吉田調書、流れは東電擁護、真実を語っているとは思われない※ 溶融燃料、格納容器底に散乱 ※24万人避難生活続く きょう震災3年半※ 河野談話見直し「前任者の方針を引き継ぐ」 自民・稲田氏

owlmoon06_normal@hosinoojisan

吉田調書、流れは東電擁護、真実を語っているとは思われない。

溶融燃料、格納容器底に散乱

24万人避難生活続く きょう震災3年半 

河野談話見直し「前政調会長の方針引き継ぐ」 自民・稲田氏「日本の名誉回復国民運動を」

 

吉田証言や違反不問題で、朝日が徹底的に攻撃を受けているが、これは異常な事態と言ってよかろう。

ナチが、マスメディアを攻撃した状況と同じようである。

私は、この数年間、一貫して、朝日新聞に「正確な報道」を求めると主張してきたが、この姿勢は今も変わらない。

しかし、今回の事態は明らかに異なる。

慰安婦問題については、明らかに事実であったと言われており、「軍部の関与」の証明は、敗戦処理に当たり、軍部が、全ての書類を「焼却」した結果、証明できないだけであろう。

私が働いていた八幡製鉄所では、多くの帰還兵が、得々と、自慢げに話していた事実がある。

このことから、私は、「事実」として受け止めている。

吉田証言については、吉田氏自身が、東電の幹部であり、東電の不都合な問題については、偽って証言した部分が多いと見た方が良さそうである

現実に、自民党政権の下で、多くの真実がほうむられてきたことは歴史が証明している。

今回の、高市早苗総務相と自民党の稲田朋美政調会長と右翼団体「国家社会主義日本労働者党」代表の2ショット写真の方が、これらの問題より、はるかに重要な問題である。

このことにより、安倍政権は、深刻な状況を招いたと言っておきたい。

世界の多くの目は、安倍政権の本質を、見抜き、USA政府や先進国政府等も、厳しい対応をすることとなろう。

日本の名誉を傷つけた点から、責任を取って、退陣すべきと言っておきたい。

以上、雑感。

 

☆☆☆

24万人避難生活続く きょう震災3年半 

2014年09月11日木曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140911_13010.html

 

 東日本大震災は、11日で発生から3年半となる。避難先で暮らす被災者は、岩手、宮城、福島3県を中心に全国24万5622人に上る。この1年で4万4000人近く減ったものの、福島第1原発事故の長期化や、沿岸部での土地造成の遅れが住宅再建を妨げている。
全国の避難者数の推移はグラフの通り。2012年6月以降は緩やかに減少を続ける。都道府県別では福島県が12万7377人と、全体の半数以上を占めている。
復興庁によると、東北に暮らす避難者は計19万6434人。県別では青森604人、岩手3万2089人、宮城7万8800人、秋田1028人、山形4913人、福島7万9000人。東北以外では東京の7696人が最も多い。
震災時の居住地から他の都道府県に広域避難しているケースは、福島が4万7149人。宮城、岩手はそれぞれ6974人、1513人となっている。
避難が長引く背景にあるのは、原発事故と津波被害の深刻さだ。福島では廃炉作業のトラブルや除染の遅れで、住民帰還の見通しが立たない状態が続く。
沿岸部の住宅再建には、高台移転や大規模な土地のかさ上げが伴う。用地取得の難航などで災害公営住宅の整備も大幅に遅れており、避難者の多くは仮設住宅などでの生活を強いられている。
今月3日に就任した竹下亘復興相は「再建のつち音は響き始めているが、道のりは遠い。被災者に寄り添い、復興を加速させなければならない」と話した。

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吉田調書、流れは東電擁護真実を語っているとは思われない。

政府、「吉田調書」を初めて公開 「撤退」めぐり意見対立

2014/09/11 17:53 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091101001420.html

 福島第1原発免震重要棟2階の緊急時対策本部で事故対応の指揮を執る吉田昌郎所長=2011年5月(東京電力提供)

 政府は11日、東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書(調書)」のうち、現場の指揮を執った吉田昌郎元所長=昨年7月死去=や菅直人元首相ら計19人分を公開した。関係者を非公開で聴取した政府事故調の調書が公開されるのは初めて。

 調書の中で吉田氏は、東電が第1原発から全面撤退すると当時の政権が解釈したことを「誰が逃げようとしたのか」と強く否定。菅元首相は、自らが東電本店に乗り込んで「撤退はあり得ない」と演説したことにより全面撤退を食い止めたとの認識を示し、意見が対立した形となっている。

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第1原発1号機の溶融燃料、格納容器底に散乱か

(2014年9月11日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0911/news7.html

 東京電力福島第1原発の廃炉に必要な技術開発を担う国際廃炉研究開発機構(IRID)は10日、第1原発1号機の圧力容器内から格納容器下部に溶け落ちたとされる核燃料が「ペデスタル」と呼ばれる圧力容器真下の台座部分の外側にまで達し、底に散乱している可能性を指摘した。溶融燃料がペデスタル外側にある場合、圧力容器上部からアームを伸ばして燃料を取り出す手法が取れなくなる。同機構は1号機について、ペデスタル外側の調査を優先して行う方針を示した。 

京都市の京大で開かれている日本原子力学会「秋の大会」で発表した。同機構の鈴木俊一開発計画部長によると、溶融燃料の位置はまだ不明だが、1号機の格納容器からの漏えい状況を調べた結果、厚いコンクリートの上にあるペデスタルの内側だけではなく、配管など脆弱(ぜいじゃく)な部分があるペデスタル外側の格納容器下部にも燃料が達し、直接格納容器を損傷させている可能性が否定できないという。2、3号機は、溶融燃料がペデスタル外側まで広がっている可能性は低いという。

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被ばく線量上限引き上げ巡り反対意見

9月12日 5時01分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140912/t10014546551000.html

東京電力福島第一原発の事故について、11日に公開された政府の事故調査・検証委員会の証言記録で、緊急時の被ばく線量の上限を引き上げるかどうかを巡って、現場で事故対応に当たる防衛省や警察庁から反対する意見が出ていたことが分かりました。

原発事故などの緊急時に対応する作業員や自衛官、警察官などの被ばく線量の上限は法令で100ミリシーベルトとされていますが、福島第一原発の事故では、上限を超える作業員が相次ぎ、国は急きょ、事故の3日目の3月14日から上限を250ミリシーベルトに引き上げました。

政府の事故調査・検証委員会の報告書によりますと、政府はその3日後にさらに500ミリシーベルトに引き上げることを検討していますが、このときの対応について当時の北澤防衛大臣は、証言記録の中で、「原子力の災害対策本部の会議だと思うが、そこで私はあまりにも唐突過ぎると。かえって国民に不安感を与えるという意見を言って、防衛省の中のみんなの意見も同じ意見でね、防衛省とすれば反対だということで、それを文書でまとめて総理の所に持って行った」と話しています。

また、当時の中野寛成国家公安委員長も、「会議のあと、私は警察庁に戻って、長官等の幹部と話したあと、私自身としては、急激に上げすぎではないか、慎重に考えたほうがいいのではないかとの印象を持った」と述べるなど、現場で事故対応に当たる省庁から反対の声が上がっていたことが明らかになりました

このときは結果的に500ミリシーベルトへの引き上げは見送られましたが、緊急時の被ばく線量の上限については現在、原子力規制委員会が見直しを検討していて、公開された証言記録は深刻な事故の対応に伴う被ばく線量を巡る問題の難しさを示しています。

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脱原発テント設置から3年 「人間の鎖」で政府に抗議

(2014/09/11 20:37カテゴリー:社会) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014091101001815

 脱原発を求める市民団体のメンバーが経済産業省前にテントを設置してから丸3年を迎えた11日、テント前で集会が開かれた。メンバーらは、参加者が手をつなぐ「人間の鎖」で政府の原発再稼働方針に抗議した。

 集会に先立って開かれた記者会見では、ルポライターの鎌田慧さんが「テントは全国の脱原発運動と結びついている。孤立させず、支えなくてはいけない」と述べた。

 原子力規制委員会は10日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)について、再稼働の前提となる新規制基準への適合を初めて認めている。

 テントは、福島第1原発事故から半年後の2011年9月11日に設置された。

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政治家として国際社会でアウト!「国家社会主義=ナチ」と2Sの脇の甘さ。高市早苗総務相らの写真

2014年09月10日 16:45 BLOGOS 水島宏明

http://blogos.com/article/94220/

共同通信が書いているが、先週就任したばかりの高市早苗総務相と自民党の稲田朋美政調会長と右翼団体「国家社会主義日本労働者党」代表の2ショット写真。同団体のホームページに一時公開されていたのをイギリスの高級紙ガーディアンが書いた記事の転載だったが、日本政府の国際的な評判を一気に落としてしまった。

高市氏らが極右代表と写真 海外主要メディアも報道

第2次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員3人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが9日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。

団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにはナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載。

出典:共同ニュース

もとになった団体のHPを見ると、最初のページに「我々はより優れた人種だ」という英語の文章やハーケンクロイツ(ナチの象徴の「かぎ十字」マーク)などがある。

最初に報じたガーディアンの電子版には、高市氏や稲田氏が同団体の代表と一緒に映っている画像が掲載されている。

Pictures from Japanese neo-Nazi Kazunari Yamada’s website show him posing with Shinzo Abe’s internal affairs minister, Sanae Takaichi, and his party’s policy chief, Tomomi Inada. Photograph

出典:ガーディアンのホームページ

私もイギリスに長く駐在した経験があるが、イギリスの新聞が日本の閣僚に関連するニュースを大きく取り上げることは滅多にない。しかも写真付きというのは異例の扱いと言ってもいい。

なぜ、このようなことになったのか。

思うに、右翼団体と言っても、今回の団体は日本に数多くある民族主義右翼とは名称が異なるからだ。

単なる民族的な右翼団体の名称であれば、これほど大きな問題にはならなかっただろうと思う。

なぜならその団体名に入っている「国家社会主義」、

英語にすると「National Socialism」、ドイツ語だと「Nationalsozialismus」という言葉。

欧米社会では名乗ること自体が許されない存在として人々の間で定着している。

ユダヤ人の大虐殺を実行したヒトラーが率いた「ナチ党」の正式名称は、「国家社会主義ドイツ労働者党」。よく戦争映画で登場するナチ(Nazi)という言葉は、国家社会主義者(Nationalsozialist)を言い換えた表現だ。つまり、今回の閣僚などの2S写真事件は、英語訳、ドイツ語訳されて報道されればされるほど、団体代表と一緒に写真を撮った閣僚らにとっては印象がすこぶる悪い。しかも、ガーディアンの記事によれば、この団体の代表はヒトラーを礼賛している、という。

私はテレビ局のドイツ特派員をしていた頃に、ドイツのネオナチ政党をたびたび取材したことがある。2000年頃、ネオナチの若者たちが有色人種を攻撃して死亡させたり、ケガを負わせたり、という事件が相次いでいた頃だ。失業の増加などで不満のはけ口を外国人や移民排斥に見い出していた旧東ドイツ地域の若者たちのデモを取材していた私も「イエロー!」と言われて殴られそうになったことがある。人種差別で外国人と見れば、黒も黄色も一緒で、黄色も中国人も韓国人も日本人も一緒。それが拝外主義や人種差別の実態なのだ。

ドイツではナチを真似る行為、ナチの敬礼やヒトラー礼賛、ユダヤ人差別などは「犯罪」として禁じられている。

警察による取り締りの対象だ。ネオナチ政党の代表格であるNPD(ドイツ国家民主党)も党首にインタビューしたことがあるが、こうした正面切っての取材では「外国人優遇政策」を批判するものの「黄色人種でも日本人は特別優秀だ。仲良くやりたい」などと言う。

どこまでが合法でどこからが違法かを意識して露骨な外国人差別の発言などはしなかった。

だが、実際に彼らの集会やデモを取材していると、人種差別の言葉が飛び交っていた。

「オウ!オウ!」と叫び声を挙げて、威圧的に存在を示す。ネオナチ担当の公安警察が頻繁に活動をマークしていたが、警察の目が届かないとみるや禁止されているハーケンクロイツの旗もなびかせてもいた。

最近、ドイツを始めとするヨーロッパ社会でもこうした極右、ネオナチ政党の台頭が深刻な社会問題になっている。外国からの移民の流入や失業の増加などで、若者層の不満がそこに集中している。その結果、極右政党が地方議会などを中心に議席を増やし続けている。

既存の有力政党の政治家たちにとっては、どうやってネオナチの根を絶つか。国を超えて大きな関心を持っている。

そのさなか、日本の新しい閣僚、それも政権の目玉といえる女性閣僚がナチを信奉すると思われる人物と2S写真

これはヨーロッパでは大きな関心を持って受けとめられたはずだ。

しかも日本では最近、ヘイトスピーチが問題になるなど、排外的な傾向が強まっていてその動向が国際的にも注目されている。

安倍政権自体も靖国参拝などで周辺国からはファシズムへの回帰と批判されている。ガーディアンの記事にもこのことへの言及があった。是非はともかく、そうした疑念を持たれて、日本が国際社会から見られていることは確かだ。

政治家がどんな信条を持とうがそれぞれの勝手だが、今回の2S写真は間違いなく、

日本の国際的な評判を落とした。

日本政府の「国際感覚」を世界中から疑問視させる事態をもたらした。

今回の写真がどういう経緯で撮影されたかどうかは分からない。

ガーディアンの記事によると、高市総務相側は「その代表がどういう人物か分からなかった」と弁明しているという。今後、日本でも詳しい報道が行われるのだろうと思う。

それにしても気軽に写真撮影に応じた国会議員は脇が甘いとしか言いようがない

「国家社会主義」という名称の入った団体の代表と2S写真。

それを撮ることがどういう結果につながるのか、予想できなかったのだろうか。

あるいは、この団体に共感した上で信念や覚悟ある写真だったのなら、それはそれで立派なことかもしれない。

それならば、この機会にすっぱり辞任していただくのが筋というものだ。

当然ながらこの問題はまた閣議後の記者会見の格好の話題となって、新聞やテレビでも報道されることになるのは必至だ。

次の閣議が行われるのは12日金曜日の朝。

金曜日の各局の昼や夕方、夜のテレビニュースや夕刊や翌13日の朝刊各紙に注目しよう。

---当方 参考---

国家社会主義日本労働者党 HP

http://www7.plala.or.jp/nsjap/main.html

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河野談話見直し「前政調会長の方針引き継ぐ」 自民・稲田氏「日本の名誉回復国民運動を」

2014.9.11 17:58 [自民党]産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140911/stt14091117580005-n1.htm

 自民党の稲田朋美政調会長は11日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。

 党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司前国家公安委員長)の総会で語った。

 稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。

 また、総会では産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が講演し、慰安婦に関する朝日の報道について、「日本をおとしめることができれば事実などどうでもいいという考え方があったのではないか」と指摘した。

☆☆☆

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/245.html さんより

「集団的自衛権」

安倍首相は三重の憲法違反

国民を見下した政権 もはや倒す以外にない

―慶応大名誉教授、弁護士 小林節さん

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/245.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 9 月 11 日 19:56:05: KbIx4LOvH6Ccw

Twitterで画像を見る

カクサン部長 @kakusanbuchoo

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「改憲論者」小林節氏がまたまた「赤旗」に登場!>日本が70年、戦争をしなかったのは9条のおかげ。誇っていい国柄だ。テロや紛争が横行する世界で新しい価値だ。日本は「戦争の止め男」になれる。戦争のストッパー・日本ってカッコイイっす!

2014年9月10日 18:47


<日本の岐路 今言いたい>


「集団的自衛権」/安倍首相は三重の憲法違反/国民を見下した政権 もはや倒す以外にない

慶応大学名誉教授、弁護士 小林節さん
「しんぶん赤旗・日曜版」 2014年9月14日号 5面

 「改憲論者」を自任する小林節・慶応大学名誉教授が、安倍政権の「集団的自衛権行使」をめざす路線に「待った」の声を上げ続けています。今の局面をどう見るか―。小林氏に聞きました。 田中倫夫記者

 集団的自衛権行使容認の閣議決定で大騒ぎになり、安倍晋三首相は意図的に冷却期間を置こうとしています。
だけど、忘れちゃだめです。安倍政権は三重の憲法違反をしました。憲法で、権力者を監視する資格を与えられているのは主権者である国民大衆です。憲法が期待する主権者としての役割をわれわれが今、果たすときです

 三つの憲法違反とは何か―。私なりにあらためて指摘したい。

 第一は、憲法9条を踏みにじったことです

 9条は、1項で「戦争」を放棄し、2項では「軍隊」と「交戦権」―つまり、海外で戦争を遂行する手段の保持をも禁じています。
だから日本は、自らが侵略された場合にのみ、「自衛隊」が抵抗する「専守防衛」を国是としてきました。「海外派兵の禁止」も、この憲法に由来する当然の国是だったのです。
自国が侵略された場合、単独で反撃することを正当化する権利が「個別的自衛権」です。これは国際慣習法上、全ての独立主権国家に認められています。他方、今問題になっている「集団的自衛権」は、同盟国を支援するために、海外派兵することがその本質です。これも国際法上では認められていても、わが国では、憲法9条で行使できないとされてきました。
この「集団的自衛権」の行使を解禁するという安倍政権の閣議決定は単純、明快、乱暴な憲法違反です。

 第二は、憲法改正手続きを定めた96条違反です。改正手続きなしに内閣が憲法解釈の変更だけで、9条を勝手に踏み越えるのは明白な違反です。

 第三は、憲法99条に明記された公務員の「憲法尊重擁護義務」にたいする違反です。
決定内容だけでなく、きわめて不誠実な政治手法も大問題です。
安倍内閣は「わが国を取り巻く安全保障環境の大激変」を語り、閣議決定を急がせました。

 尖閣諸島に中国が軍事侵略してくる、北朝鮮のミサイルが飛んでくる、といった「脅威」をあおりました。私も、中国や北朝鮮の動向に懸念は持ちますが、「オオカミ少年」になってはいけない。尖閣諸島は太平洋の入り口にあり、米国との対決も覚悟して中国が軍事侵略することはまず考えられない北朝鮮はミサイル攻撃したら即、反撃され、自国が滅ぼされる。現状では、「特別な脅威」ではありません。実は政権当局者もそれは知っているでしょう。それなのに「オオカミ少年」のように「脅威」を声高に語り、急ぐ口実にしたのです。

 しかし、あれほど「急務」といったのに閣議決定後はどうですか。関連法案の国会提出は急がず、来年5月以降だという。知事選や統一地方選での争点化を避けようとしています

 首相は、国内でこの問題を避ける一方、外遊先では集団的自衛権を解禁し「積極的平和主義」に転じたと説明し、「同意を得た」と宣伝しています。法律もできてないのに日米防衛協力ガイドライン改定も進める方針です。

 この手法こそ主権者国民を見下した態度です。緊急でない話を緊急と偽り、国民には時間をかけた冷静な議論をさせず、与党だけで憲法を破壊する。その後、国民が忘れるよう時間を置き、国際的には話を進めて、「国際公約」の大義で国民を納得させる―。こんな反省のない政権はもはや倒す以外に国民主権を守る道はありません。

 「集団的自衛権行使」には世論調査でも反対が増えています。安倍首相は、「選挙で圧倒的に信任された」と反論しますが、小選挙区制で4割台の得票で7割の議席をとっただけ。民主党が極端に票を減らしたためです。基盤は弱いし、政権交代させるのは難しいことではありません

改めて気付いた9条の価値

 私は、憲法9条で自衛隊と自衛戦争をはっきり認めるべきだという改憲論者です。しかし、今回改めて気付いたことがあります。

 経済大国の日本が実に70年も戦争をしていないという事実です。こんな国は世界の歴史上ありません。9条があるからです。誇っていい日本の「新しい国柄」です。テロや紛争、宗教対立が横行する国際政治では新しい価値です。日本はこの実績を生かし、「戦争の止め男」になれる。

しかし、集団的自衛権で「米軍の2軍」になったら「止め男」の資格はなくなる。それどころか、東京でもテロが起きる可能性が一層高まります。そんな危険な道は断じてストップさせねばならないと思っています。
こばやし・せつ=1949年生まれ。慶応大学法学部、大学院を経て、ハーバード大留学。慶応大学助教授を経て教授に。2013年、96条改正問題で「裏口入学」と安倍政権を批判。14年、同大を定年退職し名誉教授に
*文中の写真は「しんぶん赤旗・日曜版」記事のものではない。)

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円安、マイナスと思わず=追加緩和、現時点の議論否定-日銀総裁

(2014/09/12-00:22) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014091200004

 黒田東彦日銀総裁は11日夜、民放の報道番組に出演し、東京外国為替市場で一時1ドル=107円台と約6年ぶりの円安・ドル高水準となっていることについて「経済や金融のファンダメンタルズ(基礎的条件)を考えると、今の円安が日本経済に非常にマイナスになるということはない」との認識を示した。
国内景気に関して黒田総裁は、7~9月期はプラス成長に戻るとの見通しを示した上で、「今の時点では、2%の物価目標に向けての道筋を着実にたどっており、金融政策の調整を議論すべきときではない」と述べた。
ただ、黒田総裁は物価目標の実現が困難になる場合には「追加緩和も含め適切な調整をする」と強調。具体的な政策手段についても「余地が限定されてやれることがない、ということはない」と指摘した。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 September 11
See Explanation.
Moving the cursor over the image will bring up an alternate version.
Clicking on the image will bring up the highest resolution version
available.

Zodiacal Light before Dawn (夜明け前の黄道光)

Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Las Campanas Observatory, Carnegie Institution)

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妻純子の状況:

ハートレート 85±10で推移。

本日は、往診だった。

尿検査結果は良好。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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