放射性トリチウムは、ALPS等では、除去できない※ 原発の電気価格保証 自由化に備え経産省が支援案※ 再稼働提言繰り返すエネ研の役員 原発事故後 電力幹部が倍増※ 新たな「戦前」にしないために

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放射性トリチウムは、現在のALPS等既存設備では、除去できない

原発の電気価格保証 自由化に備え経産省が支援案

再稼働提言繰り返すエネ研の役員 原発事故後 電力幹部が倍増

新たな「戦前」にしないために

 

シリアでの米人救出作戦が失敗した後、米人は処刑されたようである

時を同じくして邦人が拘束されたが、まさか、この作戦に参加していたのでは…との疑念が募る。

勿論、アメリカも、このような素人を使うとは考えられないが、なんらかの情報獲得等に関与していたのでは?との疑念である。

政府等が、交渉を始めたようだが、アメリカでは、1億ドルを要求されたことから、100億円を超えるような金額では、解決できないであろう。

否、「自己責任論」を展開すれば、国税を使用することは困難と言っておきたい

まさか、ODA資金を使うなど許されないと言っておきたい。

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東電と政府が、福島原発第一の高濃度汚染された汚染トリチウムの海洋投棄を画策しているが、食物連鎖によって、農水産物の限りない不幸な連鎖を招くこととなろう。

何としても、許してはならない。

あほな安倍政権を一日も早く退陣させる、国民的運動が必要であろう。

意所、雑感。

 

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地下水の浄化試験実施 東電、第1原発「サブドレン」

(2014年8月21日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0821/news11.html

地下水の浄化試験実施

汚染水を浄化し、海に放出する計画を説明する新妻副代表(左から2人目)

 東京電力福島第1原発の汚染水対策として建屋周辺の井戸「サブドレン」などから地下水をくみ上げ、浄化した後に海に放出する計画で、東電は20日、地下水を新しい浄化設備に通して放射性物質の濃度がどの程度低減できるのか確認する試験を実施した。結果を踏まえ、今月中にも地元漁協に計画をあらためて説明し、理解を求める予定。試験後の水は当面、タンクなどに保管する。

 東電はサブドレンで12~18日にかけて試験的にくみ上げた地下水約500トンのうち約290トンを浄化設備に通し、放射性物質の濃度を調べて性能を確認する。

 東電は浄化設備を通した地下水を海に放出する際、建屋山側で地下水をくみ上げる「地下水バイパス計画」で東電が定めた基準を適用する方針。東電の基準は、放射性セシウム134、137がいずれも1リットル当たり1ベクレル放射性トリチウム(三重水素)が同1500ベクレルなど。くみ上げた地下水は浄化するとはいえ、建屋近くで一度は汚染されているため、風評被害の心配から地元漁業者の反発が予想される。

 第1原発原子炉建屋には一日約400トンの地下水が流れ込んでおり、汚染水が増え続ける原因となっている。東電はサブドレン稼働で流入量を一日約200トン減らせると見込んでいる。 

当方注:

放射性トリウムは、現在のALPS等既存設備では、除去できないため、基本的に、「除去した」と言える代物ではない

しかも、高濃度汚染トリチウムであり、事態は変わらないお言って良いであろう。

もし、そうでないと主張するのであれば、全てのデータを公表すべきである

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原発の電気価格保証 自由化に備え経産省が支援案
2014/8/21 23:58  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF21H12_R20C14A8EA2000/済産業省は21日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で、原発で発電した電気に一定の価格を決めて電力会社の収入を保証する制度を示した。電力自由化で電気料金の引き下げ競争がすすむと、原発への投資が回収できなくなる恐れがあるためだ。新たな国民負担につながる可能性もあるため、具体化の議論は難航しそうだ。

原発の電気価格保証 画像の拡大

 経産省が提示したのは、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」に似た仕組みだ。まず政府が電力会社が原発で発電した電気に基準価格を決めておく。電力会社が新電力など小売事業者に市場で電気を売る値段が基準価格を下回った場合、差額を電気料金へ上乗せすることを認める

 基準価格には、使用済みの核燃料の処理や廃炉など原発を動かした後に発生するコストも含める。英国が導入を決めている。

 電力会社は2016年以降の電力自由化で、発電部門と送配電部門の分離がすすむと、原発の維持が難しいと訴えている。売電価格を固定することで電力会社の収入は保証できる。

 経産省の検討の背景には、原発の電気を安いといえなくなってきた事情もある。11年の政府の試算では、新設した原発による電気の発電コストは1キロワット時あたり8.9円以上で、石炭やLNG火力の10円台に比べて一定の優位性がある。

 政府の試算後の昨年7月から原発の安全基準は大幅に厳しくなり、原発の安全投資にかかるコストは上がった。電力9社の安全投資は計2.2兆円超になり、さらに膨らみそう。試算は廃炉費用も含むが、実際の廃炉コストはさらにかさむ

 建設ずみの原発を再稼働するコストは安いが、新たに原発をつくる場合は石炭火力などとあまり変わらない可能性がある。電力会社の収入を保証しないと、費用を回収できず、原発を新増設できない懸念がある。

 会議では伴英幸・NPO法人原子力資料情報室共同代表が「原発を建てるための支援策は必要ない」と述べるなど、懐疑的な意見も上がった。支援策を具体化するには、原発を将来どれくらい活用するかを決める必要がありそうだ。

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再稼働提言繰り返すエネ研の役員 原発事故後 電力幹部が倍増

2014年8月21日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-21/2014082101_04_1.html

写真

(写真)日本エネルギー経済研究所が入居するビル=東京都中央区

 原発利益共同体の一つ、「日本エネルギー経済研究所」の役員として名前を連ねる電力会社の幹部の数が、東京電力福島第1原発事故後、3人から6人に増えていることが本紙の調べでわかりました

 同研究所は、原発を推進してきた経済産業省所管の一般財団法人で、理事長の豊田正和氏は、同省ナンバー2の経産省審議官経験者。4人いる常務理事のうち、2人も経産省出身です。

 福島第1原発事故後、「全原発を停止したら、電気代は月1000円値上がりする」(2011年7月)といった試算を発表。今年7月24日にも、九州電力川内(せんだい)原発はじめ、電力各社が原子力規制委員会に安全審査を申請中の原発19基がすべて再稼働したら、実質国内総生産(GDP)を年間で8000億円押し上げる“効果”があるとし、「(再稼働の)メリットは大」などとする試算を発表しています。

 豊田理事長自身、原発を「重要なベース電源」と位置づけ、「原発ゼロ」目標を投げ捨てた経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会のメンバーです。同研究所は原発推進の中心団体です。

 同研究所のホームページによると、福島第1原発事故後の11年4月1日現在の役員名簿には、理事に東京電力、中部電力、関西電力の役員が各1人いました。

 ことし7月1日現在の役員名簿によると、理事に新たに東北電力、九州電力の役員が加わったほか、同研究所ナンバー2の専務理事には、東京電力のロンドン事務所長などを務めた大谷豪氏が就任しています。(表参照)

 原発再稼働に向け“提言”を繰り返す研究所の理事に、再稼働を求めている原発を抱える電力会社幹部がズラリ。原発利益共同体の癒着の奥深さを示しています。

図

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第一原発災害対策見直し 規制委

( 2014/08/21 08:52 カテゴリー:主要 )福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014082117594

 原子力規制委員会は原子力災害対策指針に盛り込まれている東京電力福島第一原発の災害対策を見直す。20日の定例会合で、外部専門家らによる検討作業を9月に再開し、現状の課題に応じた内容に改定することを決めた。
現在の対策指針は廃炉作業の事故発生時を想定し、避難区域に立ち入った住民の放射線防護や情報伝達手段の確保などを盛り込んだが、放射性物質の拡散など事故の事例ごとの具体的な対策は示されず、実用的でないとの指摘が出ていた。

 改定作業では、廃炉作業を進める中で発生したトラブルや課題に備えた対策を新たに打ち出すとみられる。3号機のがれき撤去に伴い放射性物質を含む粉じんが敷地外まで飛散した問題や、高濃度汚染水がたまる海側トレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)の凍結止水工事の難航、使用済み核燃料プールの冷却停止などへの対応が想定される。放射性物質の新たな飛散などについては、福島第一原発敷地内外でモニタリングポストを増設するなど取り組みが示される見通し。

 検討作業は原子力規制委をはじめ、日本原子力研究開発機構(JAEA)、放射線医学総合研究所(放医研)などの専門家で構成するチームが担当する。

 20日の定例会合で田中俊一委員長(福島市出身)は「地震や津波への対策は重要。特に敷地外のリスクを抑えることが大切だ」との見解を示した。

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原発事故対策経費 東電に対し 県、3回目の損賠請求

2014年8月21日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20140821/CK2014082102000163.html

写真

 東京電力福島第一原発事故による放射線量測定や風評被害などの対策経費について県は二十日、東電に対し三回目の損害賠償を請求した。県の松下博充理事が東電茨城補償相談センターの小沼俊彦所長に請求書を手渡した。

 今回の請求は二〇一三年度分。放射性物質を含んだ下水道の汚泥の処分費、風評被害の対策費、中小企業への融資の助成、職員の時間外手当、好文亭の入場収入の減収分などで計約三億二千万円。請求額は合計で約十五億七千五百万円になった。これに対し、これまでに東電が県に賠償したのは約三億七千万円にすぎない。

 取材に応じた小沼所長は、自治体への支払いが遅れていることを認め、「事故との因果関係をみて、支払うべきものは支払う」と話した。民間の事業者への賠償について「賠償を終わらせたり、継続しているケースが混在し、具体的な件数は把握できていない」と答えた。(林容史)

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GDP落ち込み 地方紙社説は 大企業重視・家計軽視のツケ

2014年8月21日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-21/2014082104_02_1.html

 内閣府が13日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)の大幅な落ち込みを、多くの地方紙の社説は極めて深刻に受け止めています。「想定内」との政府の楽観論を批判するにとどまらず、大企業重視・家計軽視の経済政策を転換し、消費税の再増税を思いとどまるよう求める論調も目立ちます。大企業の業績回復の一方、地方経済の低迷が続いていることの反映です。

 河北新報14日付社説は「政府が強調してきた『想定内』には収まっておらず、景気の落ち込み幅は予想を上回る大きさ」と指摘。北海道新聞14日付社説は「4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減だけでは到底説明できない景気の失速」と断じました。中国新聞14日付社説も「ここは景気回復の曲がり角にあるという厳しい認識に立ち、より慎重な分析が必要ではないか」としました。

賃金低下を指摘

 落ち込みの最大の原因が個人消費の低迷にあり、消費税増税や物価上昇のもとで実質賃金が低下している現実を指摘する点も共通しています。

 琉球新報15日付社説は「最大の問題は4~6月の個人消費が前期比5・0%、年率換算で19%ほどの大幅減になっている点だ」と指摘。京都新聞16日付社説は「個人消費の不振は、消費増税に加えて円安によって輸入価格が上昇し、ガソリンや食品、日用品が値上がりしたためだ」「家計収入は多少伸びてはいるが物価上昇に追い付かず、給料は目減りしている」としました。

増税を強く警戒

 大企業重視・家計軽視の政策への批判や再度の消費税増税への強い警戒もみられます。

 信濃毎日新聞14日付社説は「アベノミクスと呼ばれる景気刺激策の恩恵が働く人にまで届いていないことをあらためて浮き彫りにしている」と指摘。河北新報社説は「個人消費力の低下は、安倍政権による企業重視・家計軽視の経済運営に伴う『付け』と言えなくもない。家計に対する目配りをあらためて求めたい」としました。京都新聞社説は「景気の失速は、金融緩和や財政出動によって企業業績の回復にばかり目を配ったツケといえる」と述べ、熊本日日新聞16日付社説も「これは経済運営の偏りの表れではないか。家計を軽視した政策の付けともいえる」と批判しました。

 また、琉球新報社説は「その原因を突き詰めると、大企業優遇、生活者軽視路線に行き当たる。この路線の危険性はもはや明らかで、正反対に切り替えるべきであり、少なくとも再増税は危険だと知るべきだ」と断じました。ちなみに、同社説は「消費税は低所得層には負担が重く、貯蓄が多い富裕層には有利な制度だ。累進課税の緩和で富裕層は所得税の負担も軽くなった。法人税も軽減一方だ。過去25年、日本はそうした逆進性が進み、格差が拡大した」とも指摘しました。

 北國新聞14日付社説も「地域経済の実情をみると、消費税率が法で定められた通りに来年10月から10%に上がるときの影響が懸念される」と危惧しています。

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三橋貴明の「新」日本経済新聞

三橋貴明公式サイトwww.mitsuhashitakaaki.net

http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/08/21/shibayama-35/

【柴山桂太】賃金の謎

投稿日:2014/08/21 作成者: taniguchi

From 柴山桂太@滋賀大学准教授

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●三橋貴明の最新無料Videoが公開スタート。EUの闇とは
https://www.youtube.com/watch?v=DID9wg3PIVo

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英エコノミスト誌が、日本経済の「賃金の謎 the wages conundrum」について書いています。
http://www.economist.com/news/asia/21611152-even-jobs-grow-scarce-real-wages-continue-fall-feeling-pinch

記事のグラフによると、リーマンショック以後、日本の失業率は順調に下がっていますが、実質賃金も下落傾向にあります。普通、人手不足になると賃金には上昇圧力がかかるはずですが、日本の場合、そうなっていません。

人手不足であるにも関わらず、実質賃金が下がっている。これがエコノミスト誌のいう「賃金の謎」です。

その理由として挙げられているのが、非正規雇用の増加です。記事によると、6月の非正規労働者は、労働者全体の36.8%。少し前まで、非正規は全体の3割と言われていましたが、いまでは4割に近づいているのが現状です。つまり日本では、人手不足分を非正規雇用で埋めているために、実質賃金の伸びが抑えられている、というわけです。

この「賃金の謎」は、景気回復が進めば解消するかもしれません。人手不足がいっそう深刻になれば、正規であれ非正規であれ、賃金を上げて行かざるをえないですから。賃金が上がれば、人々は景気回復を実感するようになり、真の意味でのデフレ脱却に向かうことでしょう

しかし、懸念材料が二つあります。一つは、景気の先行きが怪しくなってきたということ。13日に発表された4-6月期の実質GDPは、年換算でマイナス6.8%と、大幅な落ち込みとなりました

増税の影響で消費が減るのは当たり前ですが、設備投資もマイナス2.5%、公共投資もマイナス0.5%と、民間・政府の投資も減っています。加えて、輸出もあまり伸びていません。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H08_T10C14A8MM0000/

これまで日本経済では、円安になるといったん輸出は落ち込むものの、その後、上昇に向かうという「Jカーブ効果」が見られました。しかし、円高が是正されて1年半が経過していますが、いまのところ輸出の伸びは鈍いのが現状です。

この外需の弱さは、一つには世界経済の調子がさえないということもありますが、もう一つ、生産拠点の海外シフトに歯止めがかからないということも大きいようです。下のロイターの記事では、「日本を介さないサプライチェーン網の構築が進んでいる可能性がある」と指摘されています。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GK0S020140820?pageNumber=2&virtualBrandChannel=14260

これまでのように円安による輸出拡大、という景気回復の道が難しいとなれば、残る道は内需の拡大しかありません

得を底上げし、消費を増やしていく、というやり方です

しかし、実質賃金は下落し、消費も(増税等の影響で)増えないとなれば、せっかく回復に向かいつつある景気が、いつ足踏み状態に入ってもおかしくないと言えます。

もう一つの懸念材料は、政府がこれから行おうとしている雇用制度改革です。日本経済を持続的な回復に向かわせるには、賃金の上昇が不可欠です。ところが、いまの改革案は、その逆の方向を向いてしまっているように思えてなりません。

例えばホワイトカラー・エグゼンプションは、ホワイトカラーの労働生産性を引き上げることを目的とした政策ですが、現実には残業手当や休日手当の削減を伴います。いまは年収1000万以上となっていますが、いずれ基準は引き下げられることになるでしょう。

人件費を抑えたい企業にとっては望ましいのでしょうが、ホワイトカラー層の賃金抑制は、今の日本にとって本当にプラスになるのでしょうか。いろいろ議論はあると思いますが、少なくとも賃金上昇政策ではないのは明らかです。

それでも、正規社員の賃金を抑えた分、非正規の待遇や賃金が上昇するというのなら、まだいいのですが、果たしてそうなるでしょうか。産業競争力会議は、正規と非正規の中間に当たる部分の「限定正社員」の枠を増やすという雇用制度改革を盛んに提唱しています。例えば勤務地や職種を限定する「地域限定正社員」などです。

この制度によって、非正規の割合が減り、「限定正社員」の割合が増え、かつ正社員の割合が変わらないのであれば、全体とした見た場合の労働者の境遇は改善すると言えます。しかし、非正規の割合は変わらず、「限定正社員」の割合が増え、正社員の割合が減る、ということになる可能性もあります。総人件費の抑制という今の風潮からすると、後者の可能性の方が高いのではないでしょうか。

加えて、一部で議論されている外国人労働者の受け入れ枠拡大、という問題もあります。単純労働者の数を増やし、人手不足を解消していくという政策ですが、これが賃金の引き上げにつながらないのは明らかです。むしろ、せっかく生まれつつある賃金上昇の芽を摘む結果になると思います。

改革派は、実質賃金の伸び悩みを、日本の雇用制度のせいにしたがります。しかし、本当にそうでしょうか。アメリカでも、リーマンショック以後は、緩やかな失業率の低下が見られるものの、実質賃金はほとんど増えていません。これはアメリカに限らず、先進国全体の傾向です。

http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/—dgreports/—dcomm/—publ/documents/publication/wcms_194843.pdf#page=24

上のILO(国際労働機関)のレポートでも、この点が問題視されています。例えば48頁の表を見てみると、1999年から2011年にかけて先進国では、労働生産性が14ポイント増えているのに、実質賃金は6ポイントほどしか増えていません。つまり経済の効率化が進んでも、賃金の上昇は抑えられているという現実があるわけです。

その要因として上げられているのが、技術変化とグローバル化、そして金融化と労働市場改革です。特に後ろの二つ、金融化と、労働市場改革の影響が大きいと分析されています(52頁)。

簡単に言えば、株主などへの配当が大きくなり、労働保護が失われていることが、労働者の所得の抑制につながっているということなのです

労働者の所得が上がらないのに、経済を成長させるとなれば、あとは輸出を拡大するか、バブルを興して消費を増やす(その代わり家計債務は増える)しかありません。現に、中国やドイツは前者の道を、アメリカやイギリスは後者の道を進んでいるように見えます

日本はどうするのか。前者の道、つまり輸出拡大路線に進むことが(先に見た通り)難しくなっています。バブルを興そうにも、株価は頭打ちで簡単には行きそうにありません。何より、前のバブルの後遺症が残っているので、国民は資産運用にきわめて慎重です。

そうなると残りは、労働者の所得を引き上げていく、その上で消費や国内投資を活性化していくという道しかないように思えます。そしてそれは、日本人の大半が望んでいる選択でもあるでしょう。輸出主導でも債務主導でもない、賃金主導の成長こそ、日本が真に目指すべき道なのです

PS
ドイツとEUの闇とは?
https://www.youtube.com/watch?v=DID9wg3PIVo

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シリア拘束男性の引き渡し交渉開始か 組織幹部明かす

ガジアンテップ〈トルコ南部〉=金井和之

2014年8月22日05時43分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG8P4QQGG8PUHBI00T.html?iref=comtop_6_01

 内戦中のシリア千葉市の湯川遥菜(はるな)さん(42)とみられる男性が過激派に拘束された事件で、拘束した「イスラム国」側が、男性と一緒に行動していたシリア反体制派組織に対し、男性の引き渡し交渉に応じると伝えていた。この組織の幹部が20日、朝日新聞の電話取材に明らかにした。

 反体制派組織「イスラム戦線」の幹部によると、「こちらが拘束している『イスラム国』のメンバーを引き渡す代わりに男性の解放を求めたい」と提案したところ、相手も応じると伝えてきたという。幹部は「今後、本格的な交渉を始めたい」と述べた。ただ、これ以上の詳細については明かさなかった。

 この幹部は事件の直前まで、男性と一緒だった。

 幹部によると、男性は7月末にトルコ国境からシリアに入国。今月14日、北部アレッポ近郊の村で拘束されたとみられるという。男性は、直前まで戦闘があった村を「撮影したい」と話し、同行した幹部らの制止を振り切って部隊を離れたという

 「イスラム戦線」は、シリア反体制派の中心組織「自由シリア軍」と共闘する関係にある。

 一方、アサド政権軍と反体制派の捕虜交換に携わった経験がある関係者(44)は、「イスラム国」のメンバーから得た情報として「男性を拘束し続けるのが適切なのかどうか、『イスラム国』も判断しかねている」と明かした。「本来は交渉がなかなか成立しない組織。交渉に応じるとしても、提示されたもの以上の利益を求めてくるだろう」と話した。(ガジアンテップ〈トルコ南部〉=金井和之)

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米、「イスラム国」拘束者の救出作戦失敗

2014年08月21日 12時26分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140821-OYT1T50084.html?from=yartcl_popin

 【ワシントン=今井隆、井上陽子】米国防総省は20日、シリアでイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に拘束された複数の米国人を救出する作戦を最近実施したが、失敗したと発表した。

 航空機と地上部隊による作戦だったが、現場に人質がいなかったという。米メディアは、「イスラム国」が処刑した米ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏(40)も救出の対象者だったと伝えた。

 内戦中のシリアで米地上部隊が軍事行動を実施するのは異例。

 リサ・モナコ大統領補佐官(テロ対策担当)の声明によると、オバマ大統領は今夏の初め頃、国防総省による米国人救出作戦を承認した。「イスラム国」に拘束された人質が危険な状態にあると判断したためだ。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、作戦は7月上旬頃に実施され、米情報機関が特定したシリアの「人里離れた地域」に、特殊部隊員がヘリコプターで降り立ったという。

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人質殺害の実行犯は英国人…「ビートルズ」とも

2014年08月21日 21時21分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140821-OYT1T50134.html?from=ytop_main5

 【ロンドン=佐藤昌宏】ジェームズ・フォーリー氏殺害の実行犯の男について、21日付の英紙タイムズは「イスラム国」の元人質関係者の話として、シリア北部で人質の監視にあたっていたパキスタン系英国人4人組の1人で、「ジョン」と名乗っていたと伝えた。4人が英国出身であることから、人質たちは「ビートルズ」と呼んでいたという。

 キャメロン英首相は20日、緊急閣僚会議を招集し、情報機関に男の特定などを急ぐよう指示した。首相は同日夜、英BBCに「非常に多数の英国人が過激派に参加しようとイラクやシリアに渡っている。渡航阻止、取り締まりを強化しなければならない」と述べた。英国からは約500人が「イスラム国」に参加しているとの情報もある。

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イスラム国:米記者殺害前に身代金1億ドル要求

毎日新聞 2014年08月21日 20時51分

http://mainichi.jp/select/news/20140822k0000m030084000c.html

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、過激派「イスラム国」が米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を殺害する前に、1億ドル(約104億円)の身代金を要求していたと報じた。家族の代理人らの話としている。

 これに対し、米政府は支払いを拒否したという。同紙によると、米国はテロリストへの譲歩や、身代金を支払わない方針を取っている。

 同紙によると、イスラム国は要求が満たされない場合、少なくとも3人の米国人殺害を警告している。英国人3人も拘束されているが、英国政府は米国同様、身代金支払いを拒否した。(ニューヨーク共同)

関連記事

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(新ポリティカにっぽん)新たな「戦前」にしないために

早野透=桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト

2014年8月19日10時41分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASG8L46PPG8LUEHF008.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG8L46PPG8LUEHF008

写真・図版 写真・図版

早野透(はやの・とおる) 1945年生まれ、神奈川県出身。68年に朝日新聞に入社し、74年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。2010年3月に退社し、同年4月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄 戦後日本の悲しき自画像」など=安冨良弘撮影

 戦後69年目の夏が過ぎる。8月15日、靖国神社を訪ねた。敗戦のあの日と同じ、蟬しぐれである。森のなかで、バイオリンにあわせて「海ゆかば」を、目を閉じ歌っている年老いた男たちの一団もいた。

 果たして「戦後」なのか、いや新しい「戦前」が始まっているのか、今年の夏はその境目のような気がする。

 そんなとき、8月8日の朝日新聞に、作家の中島京子さんが「戦前という時代」と題して寄稿していた。「戦前」に生きた人々はどんな暮らしだったのだろう。いつも戦争の恐怖に震えていたのだろうか。どうもそういうことではなかったらしい。

軍国主義、侵略、おびただしい犠牲者、「戦前」はそう記憶される。しかし、その一方で、恋愛も、親子の情も、友情も、芸術もあって、いまを生きる私たちによく似た暮らしがあった、と中島さん。でも、なぜ戦争になってしまったのか。人々の無関心、無批判、宣伝に騙(だま)されやすい主体性のなさ。毒に体を慣らすように「非常時」を受け入れ、気がつけば戦争の中にいたということだったというのである。毒に慣らすように! そうか、そうだったんだな、と納得した。

■「小さいおうち」の描く「戦前」

 中島さんには、「小さいおうち」という小説がある。山田洋次監督が映画化した。「戦前」という時代を生きた、東京郊外のある一家の奥様の秘めたる恋愛を女中のタキちゃんの目から見た物語だった。その顛末(てんまつ)もさることながら、そこにはふつうの人々にとっての「戦前」の空気が描かれていた。

 銀座のデパートの屋上に、「祝南京陥落、歳末大売り出し」のアドバルーンがそよぐ。ブラスバンド、バンザイの声、提灯(ちょうちん)行列。お歳暮や戦地の兵士への慰問袋が飛ぶように売れる。みんな、前線でいわゆる南京虐殺が起きていることなど、つゆ知らない。その年の暮れ、アメリカ映画「オーケストラの少女」が大評判だった。

 すべてお国に協力するという「翼賛」という言葉がはやりだして、なんでも「翼賛」、ついに「翼賛型美人」まで現れる。柳腰より腰回りが大きい多産型が美人なんだ! 「ついにやったぞ」と真珠湾攻撃に留飲を下げ、マレー沖海戦勝利を記念して全国の小学生に青いゴムまりが配られる。

 中島さんの朝日への寄稿には、こんな話も紹介されていた。戦争が始まったころ、東京のおしゃれな奥様たちはデパートに出掛けて「じゃ、3円のを送っといてちょうだい」と詰め合わせセットの慰問袋を「直送」したというのである。ずいぶんデリカシーのない話だから戦地の兵士には不評だったそうだが、ふつうの人々は戦地のことはよそ事のように思っていた。

 だが、日本国民に戦争を実感させるできごとが起きた。1942年4月18日の、いわゆるドゥーリトル(中佐の率いる)空襲である。真珠湾の報復だったのであろう、東京を初爆撃した。だが、遠距離からの空襲だからこの1回だけ、「小さいおうち」の旦那様は「アメリカもなかなかやるとほめてやってもいいくらいだが」と笑った。このとき、少なからぬ死傷者も出たのに、もう体に毒が回り始めたのかもしれない。

■戦争はマンネリか?

 この8月14日、東京都武蔵野市で「日本本土空襲から70年――武蔵野から考える」という催しがあるというので覗(のぞ)いてみた。隣接の三鷹市にある法政大学中学高等学校教諭の牛田守彦さんがこの地域への空襲の歴史を調べていて、その話を聞こうという会である。会場には、ほぼ200人。

 あのドゥーリトル空襲から2年半、1944年11月24日、B29が武蔵野市周辺を爆撃した。アメリカ軍はすでにマリアナ諸島まで来て、そこからの初めての本土空襲である。武蔵野市には、爆弾34個、焼夷(しょうい)弾12個が落ちて、73人の死者が出た。

 「ここには中島飛行機の武蔵製作所という工場がありました。陸軍機のエンジンを作っていた。アメリカははじめ、日本の軍需を削(そ)ぐために、ここと名古屋の三菱重工業の工場のふたつを狙って爆撃したのです」

 武蔵野空襲は計9回。しかし、そこで犠牲になったのは、「それまでふつうに暮らしていたふつうの市民であり、入社したばかりの少年工、学徒勤労動員でにわかに産業戦士に仕立てあげられた少年少女も少なくなかった」そうである。

 会場から何人もの手があがる。そのころ中島飛行機で働いた少年たちである。

 「私は学徒動員で、西工場で旋盤のところにいた。ババッと爆弾が落ちて機械の陰に伏せてしばらく経って起きたら周りはひどく壊されていた」

 「私も学徒動員で東工場にいたら焼夷弾が落ちた。地下道に逃げると火が回っていた。同級生は顔を焼かれた。私は頭巾をかぶってぶじだった」

 80代半ばか、まだまだ元気なおじいちゃんたちが、そんな体験をしているんだ!

 父が中島飛行機にいたという女性は、東京大空襲で空が真っ赤になるのを見た。横浜空襲に遭った女性も来ていて「焼夷弾が落ちて鉄骨がゴムのりのように燃えた。グランドピアノに大きい穴があいた」などと発言した。

 私の席近くの女性は、当時、国民学校6年生。空襲の警戒警報がなると学校から家に帰されたそうである。「私はね、家が近かったから学校のガラス窓を閉めて帰らなくちゃいけないのよ。機銃掃射を浴びて、生け垣に隠れて逃げた」と話してくれた。

 武蔵野空襲を手始めに、敗戦の日まで日本各地への空襲は止(や)むことなく、計33万人の死者が出た。

 「小さいおうち」のタキちゃんは郷里の山形に帰った。1度だけ上京してみると、旦那様は警防団の仕事で大忙しだった。戦争なんて遠いニュースだったふつうの人々にとって、なんでこうなってしまったのか、狐(きつね)につままれる思いだったろう。

 この夏、安倍晋三首相のコピペ問題が起きた。8月6日、広島の平和記念式典のあいさつが去年とそっくりだった。実は、6月23日の沖縄の戦没者追悼式も8月9日の長崎の式典も、みんなコピペだった。「もう戦争はマンネリになってしまったんですよ」という識者の感想も聞いた。

 それじゃあいけない。それでは安倍さんの思うつぼだ。いまの時代、いちばんよくないのは、「自分が何をしようと、世の中変わるわけじゃない」とあきらめてしまうことだと中島さんは書いている。

 ともあれ平和だった「戦後」を、新たな「戦前」にさせないためには、うかうかしていると戦争になっちゃうかもしれないよとふつうの人々が言い続ける以外にない。靖国神社の蝉しぐれの中で、そう思った。(早野透=桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト)

写真・図版

「終戦の日」の15日、靖国神社には朝から大勢の人が訪れた=東京都千代田区、諫山卓弥撮影

写真・図版

1945年4月7日、爆撃を受ける中島飛行機武蔵製作所=米軍撮影

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☆☆☆

シリアの邦人拘束、モロッコ系ベルギー人関与

ブリュッセル=吉田美智子

2014年8月20日14時43分  朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG8N0FJFG8MUHBI03J.html

 内戦が続くシリア北部で千葉市の湯川遥菜さん(42)とみられる男性が拘束された事件で、イスラム過激派組織「イスラム国」に従軍したモロッコ系ベルギー人の戦闘員(20)が関与している可能性がある、とベルギーのベルガ通信などが報じた。

 報道によると、ベルギー北東部のヘンク出身の戦闘員は、数カ月前に兄と共にシリアに向かったという。湯川さんとみられる男性が拘束された時の映像を撮影し、自らのフェイスブックなどに投稿していた。このページは現在、閉鎖されているという。その他の具体的な関与の内容は明らかになっていない。

「イスラム国」には、過激な思想に共鳴した多くの外国人が欧州などから参戦している。(ブリュッセル=吉田美智子)

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ヘイトスピーチ規制勧告へ=日本国憲法に抵触せず-国連差別撤廃委

(2014/08/21-21:11)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014082100878

 【ジュネーブ時事】国連の人種差別撤廃委員会の対日審査の2日目の会合が21日、ジュネーブで開かれた。日本政府への勧告書となる「最終見解」では、在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)の法規制導入を求める意見が盛り込まれる方向となった。

 人種差別撤廃条約の第4条は、人種差別をあおる表現を「犯罪」と明記している。日本政府は憲法が保障する「表現の自由」との整合性を考慮する必要があるとの立場で、4条適用を保留している。

 政府代表の河野章外務省総合外交政策局審議官は、「不当に言論を萎縮させる危険を冒してまで(ヘイトスピーチ)処罰法を制定する必要があるとは考えていない」と回答。外国人差別をなくす啓発活動に取り組んでいると述べ、理解を求めた。

 ただこの日も委員からは「ヘイトスピーチは暴力だ」として、規制導入が促された。勧告書作成を担当するケマル委員(パキスタン)は「(ヘイトスピーチ規制は)憲法と矛盾しない」と明言。29日に公表する勧告書に盛り込む考えを示した。

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130億歳、長寿の星を発見 すばる望遠鏡で千光年先

2014年8月22日 03時01分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082101001597.html

写真

 地球から約千光年離れた130億歳を超えるとみられる星(中央)(国際研究チームSDSS提供)

 宇宙の始まりビッグバンから間もなく誕生し、130億歳を超えたとみられる長寿の星を、すばる望遠鏡(米ハワイ島)で発見したと国立天文台や甲南大などのチームが22日付の米科学誌サイエンスに発表した。これまで見つかった中で、最も寿命の長い星の一つという。地球から約千光年離れており、天の川銀河の中にあった。

 この星より古く、宇宙で最初に生まれた星の一つが爆発して飛び散った物質が材料になって生まれたとみられる。宇宙の最初の星が、どのような姿だったのかを知る手掛かりになるという。

 長寿の星は、くじら座の方向にあり、重さが太陽の半分程度と軽い。(共同)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 August 21
See Explanation.  Clicking on the picture will download<br /><br />
 the highest resolution version available.

Venus and Jupiter at Dawn (Venus and Jupiter conjunction in the wonderful predawn sky of Isola d’Elba (Italy). =金星と木星組み合わせてエルバ島(イタリア) の素晴らしい夜明け前の空に)

Image Credit & Copyright: Stefano De Rosa

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妻純子の状況:

ハートレート 90±10でほぼ安定推移。

腹部の可能部、縮小中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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