福島第一原発 汚染水タンクの弁から水漏れ※ 成長率見通し、日銀が引き下げ検討へ※ 政権批判集会、「戦争させない」 東京で5千人 ※イスラム国:油田、身代金で日収1億円 支配面積英国並み

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福島第一原発 汚染水タンクの弁から水漏

 成長率見通し、日銀が引き下げ検討

 政権批判集会、「戦争させない」 東京で5千人

イスラム国:油田、身代金で日収1億円 支配面積英国並み

 

安倍政権の虚構が、経済面から剥がれつつある。

日銀も、とうとう、辛抱出来ずに、成長率見通しを引き下げるようである。

まともな経済学者であれば、「消費税弾引き揚げ」と、「実質賃金」の大幅な低下で、「国内経済が落ち込むこと」は想定していたであろう。

ところが、安倍政権は、ナチス張りに「嘘も100回言えば真実になる」とばかりに一部マスメディアを使って、大宣伝し、マスメディアもこの方向を「垂れ流して」いた。

こういう状況の中で、内閣改造を行って、「女性」に目を向けさせ、「悪政」から目を離させようとしている。

しかし、国民の目はごまかせない。

東京では、5000人の政権批判集会、「戦争させない」との抗議行動が大きく花咲いたようである。

国民の力で、必ずや、政権打倒の実現が早まるであろう。

以上、雑感。

 

☆☆☆

福島第一原発 汚染水タンクの弁から水漏れ

(9月4日23時14分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140904/2314_tank.html

  • 汚染水貯蔵タンク

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水をためているタンクの弁から汚染水がしたたり落ちているのが見つかり、現在も水漏れが続いていることから、東京電力で対策を検討しています

東京電力によりますと4日正午すぎ、福島第一原発で汚染水をためる2つのタンクを結ぶ配管の弁付近から、水がしたたり落ちているのを作業員が見つけました。

漏れているのは、建屋からくみ出されてセシウムを取り除いたあとに残った比較的高い濃度の汚染水で、東京電力では漏れている量は数秒に1滴程度だとしています。またタンクの周囲には高さおよそ60センチのコンクリート製のせきが設けられているほか、床も樹脂で覆われているため、外部や地中への漏えいはないとしています。問題の弁からはひび割れのようなものが見つかったということで、東京電力では水漏れを止める対策を検討するとともに、弁の周囲をシートで覆ったり、この弁につながる2つのタンクの汚染水を別のタンクに移したりする作業を進めています。

福島第一原発では、去年8月に高濃度の汚染水300トン余りがタンクから漏れだすなど汚染水漏れが相次いだことから、東京電力はパトロールを強化したりタンクに水位計や警報器を取り付けたりするなどの対策を進めています。

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敦賀原発、10月にも断層再評価提示へ

2014年9月4日19時23分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASG945J9KG94ULBJ00B.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG945J9KG94ULBJ00B

 日本原子力発電敦賀原発福井県)2号機直下の断層について原子力規制委員会は4日、活断層かどうかを再評価した報告書案を10月にも示す方針を明らかにした。活断層と判断した従来の結論は覆らない見通しで、評価に加わっていない有識者による検証を経たうえで正式決定する。

 規制委の有識者会合は昨年5月、敦賀原発の敷地内にある活断層が動いた場合に、原子炉建屋直下の断層も動く可能性が否定できないとする報告書をまとめた。原電が追加調査結果を示して反論したことから、現地調査や有識者による再評価を続けていた。

 この日の会合で規制委側は「断層が活動した可能性を明確に否定することはできない」とする見解を改めて示し、主な議論はほぼ終えたとの考えを示した。原電は活動を改めて否定し、「議論が尽くされていない」と主張した

 また、会合中に原電側の専門家が有識者の1人に対し威圧するような発言をしたとして、規制委は原電に厳重抗議することにした。(川原千夏子)

☆☆☆参考資料

原発の安全と安心を取り戻すには(エネルギーを考える)
2014/8/25 3:30  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO76103090V20C14A8PE8000/?bu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

 原子力発電所の再稼働に向けた準備が進んでいる。電力会社10社は計20基の安全審査を原子力規制委員会に申請し、規制委は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に事実上の合格を出した。

 原発の稼働ゼロが長引けば化石燃料の輸入費がかさみ、日本経済や国民生活への悪影響は大きい。再稼働は欠かせない。そこで重要なのは厳格な安全審査に加え、事故への備えも万全にして国民の不安を拭うことだ。

事故に備え多重の盾を

 東京電力福島第1原発の事故で原子力の「安全神話」は崩れた。規制委が定めた新規制基準は事故が起こりうることを前提に、そのリスクを可能な限り下げるよう求めた。災害やテロで電源が失われたり、航空機が墜落したりする事態も想定した。

 安全の強化とは原子炉を頑丈にすることだけでない。国際原子力機関(IAEA)は多重の「盾」を設け、事故の影響を最小限にするよう求めている。「深層防護」と呼ばれる考え方だ。

 そのひとつが、事故が起きても大量の放射能が外に漏れないようにすることだ。格納容器の爆発を防ぐため、放射性物質を減らして圧力を下げるフィルター付きベント(排気)装置などがこれにあたる。もうひとつが住民を迅速、安全に避難させ、放射能の影響を最小限に抑える対策である。

 深層防護をすべての原発で徹底する必要がある。政府は原発から30キロ圏にある市町村に防災計画づくりを義務づけた。だが原発周辺の135市町村のうち、避難計画ができたのはおよそ6割にとどまる。東電柏崎刈羽原発(新潟県)や東北電力女川原発(宮城県)などでとくに遅れている。

 計画づくりを市町村任せにせず、国が防災の専門家を派遣してもっと支援すべきだ。国の対策づくりも、地震や津波など自然災害は中央防災会議、原発事故は原子力防災会議と、縦割りのままでよいのか。地震・津波と原発事故が同時に起きる複合災害も想定し、両組織の連携を考えるときだ。

 規制委や専門家も、事故のリスクについて国民に丁寧に説明する義務がある。原発に反対する人のなかには、ひとたび事故が起きると破局的な災害になるとの懸念がある。事故の頻度やその影響などリスクをどこまで下げられるのか。国民と対話を続け、溝を埋めていく努力が要る。

 原子力の安全と安心を取り戻すには、福島第1原発事故の完全な収束と着実な廃炉も欠かせない。

 敷地内では大量の汚染水が発生し続け、地下を凍らせて流出を止める「凍土壁」も予想したほどの効果を上げていない。汚染水対策はなお決め手がみつからない。

 廃炉は40年以上かかる長期戦になり、作業員をどう確保するかも重い課題だ。作業員は被曝(ひばく)と闘いながら厳しい作業を強いられている。労働安全衛生法では被曝線量が年50ミリシーベルトを超えると、それ以上働けない。

 東電は廃炉に必要な作業員を年1万人強と見込み、数年先までは確保できるとしている。

長期の人材確保が課題

 だが事故で溶け落ちた核燃料の取り出しなど、廃炉はこれから難関にさしかかる。長期的に人員を手当てする計画が不可欠だ。

 政府は汚染水・廃炉対策に1700億円弱の国費を投入した。東電の賠償資金を肩代わりするため設けた原子力損害賠償支援機構も改組し、廃炉を支援する役割を加えた。廃炉を東電だけが担うのは資金や技術面で限界があるにしても、国が場当たり的に東電支援を強めてきた印象は否めない

 廃炉を着実に進めるには、世界から知恵と技術を集めなければならない。その責任を誰が負い、資金をどう分担するのか。国と東電の役割を改めて明確にし、国民にきちんと説明すべきだ。

 人材の確保は原子力全般で直面する課題でもある。福島原発の事故後、大学の原子力学科の志願者や原子力関連メーカーの就職希望者は急減した。政府はエネルギー基本計画で原発を「重要な電源」と位置づけたが、人材をどう確保するのか具体策を示していない。

 いまある原発の安全性の強化や廃炉だけでなく、国際的な核不拡散体制の堅持や核テロ防止を担う人材も必要だ。そうした人材を持続的に育てる方策を官民で真剣に考えるべきだろう。

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政権批判集会、「戦争させない」 東京で5千人
(09/04 20:40)福島民友

http://www.minyu-net.com/newspack/2014090401001825.html

 集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求める集会が4日、東京・日比谷野外音楽堂であり、集まった約5500人(主催者発表)から「戦争をさせない」との声が上がった。

 憲法学者や作家らによる「戦争をさせない1000人委員会」と、首都圏の市民団体などでつくる「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」が主催した。

 作家の落合恵子さんは「安倍政権に『国民の命と安全』という言葉を使ってほしくない。政権のやっていることは民主主義へのテロリズムだ」と批判した。

 東京・日比谷野外音楽堂で開かれた、集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求める集会=4日夕 PN2014090401001835_-_-_CI0002

 東京・日比谷野外音楽堂で開かれた、集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求める集会=4日夕

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成長率見通し、日銀が引き下げ検討へ 消費の回復遅れ

野島淳、青山直篤

2014年9月5日03時32分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASG943CX9G94ULFA006.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG943CX9G94ULFA006

写真・図版

日銀の経済見通しと今後の景気

日本銀行は、2014年度の経済成長率の見通しを従来の1・0%から引き下げる方向で検討に入る。4月の消費増税後、景気の落ち込みが想定より大きく、回復も鈍いためだ。好転しなければ、10月末に開く金融政策決定会合で議論し、引き下げを決める可能性がある。

 日銀は4日に開いた決定会合で、景気の基調判断を変えず、当面の金融政策の「現状維持」も決めた。だが、10月は2度、会合を開き、同月31日の会合では、14年度以降の経済成長率と物価上昇率の見通しを示す「展望リポート」を見直すかどうか話し合う決まりになっている。現状では、14年度の成長率見通しを引き下げざるをえない情勢だ。

 最大の理由は、消費の回復が想定より遅いことだ黒田東彦(はるひこ)総裁は4日の会合後の記者会見で「増税前の駆け込み(購入)が大きかった分、消費の戻りがやや遅れている」と認めた。

 自動車は8月の新車販売台数が前年比9・1%減と大幅に落ち込んだ。大手百貨店の売り上げは戻ってきたが、天候不順もあって夏物衣料やエアコンなどの販売は伸び悩んでいる。

 このため、日銀内では「成長率1・0%の見通しを維持するのは難しい」(幹部)との見方が強まった。4~6月期の成長率が前期比で年率6・8%減と落ち込んだことから、7~9月期に景気が大きく上向く見込みがないと、見通しの維持は苦しい。現状では「自動車など消費が回復するには時間がかかる」(幹部)とみるのが自然だ。

 もともと日銀の見通しは、専門家の予想平均値の約0・6%より高い。10月に1%を下回る水準まで下げたとしても、「景気は緩やかに回復基調を続けるという見方に変わりはない」(黒田総裁)として基調判断は維持する見込みだ。働く人の賃金が上がり、消費がいずれ増えるとみていることが支えになっている。

■再増税の判断にも影響

 夏以降の景気は、政府が消費税率を10%に引き上げるかどうかの判断材料になる。専門家の間では、7~9月期から景気が上向き、14年度の成長率が大方の予想通り1%弱のプラスになれば、政府は再増税を決めるという予想が多い。

 メリルリンチ日本証券の吉川雅幸氏は「輸出が伸び悩んでいるのは計算外だが、企業の収益は上がっている。再増税はできるだろう」と言う。物価上昇率が今より下がらなければ、日銀が市場に流すお金の量をさらに増やす「追加の量的緩和」をする可能性はないと、JPモルガン証券の足立正道氏はみている。

 だが、景気回復の遅れが鮮明になれば、何らかの対策が必要だと考える人もいる。SMBC日興証券の渡辺浩志氏は「今回の増税後の景気悪化を目の当たりにしただけに、政府は追加の経済対策を打つのではないか」とみる。政府と歩調を合わせ、「日銀は追加緩和に踏み切り、再増税の決断を促す」とも予想する。

 一方、日銀の見通しよりも消費の低迷が長引き、景気が悪化することを懸念する人もいる。みずほ証券の上野泰也氏は「景気腰折れを避けるため、再増税は延期される」という見方だ。(野島淳、青山直篤)

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イスラム国:油田、身代金で日収1億円 支配面積英国並み

毎日新聞 2014年09月04日 22時24分(最終更新 09月04日 22時37分)

http://mainichi.jp/select/news/20140905k0000m030115000c.html

イラク、シリアとその周辺国

イラク、シリアとその周辺国 拡大写真

 【ワシントン和田浩明】米政府の国家テロ対策センターのマシュー・オルセン所長は3日、ワシントン市内で講演し、イラクとシリアで活動するイスラム過激派組織「イスラム国」が、勢力下の油田や身代金、密輸などで毎日100万ドル(約1億円)の収入を得ていると述べた。また、イスラム国が戦闘員約1万人を擁し、支配地域の面積は英国(約24万4800平方キロ)とほぼ同じだと指摘。周辺のレバノンやヨルダン、トルコでも小規模な攻撃を行う能力があると分析した。

 オルセン氏によると、イスラム国の目標はイラクやシリア、米国など「背教者」と見なす政府の打倒とイスラム共同体の指導者カリフが率いる国家建設。米国を「戦略的な敵」と見ているという。

 戦闘員には多数の外国人が含まれており、外国での攻撃にこうした要員を派遣する懸念があると指摘。シリアには過去3年間で約1万2000人の外国人戦闘員が渡ったが、このうち1000人以上が欧州系、100人以上が米国系だという。

 イスラム国の元構成員は、5月にベルギーのユダヤ博物館で起きた乱射事件で4人を殺害。英国人と見られる別の構成員が、シリアで拘束された米国人記者2人を殺害するなど、米欧関連の標的に対するテロ行為に関与している。米連邦捜査局(FBI)は、シリアでイスラム国に参加しようとした人物数人を逮捕したという。

 オルセン氏は、米軍による空爆やイラク治安部隊、クルド人部隊の連携による最近の攻勢が、イスラム国の台頭抑制に一定の効果を上げているとの見方も示した。

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イスラム国指導者、不気味な沈黙 所在わからず

カイロ=渡辺淳基

2014年9月5日01時35分  朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG9465Q1G94UHBI020.html?iref=comtop_6_04

写真・図版

イラク・モスルに姿を見せたバグダディ師とみられる男。7月5日にインターネット上に公開された画像から=ロイター

イラクシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国(IS)」の指導者、アブバクル・バグダディ師が姿を消しているイラクのモスクに突然現れ、自らを「国家」の指導者と宣言した映像が流れてから5日で2カ月。米国がイラクでの空爆を強める中、不気味な沈黙が続く。

シリア潜伏の情報も

 「この国はすべてのイスラム教徒のものだ

 バグダディ師とみられる男が自らをイスラム国家の「カリフ(後継者)」と名乗り、イラク北部モスルの大モスク(イスラム礼拝所)で説教する映像がインターネット上で公開されたのは、7月5日。力を誇示するように、男は群衆の前で悠然と演説を続けた。

 だが、所在情報はその後途絶えている。8月下旬にはイラク紙サバフが「バグダディ師は車列とともにシリアへ逃れた」とクルド地域政府筋の情報を伝えたが、確認はされていない。

イラクでは、8月下旬に米軍が空爆の範囲を拡大。援護を受けたイラク軍がISへの反転攻勢を強めている。8月31日には、ISが包囲していた北部アミルリをイラク軍が制圧。米国は、拘束につながる情報提供に懸賞金1千万ドル(約10億5千万円)をかけてもいる。米軍の空爆を避けるため、所在の特定につながる情報発信を控えている可能性がある。

■素顔は…? 博士号取得、サッカーのエース

 国連の資料によると、バグダディ師は1971年、イラク中部サマラ生まれ。首都バグダッドの大学で宗教学を学び、博士号を取得。大学で教壇に立っていたとの情報もある。

 学生時代は物静かで、サッカーチームのエース。「過激派でも反米でもなかった」という級友らの話も報じられた。

 どのように過激な思想に傾倒したかは定かでないが、パジュワク・アフガン通信によると、バグダディ師は96年~2000年、アルカイダ幹部が潜伏するアフガニスタンにいたという。その間、ISの前身となるイスラム教スンニ派の「イラク・イスラム国」を率い、米軍の爆撃で06年にイラクで死亡したザルカウィ容疑者とともに生活していた可能性もある。

イラク内務省によると、05年からの4年間は、イラク国内にある米軍の収容所に拘束されていた。10年に「イラク・イスラム国」を引き継ぎ、シーア派のモスクや警察署を狙ったテロを相次いで起こした。

 その後、シリア内戦に参戦。13年に「勝手にシリアに入って活動した」「やり方が残酷だ」などとしてアルカイダ指導部から「破門」を宣告されると、逆にアルカイダを「道を踏み外した」と非難した。

■ネット戦略、高レベル

 各国にネットワークを広げて対米攻撃を追求するアルカイダと異なり、ISは「領地」の確保を最優先している。襲撃した都市から現金や兵器を奪い、得た金と土地を原資に世界中のイスラム教徒を呼び集める。

 インターネットを駆使した広報戦略や、米国人ジャーナリストを斬首する映像を公開するなど残忍さもその特徴だ。シリアで日本人男性を拘束したのもISだ。日本の外務省関係者はそのネット戦略を「あらゆる反政府組織の中で最も高レベル」と指摘している。(カイロ=渡辺淳基)

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質問なるほドリ:衛隊に海兵隊作るの?=回答・斎藤良太

毎日新聞 2014年09月05日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20140905ddm003070139000c.html

 ◇離島防衛のための水陸機動団 オスプレイや特殊装甲車保有

 なるほドリ 自衛隊に「日本版海兵隊(かいへいたい)」という部隊ができるの?

 記者 「水陸機動団(すいりくきどうだん)」のことですね。2018年度までに陸上自衛隊に新設される予定の部隊です。役割や装備が米軍の海兵隊をモデルにしていて、そんな呼び方がされています。

 Q 水陸機動団ってどんな部隊なの?

 A 南西諸島の離島の防衛を主な任務とします。隊員数は約3000人で、政府は長崎県佐世保市を拠点にする方針です。沖合に停泊した輸送艦を拠点にして、ヘリコプターやゴムボートなどに乗って島に上陸する能力を備えるのが特徴です。水陸両用車という特殊な装甲車(そうこうしゃ)や、新型輸送機オスプレイを導入します。強襲揚陸艦(きょうしゅうようりくかん)と呼ばれる大型輸送艦の保有も検討されています。こうした装備は、海兵隊も使っているものです。

 Q 離島の防衛って、今までにない自衛隊の任務なの?

 A 離島防衛を専門にする部隊としては、02年に編成された700人規模の西部方面普通科連隊(西普連)がすでにあります。西普連を中核として、規模を大幅に拡大するのが水陸機動団です。

 ◇海外派遣の懸念も

 Q 離島を守るということが、これからとても大事になるというわけ?

 A 自衛隊が発足した60年前は東西冷戦の時代で、日本の防衛といえば、主に旧ソ連が北海道などに上陸する事態が想定されていました。冷戦が1989年に終結すると、政府は中国の動きを意識するようになります。近年の中国は、尖閣諸島(せんかくしょとう)(沖縄県石垣市)の領有権を主張していることに加え、南西諸島の周辺の海で海軍艦艇や公船などの活動を活発化させています。それを警戒しているのです。

 Q 海兵隊ってなんだか攻撃的なイメージだけど、水陸機動団は外国に派遣されたりしないのかな。

 A たしかに海兵隊は太平洋戦争での沖縄戦やベトナム戦争、イラク戦争などで重要な役割を果たしてきました。防衛省幹部は水陸機動団について「海外派遣は想定していない」と説明しますが、懸念する声はあります。軍事評論家の前田哲男さんは「装備の共通性から海兵隊との一体運用が可能になるので、米国の戦争で海外派遣される恐れがあると話しています。集団的自衛権の行使が閣議決定で容認されたことも、こうした懸念の背景にあります。(社会部)

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 掲載テーマを募集しています 〒100−8051毎日新聞「なるほドリ」係

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 September 4
See Explanation.  Clicking on the picture will download<br /><br /><br />
 the highest resolution version available.

Cloud, Clusters and Comet Siding Spring (星雲、星団、サイディング・スプリング彗星)

Image Credit & Copyright: Rolando Ligustri (CARA Project, CAST)

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妻純子の状況:

ハートレート 80±10で安定推移。

良い方向へ、向かっているようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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