宮城、セシウム濃度7回上昇 原発の粉じん、60キロ飛散か※ 原発事故後の海中探る 海底の泥4Bq以上 ※自衛官諸君は母子や老人など一般市民を「過剰に」殺さざるを得ない?-集団的自衛権発動で

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宮城、セシウム濃度7回上昇 原発の粉じん、60キロ飛散か

原発事故後の海中探る 東北大、海底の泥4Bq以上

自衛官諸君は母子や老人など一般市民を「過剰に」殺さざるを得ない?-集団的自衛権発動で

川内原発 再稼働の必要性 文書で明示を

TPP反対!岩上安身 米韓FTAは完全に不平等条約

 

放射能汚染、福島原発の汚染粉塵が、飛散し続けているようである。

今回、宮城県で、7回上昇したと言う、東京大大気海洋研究所の中島映至教授らのチーム報告から、風向き等により、周辺自治体では、常態的に飛散しているとみた方が良い様である

おそらく、周辺自治体も、承知しており、隠ぺいしていたと推量できる。

私自身も、高校時代、水質検査をするために、北九州の某水源に調査に赴いたのだが、当時、ビキニ環礁等の原爆実験が何回も行われていた時代であるが、当該水道局員に、ガイガー計数機が鳴りっぱなしの状況を見せられ、唖然とした経験を持っている。

当然、当該水道局員から口止めされたが、このような経験から、現在も同じような対応がなされていると思料する。

加えて、安倍政権の、「under control」発言にみられるように、政府TOPが嘘をついていることから、地方自治体には、厳しい緘口令が敷かれているであろう

という事は、強風が来るたびに、周辺地域に汚染塵が降り注いでいると言えよう

一方、東北大の海底調査でも、海底の泥には、4ベクレルから10ベクレルの汚染があることが判明した。

これを放置するようでは、何十年たっても、浄化できないであろう。

宮崎駿氏の「風の谷のナウシカ」を思い起こす。

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岩上安身氏が、ユーチューブで語っているが、TPPが、アメリカによる『奴隷支配』と同じと主張している。

私も、アメリカ資本による日本の隷属化と思っているが、TPPが、資本主義経済を終了させるものと見れば、不謹慎だが、面白いと言っておきたい。

否、絶対許してはならない。

以上、雑感。

 

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宮城、セシウム濃度7回上昇 原発の粉じん、60キロ飛散か

(2014/07/31 20:00カテゴリー:科学・環境) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014073101001549

 東京電力福島第1原発から北西約60キロの宮城県丸森町で11年12月から2年間に、原発から飛来した粉じんなどが原因とみられる大気中の放射性セシウム濃度の急上昇が7回あったとの調査結果を、東京大大気海洋研究所の中島映至教授らのチームが31日までにまとめた。

 チームは11年12月から13年12月までの間、丸森町役場に大気中の粉じんを集める装置を設置し、放射性物質の濃度を調べた。この間に9回の濃度急上昇があったが、2回は原発からの飛来ではないと判断。残る7回は12年9月~13年8月に観測され、気象データの解析から原発から飛来した可能性が高いと結論づけた。

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原発事故後の海中探る 東北大、新地沖で潜水調査

2014年08月01日金曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140801_63014.html

アラメやワカメの海藻を採取する東北大のスタッフ=7月29日、福島県新地町沖

 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水問題に絡み、東北大農学部は2012年から福島県相馬地方沿岸で、海の生態などを調べている。7月29日あった潜水調査に同行した。(写真部・及川圭一)

 福島第1原発から北へ50キロ、福島県新地町の釣師浜近くから出船した。300メートル沖で吾妻行雄教授(59)ら3人に続き海中へ。海底は4メートル。砂が舞い、薄茶色に濁った海は1メートル先も見通せない。
三滝川などの河口に近く、泥が海底にねっとりと積もっている。所々に砂地が広がり、岩にイソギンチャクがへばりつく。オキアミが群れを成し、マハゼがイワゴカイを食べていた。

 福島県の調査によると、潜水地点の海水セシウム濃度は2011年5月には約6ベクレル(1リットル当たり)だったが、ことし6月には非検出。泳いでも危険がない状態になった。

 ただし、海底の泥はまだ4ベクレルで、数キロ離れた地点では10ベクレルだった

 吾妻教授らは今回、海底でワカメやアラメ、アワビ、ホヤなど、海藻9種と貝類13種を採取。海水と泥も採り「どこにどれくらいセシウムが残るのか、食物連鎖で生き物に移行する心配がないことを確かめる」という。

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東電元会長ら「起訴相当」 第1原発事故で検察審査会

(2014年8月1日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0801/news1.html

 東京電力福島第1原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発され、東京地検が不起訴処分にした東電の勝俣恒久元会長(74)ら元経営幹部3人について、東京第5検察審査会は31日、「想定外の事態発生を認識していたのに危機管理が不十分だった」などとして「起訴相当」と議決したことを公表した。

 勝俣元会長のほかに起訴相当としたのは武藤栄元副社長、武黒一郎元フェローの2人。小森明生元常務は「不起訴不当」、鼓紀男元副社長と榎本聡明元副社長は「不起訴相当」とした。議決は23日付。

 東京地検は不起訴相当以外の4人を再捜査する。再び不起訴にするか、原則3カ月以内に処分を決めない場合、検審が再審査。起訴相当だった3人について起訴すべきとの議決が出ると強制起訴され、東電経営陣の刑事責任が初めて問われることになる。

 検審は議決書で「東電は少なくとも敷地レベルを超えた津波が襲来した場合、全電源喪失、炉心損壊の危険性を認識でき、安全対策をやっていれば津波の被害を回避するか、軽減できた」と指摘。その上で勝俣元会長について「巨大津波襲来の可能性について報告を受けたと考えられ、安全確保を第一とする指示が必要だった」と予測可能性を認めた。

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ALPS本格稼働は早くて12月 計画より8カ月遅れ

(2014年8月1日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0801/news11.html

 東京電力は31日、福島第1原発の汚染水からトリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除ける「多核種除去設備(ALPS)」が12月から本格稼働に移行する計画を発表した。国と東電は、ALPSを汚染水対策の要として4月の本格稼働を目指していたが、試運転でフィルターに不具合が生じるなどのトラブルが相次ぎ、当初計画より8カ月遅れとなる見通しだ。
東電は、試運転中の現行ALPSに加え、増設機と高性能機の建設を進めている。増設機は9月、高性能機は10月に試運転に入り、12月に本格稼働する計画だが、トラブルへの懸念は残り、12月の本格稼働が実現するかどうかは不透明だ。
現行ALPSは全3系統合わせて1日当たり750トンの汚染水を浄化する能力がある。
東電は9月まで、1日当たり560トンの処理能力でALPSを稼働、増設機などが試運転を始める10月以降は同1960トンに拡大すると見込んでいる。

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川内原発 再稼働の必要性 文書で明示を

8月1日 15時52分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140801/k10013473341000.html

川内原発 再稼働の必要性 文書で明示を

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鹿児島県にある川内原子力発電所の安全対策について、原子力規制委員会が事実上合格したことを示す審査書の案を了承したことを受けて、鹿児島県の伊藤知事は、国に再稼働の必要性を文書で示すよう要請したことを明らかにしました。

これは伊藤知事が1日、記者会見で明らかにしました。
川内原発1号機と2号機で進められている九州電力の安全対策について、原子力規制委員会は先月16日に新たな規制基準に適合しているとして事実上合格したことを示す審査書の案を了承しています。
これを受けて伊藤知事は、国のエネルギー政策を管轄する経済産業省の幹部に直接面会し、再稼働の必要性を文書で県に示すよう要請したということです。
川内原発の再稼働を巡っては、現在、原子力規制委員会が「審査書案」に対する一般からの意見を募集していて、意見を反映させた審査書が正式に決定されたあとに、九州電力は立地自治体である鹿児島県と薩摩川内市から再稼働の同意を得たいとしています。
伊藤知事は、記者会見で「エネルギー政策は最終的には国の責任なので、再稼働というテーマに対応するのを地方公共団体に委ねるのは間違いだと思う。国が明確な方向性と意思を示すことが求められるので、ぜひ対応してもらいたい」と話していました。

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処分場調査、強引と加美町長批判 知事との会談、物別れ

2014/08/01 22:28 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014080101001959.html

 指定廃棄物の最終処分場の詳細調査受け入れに反対する住民が集まる中、宮城県加美町役場に入る村井嘉浩知事(左から2人目)=1日午後

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場選定をめぐり、宮城県の村井嘉浩知事は1日、候補地の一つ加美町の猪股洋文町長と会談、建設地絞り込みの詳細調査を受け入れるよう要請した。猪股町長は「強引に進める考えは承服できない」と調査に反発、候補地の白紙撤回を求め、議論は平行線をたどった

 村井氏は「指定廃棄物を保管している農家の皆さんには塗炭の苦しみがある。(詳細調査は)国が決めたらできる事業であり、調査すらさせないのは町長の権限ではない」と述べ、県としては受け入れる方針を伝えた。

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最終処分場「一任あれば調査」知事が受け入れ条件

2014年08月01日金曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140801_11044.html

 宮城県の村井嘉浩知事は31日、福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、「8月4日の県内市町村長会議で大半の首長が(自分に)一任してくれれば、詳細調査を受け入れたい」と述べ、調査を進める必要があるとの認識を重ねて示した。

 建設候補地の栗原市を訪れ、佐藤勇市長との意見交換で述べた。

 村井知事は「このままやみくもに時間をかけるのではなく、詳細調査を受け入れる意思決定をしたい。(受け入れが決まれば)お盆前に石原伸晃環境相に伝えたい」と説明した。「ただし、4日の会議は決して結論ありきではない。ほかの意見が大勢なら、その考えに従う」とも語った。

 佐藤市長は「これまでの市町村長会議の重みを尊重する」と、詳細調査を受け入れる考えをあらためて表明。条件として候補地全域の踏査や、岩手・宮城内陸地震の被災状況に通じた学者と環境省側との意見交換の実施などを挙げた

 村井知事は1日、県内候補地の3市町のうち加美町の猪股洋文町長と、大和町の浅野元町長とも意見を交わす。

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子ども約千人にエックス線撮影 広島・長崎、無用の被ばく

(2014/08/02 02:15カテゴリー:主要) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014080101001876

 広島、長崎で1947年9月、米スタンフォード大のウィリアム・グルーリック教授(解剖学)が小学生ら約千人を対象に関節のエックス線撮影をしていたことが1日、米科学アカデミー・研究評議会(NAS・NRC)や米エネルギー省核実験公文書館が所蔵する文書で判明した。

 エックス線撮影は、治療の目的ではなく、原爆の放射線が子どもの成長に及ぼす影響を調べる研究の予備調査として実施された。実際の被ばく線量は不明だが、被爆児、比較対照群の被爆していない子を巻き込んだ「無用の被ばく」だった

当方注:

福島医大等々の医療機関が、行っている医療行為も、同じような目的を持っているとみて間違いなかろう。

汚染状況がわかっていながら、公表しないことが、それを物語っていると言えよう。

関係者は、情報公開をすべきと言っておきたい。

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空間放射線量より個人の被ばく線量重視へ

(8月1日18時14分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140801/1814_kuukan.html

福島県内で市町村が直接行っている除染の進め方について、環境省と福島市など4つの市は、空間の放射線量より個人の被ばく線量を重視して除染を進めるとする中間報告をまとめました。

環境省と福島市、郡山市、相馬市、伊達市の4つの市は、ことし4月から除染の進め方を巡って意見交換を重ね、1日、福島市で記者会見し、中間報告を発表しました。福島県内では年間の追加の被ばく線量が1ミリシーベルト以上、空間の放射線量に換算して1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の場所がある市町村では、避難区域を除いて市町村が直接、除染しています。

一方、この空間の放射線量の基準が住民などの間で事実上の除染の目標値や安全基準として誤って理解されているという指摘があることを踏まえ、中間報告では、「1時間当たり0.23マイクロシーベルトという数値は除染の目標ではない」と改めて位置づけています。

そのうえで、伊達市などが行った住民の被ばく線量の調査で、空間の放射線量が1時間当たり0.3から0.6マイクロシーベルト程度でも、年間の追加の被ばく線量が1ミリシーベルト程度になっていることなどを踏まえ、空間の放射線量より個人の被ばく線量を重視して除染を進めるとしています。そして、住民の不安の解消などに向けて個人の被ばく線量を測定できる線量計を配付したり、被ばく線量の状況を正確に伝えたりするなどの対応を進めるとしています。会談のあと井上環境副大臣は「福島県内のできるだけ多くの人に線量計を持ってもらい、データに基づいて防護対策を取りたい」と述べ、今後、線量計の配付を増やすなどの対策を進める考えを示しました。

除染基準巡り議論重ねる

環境省と福島市、郡山市、相馬市、伊達市の4つの市では、除染の進め方を巡って、ことし4月から有識者を交えて意見交換を重ねてきました。
その中で議論の中心となった1つが除染の基準でした。
福島県内では、年間の追加の被ばく線量が1ミリシーベルト以上、空間の放射線量に換算して1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の場所がある市町村では、避難区域を除いて市町村が直接、除染しています。

1時間当たり0.23マイクロシーベルトという数値は、屋外で1日8時間滞在し、木造住宅に住んでいる人を想定した推計値で、環境省は除染の目標値とは位置づけていませんでした。

一方、議論の中で、地元の自治体や有識者からは、1時間当たり0.23マイクロシーベルトという数値が1人歩きして、住民などの間で事実上の除染の目標値として誤って理解されているという指摘が相次ぎました。

また、住民の間には「空間の放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルトまで下がらなければ安心できない」という意識も根強いとして、環境省に対し丁寧な説明を求める意見が上がっていました。

議論の中では、一部の自治体から「環境省は新たに空間の放射線量の目標値や目安を示すべきだ」という要望も出ましたが、さらに混乱を生むおそれがあるなどとして慎重な意見もあり、今回の中間報告では新たな目標値などは示されませんでした。

2つの線量とは

個人の被ばく線量は、空間の放射線量を基に推定できるとされています。
具体的には、空間の放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルトの地点で、屋外で1日8時間滞在し木造住宅に住んでいる人を想定すると、年間の追加の被ばく線量が1ミリシーベルトになると推定されるとしています。

しかし、実際に測定した個人の被ばく線量は、空間の放射線量を基に推定した値に比べて低くなる傾向があり、自治体や専門家の間からは、実態に即した評価が必要だという指摘が出ています。

福島県内の除染の状況

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、空間の放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の場所がある市町村では、避難区域を除いて市町村が直接、除染を行っています。

福島県では、36の市町村が直接、除染を行っていて、ことし6月末時点の進捗(しんちょく)状況は、公共施設が70.6%、農地が69.3%、住宅が43.7%、道路が32%で作業の迅速化が課題となっています。

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我が国の自衛官諸君は母子や老人など一般市民を「過剰に」殺さざるを得ない?-集団的自衛権発動で

No Nuke is Good News ‏@akka2109 15 分

  • 我々は知っている。米軍も非戦闘員を殺し過ぎる。日本でもベトナムでも中東でも。行使容認で米軍と共に戦うなら、我が国の自衛官諸君は母子や老人など一般市民を「過剰に」殺さざるを得ない。>@ggreenwald‘s piece at: pic.twitter.com/9vEkHy2CKR

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国家による情報収集活動 民主主義 壊す”

記者 ⇒ 不正暴けない 弁護士 ⇒ 訴訟避ける

2014年8月1日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-01/2014080106_01_1.html

写真

(写真)NSAによる違法な情報収集活動の停止を求めて集会を開く人たち=1月17日、ワシントン(島田峰隆撮影)

 【ワシントン=島田峰隆】米国の人権擁護団体「全米市民的自由連盟」(ACLU)と国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは7月28日、米国家安全保障局(NSA)などの行う情報収集活動が記者や弁護士の自由な行動を制約し、米国の民主主義を破壊していると批判する報告書を共同で発表、同活動の停止を強く求めました

人権団体が報告書

 報告書は、新聞や通信社、テレビなどの現役記者と弁護士のほか、政府の情報収集活動に詳しい現職・退職の政府高官ら92人に行ったインタビューにもとづいてまとめられたものです。

 それによると記者は、重要情報をメディアに提供した人物の訴追が増えてきた数年前から、取材の困難を感じ始めています。特に昨年、NSAによる情報収集活動が暴露された結果、取材対象者が「ますます話すことを怖がるようになっている」「“この外交方針の根拠を説明してほしい”という質問にさえ回答をためらう情報源もある」といいます。

汚職ますます

 報告書は「政府の情報収集活動のために、記者とその情報源が情報漏えいへの取り締まりに対して持つ懸念が拡大された」とし、既存の取材源からの取材や新しい取材源の発掘が困難になっていると指摘しました。

 記者の側も情報源を守るために、電子メールの暗号化を図ったり、盗聴者を混乱させる通信記録をわざと作成したり、全く見せかけの出張取材日程を組んだりするなどの対策を余儀なくされ、実務的にも財政的にも重荷になっています。

 報告書は、情報を収集し、その漏えいを防ぐ政府の活動が「政府の不正をチェックするというメディアの能力に影響を与えている」と指摘。ワシントン・ポスト紙の著名な記者、デーナ・プリースト氏はインタビューに対し、「政府をより良いものにするのは、情報を暴露するというわれわれの仕事だ。私の仕事はますます難しくなっているが、それだけが問題ではない。その結果、国家はますます安全でなくなり、政府機構の機能は弱まり、汚職の危険が強まる。秘密はわれわれ全員に不利に働く」と述べています。

弁護にも影響

 また弁護士の活動でも記者と同様の困難が生まれていると強調。顧客とのやり取りを追跡されることを恐れ、政府による情報収集の対象になりそうな訴訟に関わりたがらない弁護士もいるとしています。

 報告書は「政府の情報収集は基本的人権をむしばみ、米国の民主主義の性質を変える危険がある」と警告

米政府に対し

大規模な情報収集の中止

情報収集活動に関する情報の公開

▽政府の機密情報の削減と高官のメディアとの接触規制の緩和

―などを勧告しました。

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<拡散>TPP反対!岩上安身 米韓FTAは完全に不平等条約

https://www.youtube.com/watch?v=VH3B3x2Xtek

https://www.youtube.com/watch?v=VH3B3x2Xtek#t=732

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オキハム会長が意見広告 「辺野古新基地建設 絶対反対

2014年8月1日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-01/2014080104_02_1.html

 安倍政権が沖縄県名護市辺野古への新基地建設を強行しようとしている中、長く保守県政を支えてきた県経済人の一人、沖縄ハム総合食品(オキハム)の長浜徳松会長(85)が7月31日付の沖縄タイムスと琉球新報の県内2紙に「辺野古新基地建設 絶対反対」の意見広告を出しました。

 長浜会長は意見広告で、戦争が起これば「米軍基地の集中する沖縄県は真っ先に敵国に狙い撃ちされミサイルの標的となり危険に曝(さら)される恐れがある」と強調。「辺野古に米軍飛行場や軍港を造ることを県民は断固阻止しなければならない。私たちは未来へ責任と義務を果たさなければならない」と述べています。

 辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に対しては県内全41市町村長・議会議長らが「辺野古基地建設反対で『建白書』を総理大臣に提出した」にもかかわらず、無視したと厳しく批判。「県民不在の知事独断を断じて許してはならない」と糾弾するとともに、仲井真知事らが狙う「カジノ賭博(とばく)」導入に反対し、「自立経済を目指して頑張ろう」と県民に呼びかけています

 「私は県民が安心安全に暮らせる『基地のない島沖縄・美(ちゅ)ら島沖縄の平和』を強く望む」として、11月の知事選で新基地建設に「大きな声で反対できる候補者を推薦する」と結んでいます。

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軍学共同反対 輪大きく アピール署名 研究者呼びかけ

2014年8月1日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-01/2014080115_01_1.html

写真

(写真)軍学共同反対アピール署名の記者会見=31日、文科省内

 大学、研究機関を武器開発・軍事研究に巻きこむ軍学共同に反対する研究者らが7月31日、文部科学省内で記者会見をおこない、「軍学共同反対アピール署名」を呼びかけました。

 よびかけ人代表の池内了(さとる)名古屋大学名誉教授は、防衛省と大学・研究機関との共同研究が第2次安倍政権成立後、毎年1件程度から、2013年に4件、2014年には5件と増加していることをあげて「政権の軍事化路線にのって、防衛省が公然と大学・研究機関との共同研究を進めようとしている」と指摘。「科学者が自分の研究のためといいながら、結局、軍事に応用できる技術を提供していけば、科学への国民の信頼を失う」と軍学共同を批判しました。

 赤井純治新潟大学名誉教授は「大学の研究予算が増えない中で、資金不足の弱みに付け込んで、軍学共同をすすめようとすることが懸念される」と運動を強める必要性を強調しました。

 浜田盛久海洋研究開発機構研究員は、署名運動を通じ、軍学共同の実態を国民に知らせ、反対の世論をつくっていきたいと決意を述べました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 August 1
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Tetons and Snake River, Planet Earth (ティトン【グランド ・ ティトン国立公園、ワイオミング、米国】とスネーク川、地球)

Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)

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妻純子の状況:

ハートレート90±10で高止まり、原因不明、やや心配。

入浴後も変わらず。

もしかしたら、膀胱炎の前触れか?

体調の変化に注意して観察しよう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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