飛散先のコメすべて賠償 がれき撤去作業で粉じん※ 東大 田中参加による、真実隠ぺい工作の結果? 「電源喪失は津波原因」と、「地震原因」を否定! ※小泉氏「原発ゼロ可能と確信」 米専門家と

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東電、飛散先のコメすべて賠償 がれき撤去作業で粉じん

東大 田中の委員参加による、真実隠ぺい工作の結果? 「電源喪失は津波原因」と、「地震原因」を否定!

小泉氏「原発ゼロ可能と確信」 米専門家と会談

川内原発再稼働へ 教訓学ばぬ見切り発車

 

原子力規制委に、東大の田中知氏が承認されるや否や、川内原発の「再稼働」という結論を出した。

田中氏は、これまで、「原発安全神話」をばらまいてきた張本人であり、川内原発「再稼働」にあったっても、「事故あるとき」の対処方針を全く無視している人物である。

アメリカでは、「避難計画」がずさんであれば、「再稼働」や「新設」等も認められないが、この基本的ルールさえ守らない田中知氏は、「非人間的人物」と断定してもよさそうである。

学問の世界では、「真理の探究」というのが基本的命題であるが、田中知氏は、多くの企業から、いわば「研究費」名目の「わいろ」ともいえる金員を受領していたことにみられるように、「実利の追求」を求めた人物と言えよう。

近年、日本の知識人の多くが、この種の害毒に侵されており、日本の知識人階級の「劣化」が進んでいることから、このまま放置すれば、日本は、「没落する」こととなろう。

グレシャムの法則の「真理性」を証明するものとなっている。

資本主義経済原則が破たんしつつある現在、日本の経団連等は、「ブラック化」を押し付け、働く国民にそのしわ寄せを押し付けつつあるがそう遠くない時期に破たんすることとなろう

世界経済も、「社会主義」化を模索しない限り、イスラム圏等の「テロ活動」はますます拡大することとなろう。

もう、「国連」でなく、「地球国家」体制の確立で、経済後進国の経済を立て直さない限り、現在の深刻な問題は解決できないであろう。

財閥、ファンド、等の、横暴を、「規制」すべきと、提言しておきたい。

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福島原発廃炉作業によって、周辺地域に再度、「汚染」をもたらした。

「廃炉作業」が極めて困難な作業であることを認識したうえで、「被害を最小限に届ける」技術の確立が求められているて、提言しておきたい。

以上、雑感。

 

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飛散対策、効果は不透明 福島第一原発粉じん問題

( 2014/07/18 08:40 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014071816924

 東京電力福島第一原発で昨年8月、3号機がれき撤去作業により放射性物質を含む粉じんが飛散した問題で、東電は17日、飛散防止剤の散布回数を増やすなどの防止対策を発表した。県の廃炉安全監視協議会の視察で示した。東電は早ければ今月中に1号機のがれき撤去に向け建屋カバー解体に着手する。東電は「飛散防止対策は改善された。問題ない」と説明するが、飛散防止剤散布などは抜本的な対策とは言えず、どれだけ効果があるかは不透明だ。

■対応を強化

 福島第一原発で17日に行われた県廃炉安全監視協議会の現地調査。「(3号機とは)がれきの状況は違うが、難易度は高くない。経験を生かして作業を進める」。1号機の建屋カバー解体、がれき撤去に伴う放射性物質を含む粉じんの飛散防止策を説明する東電担当者は強調した。
 東電が打ち出した飛散防止対策は、飛散を防ぐ薬剤散布回数を増やすほか、散水を行い、粉じんが舞い上がるのを抑制する内容だ。
大型がれきを切断する場合などに粉じんが生じるとして、局所的にも飛散防止剤を散布するという。建屋上部の3階開口部はゴム製の膜で覆い万全を期す。強風も想定し、建屋回りへの防風シート設置も検討している。

 ただ、抜本対策とみられていた建屋カバー全体を覆うコンテナの設置は工期の長期化などを理由に見送られた。屋外での作業となる以上、気象条件によっては放射性物質が再び飛散するリスクを抱える

■相次ぐ懸念

 東電の実施する粉じんの飛散防止策のみで、放射性物質が飛ぶのを食い止められるのか-。県廃炉安全監視協議会の専門委員は効果を疑問視する。
「散水した水が乾いたらどうするのか」「風向きや風の強さを考慮すべきだ」。現地調査では東電の対応の不十分さをただす発言が相次いだ。いずれの飛散防止策も抜本的な対策とは言えず、原発敷地内に放射性物質を封じ込める効果が不透明なためだ

 1号機の建屋カバーの解体は昨年、原子力規制委員会が認可しており、県は安全な作業を求める立場だ。県の酒井広行原子力安全対策課主幹は東電に対し飛散防止対策について、県民に丁寧に説明し、不安を取り除くよう申し入れた。

 県は周辺市町村と連携して第一原発周辺の大気中の粉じんの調査や空間放射線モニタリングを徹底し、放射性物質飛散の有無を監視する考えを示した。

■健康影響なし

 東電は3号機のがれき撤去に伴い、1時間当たり1000億~1兆ベクレルの放射性セシウムを放出したと試算した。約20キロ離れた南相馬市で1平方センチ当たり0・04ベクレルが沈着したと見積もり、放射性物質の飛散を認めている。
一部の県民はがれき撤去作業に伴う放射性物質の飛散に不安を抱く。ただ、福島医大放射線医学県民健康管理センターの丹羽太貫(おおつら)国際連携部門副部門長理事長付特命教授は、「限りなく微量で、人体に全く影響がないレベル。何の健康被害も生じない」と強調する。「飛散防止対策は必要だが、あまり過剰反応すべきではない」とした。

※ 当方注:

福島医大の人間は、全て、「全く影響がない」と、事実隠ぺいを拡散していることに注意すべし。


背景

 東京電力福島第一原発3号機で昨年8月、がれき撤去作業に伴い放射性物質を含んだ粉じんが飛散した。農林水産省は南相馬市で昨年秋に収穫されたコメから食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたことについて、粉じんの飛散が原因の可能性があるとして東電に対策を求めた。東電は「因果関係は不明」としている。

また、京都大の小泉昭夫教授(環境衛生学)のチームは福島第一原発から北西に約48キロ離れた相馬市で、粉じんが飛散した時期に通常の6倍を超える1立方メートル当たり1・28ミリベクレルの放射性セシウムが検出されたとする調査結果をまとめた。

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東電に万全対策を要望 解体工事時の汚染物飛散

(2014年7月18日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0718/news9.html

 県や原発周辺市町村、専門家でつくる県廃炉安全監視協議会は17日、東京電力福島第1原発を現地調査した。東電が計画する1号機原子炉の建屋カバーの解体に伴い、懸念される放射性物質の飛散防止対策を十分に講じるよう東電に申し入れた
現地調査後、県原子力安全対策課の酒井広行主幹は報道陣に対し「(県も)備えを万全にする」と述べ、建屋カバーの解体時に県も原発敷地外の空間線量の測定を強化する考えを示した
現地調査では、5号機の使用済み核燃料プールでトラブルが発生した冷却系統や、福島第1原発構内を通る排水路の出口を外洋から港湾内に切り替える工事の現場などを視察した。

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東電、飛散先のコメすべて賠償 がれき撤去作業で粉じん

2014年7月19日02時30分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG7L6TBRG7LUUPI006.html?iref=comtop_list_nat_n04

東京電力福島第一原発昨年8月に実施したがれき撤去作業によって放射性の粉じん福島県南相馬市の水田まで飛散した可能性がある問題で、県と東京電力は18日、昨秋収穫されたこの地区のコメについてすべて東電が賠償することで合意したことを明らかにした。この日、同市の農業関係者向けに開かれた説明会で福島県が説明した。

 同地区で昨秋収穫し、検査したコメは1589袋。このうち27袋が基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超えたため、出荷ができていなかった。県によれば賠償の対象は計335トンで、賠償額は約7200万円。東電はこれまでも、農作物の放射性物質が基準値を超えたり、風評被害で出荷できなくなったりした場合について賠償している。

 また、同地区の5カ所で昨秋収穫された大豆でも基準値を超えたものがあったため、地区内の大豆すべてについて賠償するという。計約27トンとなる

当方注:

今後、同じような撤去作業が「加速」されるが、周辺地域の「放射能汚染」は、ますます拡大することとなろう

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東大 田中の委員参加による、真実隠ぺい工作の結果?

「電源喪失は津波原因」規制委が報告案

(7月18日21時22分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140718/2122_houkokuan.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故の分析を続けている原子力規制委員会の専門家会議は1号機で非常用電源が失われたのは津波が原因と結論づけ、地震の可能性を指摘した国会の事故調査委員会と異なる見解を盛り込んだ中間報告の案をまとめました。
原子力規制委員会は国会の事故調査委員会がおととし7月にまとめた福島第一原発事故の報告書の中で未解明の問題とした項目の分析を続けていて、18日開いた専門家会議で中間報告の案を示しました。
この中では、1号機の非常用電源が失われた点について、国会の事故調査委員会の報告書は「津波が到達する前に非常用電源が失われた」として地震が原因の可能性を指摘していましたが、専門家会議は、この報告書がまとまったあとに見つかったデータなどから、津波の到達と電源喪失の時刻が一致しているとして、津波が原因と結論づけています。
また、国会の事故調査委員会が地震で配管に亀裂ができて炉心損傷に至った可能性があるとした点について、専門家会議は「津波が到達する前に漏えいが起きたという記録は確認できず、炉心損傷に至ったとは考えられない」としています。
専門家会議では、今後も調査を続けるとともに国会の事故調査委員会の元委員の意見も聞いたうえで、正式な報告書をまとめることにしています。

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小泉氏「原発ゼロ可能と確信」 米専門家と会談、細川氏同席

(2014/07/18 19:55カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014071801001969

 原発ゼロを目指す小泉純一郎、細川護熙両元首相は18日、エネルギー問題を専門とする米国のエイモリー・ロビンス博士と東京都内で会談した。小泉氏は再生可能エネルギー活用を訴えるロビンス氏の著書に触れ「原発ゼロは可能だと確信した」と強調した。会談場所には鳩山由紀夫、菅直人両元首相も姿を見せ4人の元首相で意見を交わす場面もあった。

 細川氏は会談後、記者団に九州電力川内原発1、2号機が原子力規制委員会の審査に事実上合格したことに関し「取り返しのつかないことにならない判断をしてほしい」と述べ、再稼働しないよう政府に求めた

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社説:川内原発再稼働へ 教訓学ばぬ見切り発車

毎日新聞 2014年07月17日 02時30分

http://mainichi.jp/opinion/news/20140717k0000m070182000c.html

 東京電力福島第1原発の過酷事故から3年4カ月余り。新規制基準に基づく初の原発再稼働が現実味を帯びてきた。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について原子力規制委員会がまとめた審査書案は、事実上の「審査合格」を意味する。

 政府は新規制基準を「世界で最も厳しい水準」とし、合格原発は再稼働を進める方針だ。現在のルールでは、国民からの意見公募を経て、地元の同意を得れば再稼働が可能となる。福島の原発事故後、それ以前には無理だと思われてきた「原発ゼロ」のまま、日本は社会を維持してきた。新規制基準に基づく川内原発の再稼働は、過酷事故を経て、日本が再び「原発を活用する国」に戻る転換点となる。

 ◇防災対策は置き去り

 私たちはこれまで、原発に頼らない社会をできる限り早く実現すべきだと主張してきた。一方で、そこに至る過程で、必要最小限の原発再稼働を否定するものではない。

 ただし、条件がある。福島の教訓を徹底的に学び取り、過酷事故を防ぐと同時に、再び事故が起きても住民の被害を食い止める手立てを整えておくこと。さらには、政府が脱原発依存の道筋を描いた上で、エネルギー政策全体の中に原発の再稼働を位置付けることだ。

 いずれの点でも、現状で川内原発の再稼働は合格とは言えない。このままでは、原発の安全神話の復活につながる懸念が大きい。

 まず、事故が起きた場合の防災体制の整備が明らかに遅れている。

 国際原子力機関(IAEA)は原発事故対策として「5層の防護」を定めている。3層目までが過酷事故の防止で、4層目が過酷事故対策、5層目は放射性物質が敷地外に漏れ出る場合の防災対策を求めている。

 福島第1原発事故後、政府は事故に備えた重点対策区域を原発から8〜10キロ圏から30キロ圏に拡大した。

 ところが、第5層の防災対策は災害対策基本法で自治体任せにされ、規制委の審査対象から外れている

 川内原発が立地する鹿児島県の地域防災計画では、30キロ圏内の病院の入院患者や介護施設の入所者ら要援護者の避難計画は各施設が作る。ただし、実際には、受け入れ先探しなどで県の仲介や調整が不可欠だ。

 県は10キロ圏までの避難計画を公表したが、伊藤祐一郎知事は「30キロ圏までの要援護者の避難計画は現実的ではない」と発言した。対象となる要援護者の数が増え、避難手段や受け入れ先の確保が難しいことが背景にある。これは、他の原発立地地域にも共通する課題だ

 このままでは5層の防護を欠き、防災対策は置き去りにされていると言わざるを得ない

 米国では避難計画を含めた緊急時計画が規制対象となっており、原発を稼働する前に米原子力規制委員会(NRC)の許可を受ける必要がある。日本も、政府が自治体の避難計画の作成を積極的に支援し、その妥当性を評価すべきだ。実効性ある計画ができないのなら、政府は原発の再稼働を認めるべきではない

 過酷事故対策には、電力会社が高い安全意識を持ち続けることも重要だが、やはり懸念がある。

 例えば、昨年7月に施行された新規制基準に基づく安全審査では、電力各社が地震や津波の想定を低く抑えようとする姿勢が見られた。

 ◇脱原発はどうなった

 川内原発についても、九電が規制委の要求を受け入れ、想定する地震動を引き上げたのは、安全審査の申請から8カ月後の今年3月だ。

 12原発19基が安全審査中だが、川内原発以外は審査終了のメドが立っていない。規制委の田中俊一委員長は「福島の事故が起こったという事実をもっと厳しく受け止めるという姿勢に欠けている」と電力各社の安全軽視姿勢を批判している。

 新規制基準はテロへの備えなどを新たに取り入れ、地震や津波など自然災害対策を強化した。だが、基準は守るべき最低ラインであり、電力会社は事故リスクを自ら減らす努力を重ねていく必要がある。「基準さえ満たしていれば十分」との姿勢は福島の事故後、海外からも非難されたことを忘れてはならない。

 さらに大きな問題は、政府が「原発依存をできる限り低減する」としながら、その道筋を示さずに再稼働を進めようとしていることだ

 原発が再稼働しなければ、当面は化石燃料の輸入増が続く。エネルギー安全保障上問題だという意見が強まるだろう。電気料金は上昇し、二酸化炭素の排出量も増える。

 一方、地震と火山の国日本で、原発に依存し続けるリスクは大きい。

 原発の安全対策で電力各社が見込む支出は1年前の1・5倍の約2兆2000億円になった。福島第1原発事故の除染や賠償費用を含めれば原発のコストはさらに膨らむ。

 滋賀県知事選では「卒原発」を掲げた新人が与党推薦候補を破った。各種の世論調査でも原発の再稼働に懐疑的な国民が多い。

 政府はこうした観点も踏まえ、原発を動かすことのリスクと動かさないことのリスクを、具体的に国民に説明する責任がある。再稼働への理解を求めるのはその後だ。

☆☆☆

「高度1万メートル飛行中」 航空各社、上空回避へ

2014年7月18日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014071802000244.html

 【ロンドン、ニューヨーク=共同】ウクライナ東部でのマレーシア航空機の墜落を受け、欧州の航空管制調整機関「ユーロコントロール」(本部ブリュッセル)は十七日、世界の航空各社に対し、新たに通知するまで現場周辺空域の飛行を認めないと発表した。

 一方、日航と全日空によると、現場周辺空域を飛行する国際線の定期便は両社ともになく、欧州便は平常通り運航している。日航は成田-モスクワを週四往復運航、十八日の便もあるが、影響はないとしている。

 ユーロコントロールは墜落したマレーシア航空機は「高度約一万メートルの上空」を飛んでいたと指摘。すぐ下の高度までは飛行禁止だったが、高度一万メートルでの飛行は制限されていなかったことを明らかにした

 墜落を受け、各国当局や航空会社の判断が適切だったのか問題となる可能性もある。

 ルフトハンザやエールフランスなどの欧州大手航空会社も十七日、当面ウクライナ東部上空の飛行を取りやめると発表した。米デルタ航空は「現在ウクライナ上空でどのような飛行も行っていない」との声明を発表した。

 また、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイを拠点とするエミレーツ航空は十七日、マレーシア機の墜落で「安全上の問題が生じた」として、ドバイ発キエフ行きの便が飛行途中で引き返したと発表した。

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親ロ派地域からミサイル 米大統領、停戦要求 

2014/07/19 01:57 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071801001903.html

 18日、ワシントンのホワイトハウスで、マレーシア航空機撃墜について記者会見するオバマ米大統領(ゲッティ=共同)

 【キエフ共同】乗客乗員298人が死亡したウクライナ東部でのマレーシア航空旅客機撃墜で、オバマ米大統領は18日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、同機を撃ち落とした地対空ミサイルは親ロシア派支配地域から発射されたと指摘、ロシアが武器を供給していると批判した上で、紛争当事者に即時停戦を要求した。ウクライナのポロシェンコ大統領も同日、親ロシア派による撃墜だと非難、原因究明へ特別調査委員会を設置した。国連安全保障理事会は同日、緊急協議を開催。関係当事者に独立調査の受け入れを求める声明を発表した。

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米判断で中東へ 政府ミサイル部品輸出決定 米技術で生産 日本の同意不要

2014年7月18日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014071802000119.html

写真

 政府は十七日の国家安全保障会議(日本版NSC)で、迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC2)の基幹部品の米国への輸出と、戦闘機に搭載するミサイルを英国と共同研究することを決めた。PAC2は米国で組み立てられ、中東のカタールへ輸出される。紛争を繰り返しているイスラエルへ輸出される可能性もあり、日本の先進技術を使った武器が国際紛争を助長する懸念は一段と強まる

 安倍政権が四月に禁輸政策の武器輸出三原則を撤廃し、容認に転換した「防衛装備移転三原則」を初めて適用した。PAC2の部品は、米企業の設計や製造技術の使用許可であるライセンスを得て生産していて、目的外使用や第三国への再輸出の事前同意を定めた三原則では例外扱い。米国の判断だけで他国にも輸出が可能だ。

 PAC2は航空機などを迎撃する地上発射型のミサイル。輸出するのは、先端部分の高性能センサーで、標的へ正確に誘導する重要な役割を担う。米軍需産業大手のレイセオン社が、ライセンスを得て自衛隊向けに製造している三菱重工業に要請した。

 米企業からライセンスを得て日本で生産しているのは、過去を含めて他にPAC2後継のPAC3や攻撃ヘリコプターAH64D、戦闘機F15などがある。

 米国はカタールと関係が近く、PAC2輸出の契約を締結済み。米国は同盟国や関係が良好な国々に兵器を輸出しており、今後、日本が知らない間に、部品を組み込んだミサイルが紛争の絶えない中東など世界に流出する恐れは強く、憲法の平和主義の理念は大きく揺らぎかねない

 英国とのミサイルの共同研究では、最新鋭ステルス戦闘機F35への搭載を目指し、日本のレーダー技術を取り入れて命中精度の向上を図る。

☆☆☆

防衛省、佐賀空港への配備検討 自衛隊導入オスプレイ 
(07/18 23:07)福島民友

http://www.minyu-net.com/newspack/2014071801002228.html

 防衛省が、2015年度から自衛隊に導入する方針の新型輸送機オスプレイを佐賀空港(佐賀県)に配備する方向で検討していることが18日分かった。配備先の候補地が明らかになるのは初めて。同省は武田良太副大臣を佐賀県に派遣し、22日に古川康知事と協議入りする。候補地として今後の調査に協力要請する見通しだ。政府関係者が明らかにした。

 オスプレイをめぐっては、安全性に対する懸念が根強く、調整が難航する可能性もある。

 政府関係者によると、佐賀県から自民党や防衛省に対し「空港を自衛隊に利用してもらえないか」との要請が非公式に寄せられていた。

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NHK会長の辞任勧告申し入れ 退職者有志が経営委に
(07/18 17:26)福島民友

http://www.minyu-net.com/newspack/2014071801001719.html

 NHKの籾井勝人会長の就任会見時の発言などをめぐり、NHKの全国の退職者有志が18日、籾井会長に辞任を勧告するよう、会長の任免権があるNHK経営委員会に申し入れた。応じない場合は罷免するよう求めている。

 申し入れは、元ディレクターで作家の小中陽太郎さん、元アナウンサーで作家の下重暁子さんら計172人の連名。

 申し入れ書によると、籾井会長が1月の就任会見で「政府が右というのを左とは言えない」などと発言したことについて「その姿勢は一時的なものではなく、その後も変更されていない」と指摘。「政治的に中立」などの資格要件に反していると訴えている。

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チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星はアヒル型

アストロアーツ

http://www.astroarts.co.jp/news/2014/07/18rosetta/index-j.shtml

チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 July 18
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Ou4: A Giant Squid Nebula (Ou4:巨大イカ星雲)

Image Credit: Romano Corradi (IAC),
Nicolas Grosso, Agnès Acker, Robert Greimel, Patrick Guillout

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妻純子の状況:

今日は、入浴日。

娘が『夏休み』で帰宅して、部屋を閉め切っているため、室温コントロールにやや障害。

24℃設定だが、27℃に上昇、この影響で、純子の体温もややこもった状況になり、「微熱」状態だったが、入浴は行った。

入浴後37.3℃だったが、現在は、36.9℃で問題ない。

ハートレートは90±5で推移。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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