素晴らしい質問でした」と話しました。

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日英、ミサイル技術を共同研究へ 防衛装備三原則の適用第1弾

2014年7月17日 02時00分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071601002041.html

写真

 F35戦闘機(米空軍提供・ロイター=共同)

 

 政府は、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」に基づき、英国との間で戦闘機に搭載するミサイル技術の共同研究に乗り出す方針を固めた。将来的に航空自衛隊の次期主力戦闘機F35への搭載を想定している。17日に安倍晋三首相が出席する国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、米企業へのミサイル部品の輸出と併せて決定する。政府筋が16日明らかにした。

 共同研究、部品輸出ともに、武器や関連技術の禁輸政策を転換した新三原則に基づきNSCが判断する第1弾になるとみられる。新三原則をめぐっては国際紛争の助長につながるとの指摘もある。(共同)

当方注:

軍事・武器等は、所謂軍事秘密とされ、「共同開発」などあり得ない。

「共同開発」名目で、日本の優れた技術を「ただ取り」するのが目的で、日本は、これら関係技術の「武器売却」が本当の理由であろう。

USAが、独自開発した兵器は、「公開」、「販売すら」しない。

お人よしの日本が、欧米諸国にバカにされている典型例といえる。

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シューメーカー・レビー第9彗星の木星衝突から20年

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Abe S. 新之助 @AvellSky

20年前の今日(1994/07/16),シューメーカー・レビー9彗星が木星に衝突.7/16〜7/22にかけて,潮汐破壊された22個の彗星フラグメントが秒速60kmで次々と木星に衝突.小型の望遠鏡でも数週間容易に黒いスポットを観測できた

2014年7月16日 9:12 AM

当方:

純子がすでに発病しており、私の最後の天文観測ともいえ、懐かしく思い起こされる情報でした。感謝。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.

2014 July 16
See Explanation.  Clicking on the picture will download<br />
 the highest resolution version available.

The Moon Eclipses Saturn (月 日食土星・・・月による掩蔽)

Image Credit & Copyright: Carlos Di Nallo

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妻純子の状況:

今日は、入浴日、入浴後、気持ちが良かったのか、ハートレートしばらく60台だった。その後は、85±10で推移。

回路交換。呼吸器と酸素関連機器点検、異常なし。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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