「あんぽ柿」などから基準値超セシウム※ 除染作業員の健康診断書偽造か 福島の病院が告発 ※大学の自由侵し卑劣 「慰安婦」報道で脅迫※ 歴史問題 米にも「損失」 議会報告書 安倍政権を分析

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「あんぽ柿」などから基準値超セシウム

除染作業員の健康診断書偽造か 福島の病院が告発

大学の自由侵し卑劣 「慰安婦」報道で脅迫 

歴史問題 米にも「損失」 議会報告書 安倍政権を分析

赤旗「慰安婦」論文を読んで 「多くの示唆と激励」「理路整然」

渋柿を硫黄で燻蒸した干し柿である、あんぽ柿で、基準値を超えるセシウムが検出されたようである。

柿の木の皮をはいだり、努力した結果であるだけに、農家の心配は、大きいだろう。

このことは、セシウムが、土地の表面だけでなく、地中深く浸透したとみるべきであろう。

これは、林野地区の除染に成功していないことを物語っている。

という事は、シイタケ等の林野地区製品も同じ状況とみるべきであろう。

「食」にかかわるものだけに、「内部被ばく」に心配が残る。

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安倍政権を支えている「日本会議」等の主張が、「歴史問題」に集約されているが、USAアメリカ議会では、これが問題視され、「米国に損失」と結論付けられたようである。

このことは、ただ単に、韓国や中国のみならず、アメリカも日本の安倍政権に危機感を表明したと理解して良さそうである。

このような流れを阻止しない限り、日本は、また、国際的「孤児」となり、侵略戦争に踏み出す危険性が強い。

自民党勢力には、ほとんどが、この日本会議に参加し、民主党の一部議員も名をはせている。

マスメディアでは、桜井よしこ等が暗躍しているが、このような勢力の一掃が必要であることを示しているのではなかろうか?

リベラルと言われる、朝日新聞や、毎日新聞等の諸君が、歴史を偽造する、このような勢力に対して、論陣を張ってほしいものである。

以上、雑感。

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除染作業員の健康診断書偽造か 福島の病院が告発へ

(2014/10/02 19:53カテゴリー:社会) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014100201001944

 福島県平田村のひらた中央病院は2日、除染作業員用の健康診断書が偽造された可能性があるとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで近く刑事告発すると発表した。

 記者会見した病院によると、除染作業員の健診の実態を内部調査していた大手ゼネコン鹿島(東京)から9月24日に問い合わせを受け、同病院で健診を受けたことになっている8人の記録を調べたが、うち1人については受診が確認できなかった

 鹿島が保管するこの作業員の健診結果を記した「個人票」には、検査結果とともに、病院に実在する医師名のはんこも押されていたが、はんこの形や大きさなどが異なっていたため、偽造と判断した。

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スウェーデン首相にロベーン氏 中道左派、原発抑制へ

2014/10/02 23:19 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100201002200.html

 スウェーデンの首相就任が決まったステファン・ロベーン氏=2日、ストックホルム(AP=共同)

 【ロンドン共同】スウェーデン議会は2日、9月14日の総選挙で第1党を維持した中道左派、社会民主労働党のステファン・ロベーン党首(57)の首相就任を承認した。これにより、同党は8年ぶりに政権の主導権を奪還。原発2基の閉鎖を選挙戦で求めていた「緑の党」と連立し、原発依存を見直して高福祉国家を再建する方針だ。

 ただ現地報道によると、定数349の議会で賛成は132票にとどまった。反対は49票だったため、承認はされたものの多数が棄権し、新政権の不安定ぶりが露呈した。

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ヨウ素拡散、40キロ圏に縮小 原発事故直後の試算から 

2014/10/02 21:31 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100201002077.html

 原発の半径30キロ圏外の防災対策を議論する原子力規制委員会の検討チームの会合が2日開かれ、東京電力福島第1原発の事故当初に放出された放射性ヨウ素による被ばく線量分布の再試算結果が示された。事故直後、国は原発の北西50キロ付近でも高線量になったとの結果を公表したが、今回は最大でも半径40キロ圏と、おおむね30キロ圏に収まり、分布範囲は縮小した。

 また30キロ圏外での新たな対策区域の設定には否定的な意見もあり、見送られる見通しになった。

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県北で生産の「あんぽ柿」などから基準値超セシウム

(2014年10月2日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/1002/news4.html

 県は1日、福島、伊達、桑折、国見、川俣の県北地域5市町で生産された柿を試験的に加工した干し柿44点、あんぽ柿44点の放射性物質検査結果を発表した。

 福島、伊達、国見3市町の柿を原料にした干し柿4点、あんぽ柿3点から食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された。桑折町の柿を原料にした干し柿1点は基準値と同数の100ベクレルだった。

 県は同日、あんぽ柿や干し柿の安全性を確保するため、福島、伊達、国見、桑折4市町で生産された柿について加工を自粛するよう要請した。ただし伊達、桑折、国見3市町に指定した「あんぽ柿加工再開モデル地区」の生産者に限っては、全量検査の実施を条件に加工を認めている。

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歴史問題 米にも「損失」 議会報告書 安倍政権を分析

2014年10月2日 夕刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100202000263.html

 【ワシントン=青木睦】米議会調査局は日米関係に関する報告書をまとめた。安倍政権による集団的自衛権の行使容認や環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を評価する一方、歴史問題への姿勢が中国、韓国との関係改善の障害となり、米国の国益も損ねていると指摘安倍政権は日米同盟にとって肯定的否定的の両面をもたらしている、と結論付けている

 報告書は安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことで、日本が戦闘を伴わない後方支援など共同の安全保障活動に一層関与できるようになったとし、「日米はより対等で能力の高い防衛パートナーになる」と評価している。

 TPP交渉では日本の参加を歓迎する一方で「日米の交渉の行き詰まりがTPP交渉全体を停滞させている」と警告。「米国の政界や産業界からは、日本が譲歩しないのなら日本抜きでTPP交渉をまとめるべきだ、との意見も出ている」と記述している。

 報告書は首相の靖国神社参拝や従軍慰安婦問題への対応など一連の歴史認識に対する姿勢により、日本が中国と「一触即発の問題」に取り組むことや、韓国と建設的な関係を構築することを妨げ、東アジアで米国の国益も危険にさらしている、と指摘した。報告書は上下両院議員が政策判断する際の参考資料となる。

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円安、中小企業支援へ…価格転嫁や返済猶予要請

2014年10月03日 03時00分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141003-OYT1T50000.html?from=ytop_top

 政府は、急激な円安で輸入原材料や電力料金などの高騰に苦しむ中小企業の支援に本格着手する。

 中小企業が生産コスト増を元請けの大手企業に転嫁できるよう、業界団体に要請し、大手企業200社に立ち入り検査を行う。公的金融機関には中小企業向けの貸付金の返済猶予を求める。今回の円安を受けた中小企業対策の第1弾となる。

 為替相場は今月に入り、約6年1か月ぶりに1ドル=110円の大台に達するなど、円安基調が目立つ。中小企業は生産費が膨らむ一方、納入先の大手企業への価格転嫁が進まず、経営が圧迫されている。

 そのため、経団連や日本商工会議所など約750の業界団体に、大手が下請けの製品を買いたたかないよう、文書で要請する。こうした要請は、原油市場への投機資金流入などでエネルギー価格が高騰した2007年以来、7年ぶり。

☆☆☆

大学の自由侵し卑劣 「慰安婦」報道で脅迫 北星学園が声明

2014年10月2日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-02/2014100201_02_1.html

 北星学園大学(札幌市、田村信一学長)は9月30日、元朝日新聞記者で日本軍「慰安婦」報道に関わった非常勤講師(56)を「辞めさせないと、ボンベを爆発させる」などの脅迫文が届いている問題で声明を発表し、大学としての基本的立場を明らかにしました。

 声明では、(1)学問の自由・思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきものであり、侵害されることがあってはならない。したがって、あくまで本学のとるべき対応については、本学が主体的に判断する(2)日本軍「慰安婦」問題ならびに(非常勤講師の)記事については、本学は判断する立場にはない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である(3)本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な行為であり、毅然(きぜん)として対処する―としています。

札幌市長も批判

 日本共産党の宮川潤札幌市議は30日の代表質問で、北星学園大学に脅迫状が届いた問題を取り上げ「大学の自治と自由を侵害することは許されない」と指摘。上田文雄市長は「そのような行為は当然のことながら許されない。具体的には脅迫罪、威力業務妨害罪にあたる刑法犯だ。警察当局がしっかりとした取り締まりをするのは当然であり、大学には、このような攻撃に屈してはならないとエールを送りたい」とのべました。

当方注:

これは、ヘイトスピーチを行っている輩と同じ政治勢力の行動であろう。

櫻井よしこ等の影響を受けているものと思料される。

☆☆☆

赤旗「慰安婦」論文を読んで 続報

「多くの示唆と激励」「理路整然」

「プリントしてみんなに見せたい」

2014年10月2日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-02/2014100202_03_1.html

 「しんぶん赤旗」27日付掲載の論文「歴史を偽造するものは誰か―『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心」に対して、赤旗編集局や日本共産党本部に引き続き反響がメールや手紙などで寄せられ、ツイッター(インターネットの短文投稿サイト)上でも反響が広がっています。

「非常に大事だ」

 「非常に切り込んだ内容、今にかみ合っているものになっていると受け止めました」とメールを寄せたのは札幌市の男性。談話について「『攻撃』する勢力とその範囲、『一部右派メディア』『靖国派政治勢力』によって向けられている攻撃の本丸は『河野談話』と明快です。なるほどと改めて思いました」と記し、「目配りのいきとどいた論文。目にした人たちに多くの示唆と激励を与えてくれるものとなることは間違いない」との感想を寄せています。

 赤旗編集局に電話してきた福岡県の女性(83)は、「慰安婦問題については、志位さんや今回の論文のいうとおりです。すっきりした論文でした」と語り、山梨県の男性は「適切な、よく分かる内容です」と評価。「日刊紙読者ではない」と語った男性は「インターネットで論文を読んだ。非常に大事だ。ちょっとしたミスを見つけて、慰安婦がいなかったようなことを言っている連中がいるが、とんでもない。これ(=論文)をプリントしてみんなに見せたい」と語りました。

いい仕事してる

 ツイッター上でも話題になっています。掲載直後から「歴史を偽造しようとする勢力への事実と道理に基づく反論。安倍政権と一部メディアの姿勢も厳しく追及」など、「論文」を紹介する投稿が飛び交いました。

 また、「最近、赤旗が一番仕事をしている気がする」や「共産党、いい仕事しているね。こんな時にこそ、理路整然とした論文をドカッと出してくれる」などと評価する声も広がっています。

 「しんぶん赤旗」のインターネットサイトに掲載された27日付「論文」をツイッター上で拡散した投稿は1日午後3時現在で、2000を超えています

☆☆☆

労働者派遣法改悪 再提出には大義も道理もない

2014年10月2日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-02/2014100201_05_1.html

 先の通常国会で廃案になった労働者派遣法改悪案を、安倍晋三政権が再び臨時国会に提出しました。同法案は、派遣労働を無制限・無期限に拡大するものです。働く人が正社員への道を閉ざされ不安定雇用のままの「生涯ハケン」を強要されるとともに、正社員を派遣労働者に置き換える「正社員ゼロ」をすすめる重大な内容です。国民の批判の広がりのなかでいったん廃案になった改悪案を再び持ち出し、国民に押し付けようという安倍政権のやり方は異常です。

不安定な働き方を拡大

 改悪案は、「臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」としてきた労働者派遣の大原則を覆すものです

 いままでは企業が派遣労働者を使う場合、通訳など「専門26業務」を除いて受け入れ期間は原則1年で、延長しても3年を上限にしてきました。改悪案は、これらの業務区分や期間制限を事実上撤廃します。3年たっても、その部署の人を入れ替えれば、労働組合などの意見を聞くだけで、無制限に派遣労働者を使うことができるようにします。専門業務区分も廃止して、どのような仕事でも派遣に任せることが可能になります。

 企業にとってこれほど都合のいい仕組みはありません。正社員よりも低いコストの派遣社員への置き換えがきわめて容易になります。派遣社員はどんどん拡大し、正社員になれないという「ハケンが当たり前」の社会をもたらす危険な暴走です。

 今年はじめの通常国会に政府が提出した労働者派遣法改悪案は、派遣事業者に対する罰則規定の条文で「1年以下の懲役」にするところを「1年以上の懲役」とする重大な誤りがあることが発覚し、一度も審議できないまま6月に廃案になりました。政府は「転記ミス」などとして審議入りを画策しましたが、改悪案にたいする反対世論の大きな広がりが許しませんでした。単なる「ミス」にとどまらず、改悪案そのものが、労働者・国民の生活と権利を根底から脅かす本質を持っていたためです

 安倍政権が、条文を訂正したこと以外はまったく同じ中身の改悪案を、臨時国会開会日に閣議決定し再提出したことは、あまりにも無反省です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権は雇用破壊に強い執念を燃やしています。「労働規制緩和」が持論の塩崎恭久元官房長官を厚生労働相にすえたことは、労働者の権利を守る仕組みを「岩盤規制」と見なし、それを破壊する「切り込み隊長」という位置づけです

 労働者派遣法改悪に続き、「残業代ゼロ」や長時間労働を野放しにする労働法制改悪の具体化を急いでいます。派遣労働、非正規雇用を増大させ、過労死するほど働かされる社会のどこが、女性や若者が「活躍」できる社会なのか。日本経済の健全な成長にとっても雇用破壊はマイナス以外の何ものでもありません。

世界の流れに逆行

 労働者派遣は臨時的・一時的業務に限定することは世界で当たり前の原則です。国際社会は「人間らしい労働」の実現が大勢です。安倍政権の雇用破壊には大義も道理もありません。労働者派遣法改悪案を再度廃案に追い込むことをはじめ、労働法制大改悪を許さない共同を広げましょう

当方注:

この面では、USAの国防省が、「なぜ、徴兵制」を取らないのか、と同じ問題を内包している。

「徴兵制」による兵員では、「役に立たない」からである。

このことは、日本の「派遣労働」の拡大にも当てはまると指摘しておきたい

日本の経営者の団体(経団連等)は、国民を愚弄して、「一銭五厘で、命を奪える」と言った戦前の「支配者」と同じ視点から、問題提起しているのであろうが「無知蒙昧」な当時の時代と、現在は大きく違う

間違った『共産主義』(現在の中国は、「資本主義社会」と見做すべきであり、「共産主義」とは違うと規定すべきか?)を主張している中国政府と同じで、政治的矛盾激化がそれを証明している。

このまま『経団連』等が、この方向を進めば、数年内に、中国と同じ「政治的不安定化」を招くこととなろう

当方とすれば、この結果を注目したい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 October 2
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

The Bubble Nebula (バブル星雲)

Image Credit & Copyright: Bernard Michaud

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妻純子の状況:

ハートレート85±10で、安定的推移。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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