福島第1 1号機 建屋カバー、下旬にも解体着手⇒ 広範地域高濃度汚染拡大か ※ 放射性物質濃度が急上昇 第一原発井戸、台風の大雨影響か※ ガイドライン再改定を中止せよ「戦場で」米軍支援

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福島第1 1号機  建屋カバー、下旬にも解体着手

広範地域高濃度汚染拡大か?

放射性物質濃度が急上昇 第一原発井戸、台風の大雨影響か

ガイドライン再改定を中止せよ  「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って米軍支援

無戸籍解消:死後認知認める 

福島で、また、高濃度汚染を招き兼ねない、「愚作」が行われようとしている。

福島第一の1号機の瓦礫処理問題である。

3号機で、同じ作業を行った結果、基準値を超える「米」が発生したことは、記憶に新しい。

通常、洗浄作業を行う場合、周囲をカバーで覆い、飛散しないようにして作業を行うのだが、東電福島第一の場合、違うらしい。

常識があれば、重機を入れた状態で、カバーをして汚染防止を図るべきであろう。

カバーを外せば、降雨によって、高濃度汚染水が発生し、また、対策を取る必要性が発生するであろう。

よく考えて、作業を行って欲しいものである。

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集団的自衛権問題、日本共産党の志位氏が、談話を発表しているが、「的をいてる」と言ってよい。

赤旗記事を全文記録しておきたい。

以上、雑感。

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建屋カバー、下旬にも解体着手 福島第1原発1号機

2014/10/11 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101001002100.html

 東京電力福島第1原発事故の水素爆発で大破した1号機を覆っている建屋カバーについて、東電は、予定が大幅に遅れていた解体作業を今月下旬にも開始することが10日、関係者への取材で分かった。カバー解体後、建屋内に残るがれきを撤去する

 1号機の建屋カバーは、原発事故後の2011年10月に放射性物質の飛散を防ぐため設置。当初は13年度中に解体する予定だったが、がれき撤去に使うクレーンが壊れるなどして計画がずれ込んだ。

 昨年8月には、3号機のがれき撤去作業で放射性物質が飛散し数十キロ離れた水田のコメなどを汚染した可能性が指摘され、1号機でも懸念の声が上がっていた

当方注:

汚染拡散の危険性が強い。

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「私たちを無視」と函館市長 大間原発訴訟

2014年10月10日金曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141010_23011.html

函館市に原告適格はあると訴える工藤市長

 大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求めて、国と電源開発(Jパワー)を相手に訴訟を起こしている北海道函館市の工藤寿樹市長が、同市役所で、河北新報社などの取材に応じて「自治体に訴える資格がないというのは話にならない」と述べ、原告適格がないとして訴えの却下を求めた国とJパワーを非難した。

 工藤市長は、裁判所が原告適格で住民訴訟などを却下できたのは、これまでは東京電力福島第1原発のような事故がなかったためだと指摘

 福島県で住民が避難のため散り散りになっている現状を挙げ、「原発事故により自治体が一方的に危険を与えられ、崩壊することがあり得る」と強調した。

 市側は訴訟で、国の建設停止命令または市が同意するまでの建設停止命令などを求めている

 工藤市長が問題視しているのは

(1)国とJパワーは大間原発の建設再開に際し説明会などを開かなかった

(2)新規制基準の適合性審査を申請せずに建設を再開した

(3)30キロ圏内の自治体は避難計画の策定が義務付けられているのに、建設稼働に意見を述べる同意権の範囲は10キロ圏内の自治体に限られる

-など。

 工藤市長は「(国とJパワーは)私たちを全く無視している。原発の安全性の話になると訴訟は泥沼にはまるため、今回の訴訟では手順手続きに重点を置いた」と説明。

仮に、国とJパワーが30キロ圏内の自治体に同意権を与え、有効な避難計画の策定を建設の条件にした場合には、訴えを取り下げることも検討するという。

 今後の訴訟の見通しについては工藤市長は「原告適格が認められるかが関門。認められれば確実に勝訴できる」と語った。

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放射性物質濃度が急上昇 第一原発井戸、台風の大雨影響か

( 2014/10/10 09:30 カテゴリー:主要

http://www.minpo.jp/news/detail/2014101018574

 東京電力は8日、福島第一原発で昨年8月に約300トンの汚染水漏れが発覚したタンクの近くに設置した井戸1カ所で、地下水からストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1万4000ベクレル検出され、前回採取した3日と比べ21倍に上昇したと発表した。東電は「台風の大雨によって、地下水に何らかの影響が出たと考える」と話している。

 東電によると、このタンクの近くには地下水観測用の井戸が計13カ所設置されている。別の井戸1カ所でも7日に採取した地下水からベータ線を出す放射性物質が同9万5000ベクレル検出され濃度は前回5日の130倍以上に上昇した。

 ただ、それ以外の井戸11カ所で採取された地下水の放射性物質濃度に大きな上昇は見られないという。

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川内原発、再稼働反対多く 地元で初の住民説明会

2014/10/09 22:21 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100901001452.html

 鹿児島県薩摩川内市で開かれた、川内原発の再稼働に関する住民説明会=9日夜

 九州電力川内原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市は9日、原子力規制委員会が新規制基準に適合するとした川内原発の審査結果に関し、初の住民説明会を薩摩川内市で開いた。再稼働に向けた手続きの一環。参加した住民からは「地震の揺れを過小評価している」など新規制基準の適合決定に批判が相次ぎ、再稼働に反対する声が多く、賛成は少なかった。

 政府は、川内原発が新基準に適合したことで再稼働を進める方針。全国で最も早く再稼働するとみられるが、重大事故時の避難計画の実効性を疑う声も根強く、説明会でも厳しい意見が多く出たことで今後、再稼働への反発が一段と強まる可能性もある。

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ガイドライン再改定を中止せよ

「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って米軍支援

志位委員長が会見

2014年10月10日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-10/2014101001_01_1.html

 日本共産党の志位和夫委員長は9日、国会内で記者会見し、日米軍事協力の指針(ガイドライン)再改定に向けた「中間報告」について、「米国が戦争を引き起こした際に、自衛隊が『地球の裏側』『戦闘地域』までいって支援する。文字通り、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりが、文面からはっきりあらわれています」と厳しく批判し、その中止を要求しました。


写真

(写真)記者会見する志位和夫委員長=9日、国会内

 まず志位委員長は、今回の「中間報告」が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を「適切に反映する」と明記していることを指摘

集団的自衛権行使の具体化を、まず日米両政府でガイドライン再改定という形で進めるということが宣言されています。きわめて重大です」と批判しました。

 そのうえで志位氏は、「中間報告」が従来のガイドラインにあった次の「二つの制約」を取り払ったことは重大だと指摘しました。

 第一は、これまであった「周辺事態」という概念をなくし、地理的な制約を取り払ったことです

 従来のガイドラインは、「日本有事」と「周辺事態」の場合に日米軍事協力を規定していました。ところが、「中間報告」では「周辺事態」という言葉が消えてしまっています

 志位委員長は「これは、地理的な制約・限界ととられるものを一切排除して、地球的規模で、まさに『地球の裏側』にまでいって、世界中の米国の戦争を日本が支援することになります」と述べました。

 第二は、これまであった「後方地域」という概念をなくし、「戦闘地域」での米軍支援に道を開いていることです

 従来のガイドラインは、「周辺事態」に際しての自衛隊の米軍への支援は「後方地域支援」に限る――「非戦闘地域」での支援に限るとされてきました。ところが、「中間報告」では、「後方地域」という言葉が消えてしまい、「後方支援」という言葉に置き換わっています。

 志位委員長は「これは、『閣議決定』にあったように、従来の『戦闘地域』といわれた地域までいって、米軍を軍事支援する道を開こうというものです」と語りました。

 志位氏はそのうえで、こうしたきわめて重大な内容を含むガイドライン再改定を日米両政府間の交渉だけで進めるというやり方について、「国会審議もわずかしかやっていない。何ら国内法の土台もない。そういうもとで、米国との協議を先行させ、『海外で戦争する国』づくりのレールを敷くというのは、国民不在、国会不在、民主主議を踏みにじるものです」と厳しく批判。「日本共産党は、ガイドライン再改定にむけた作業をただちに中止することを強く求めます」と表明しました。

☆☆☆

無戸籍解消:死後認知認める 30歳女性訴え、大阪家裁

毎日新聞 2014年10月10日 22時10分(最終更新 10月11日 03時09分)

http://mainichi.jp/select/news/20141011k0000m040126000c.html

記者会見する無戸籍の女性(手前)。亡くなった実父の遺骨を納めたペンダントを着けて判決を聞いたという=大阪市北区で2014年10月10日午後4時25分、後藤由耶撮影

記者会見する無戸籍の女性(手前)。亡くなった実父の遺骨を納めたペンダントを着けて判決を聞いたという=大阪市北区で2014年10月10日午後4時25分、後藤由耶撮影 拡大写真

 生まれてから30年間戸籍のない大阪府の女性(30)が、死亡した実父との親子関係の確認(認知)を求めた訴訟で、大阪家裁(久保井恵子裁判官)は10日、女性の訴えを認める判決を言い渡した。判決は確定する見通し。女性は結婚、出産しており、判決文などを役所に提出すれば、夫や子と一緒の戸籍に入ることができる。

 代理人弁護士らによると、無戸籍の解消を巡って死後認知が認められたのは初めて

 判決によると、女性の母親は1971年に前夫と結婚し、東北地方で暮らしていた。しかし、前夫の暴力が原因で約5年後に大阪へ逃げ、別居した。その後、女性の実父となる男性と知り合い、事実婚で84年に女性を産んだ。ただ、離婚ができず、出生届を出すと戸籍上は前夫の子になるため、役所へ届けずに無戸籍のまま育てた。

 実父は提訴前の2011年に病死。DNA型鑑定などができなかったが、母親と実父が知り合った飲食店の経営者らの証言を基に、親子関係が認められた。

 女性は08年、実父に認知を求める調停も大阪家裁に申し立てた。だが、調停委員から「母親と前夫の婚姻関係が解消されない限り審判できない」と誤った情報を伝えられ、取り下げていた。女性を支援した南和行弁護士は「裁判所が無戸籍の問題を正しく理解し、救済が進むことを期待する」と語った。【堀江拓哉】

 ◇「同じ思い、子どもにさせない」

 「30年かけて、やっとお父さんと親子になれた」。判決後、記者会見した女性はほっとした表情を浮かべた。

 中学3年の夏、両親に無戸籍だと告げられた。小中学校は自治体の配慮で通えたが、高校進学は諦めざるを得なかった。正社員として就職できず、アルバイトを転々とした。

 戸籍を作ろうと決意したのは、2005〜06年に長女(9)と長男(7)を授かったからだ。「子どもには同じ思いを絶対させたくない」。だが、08年に申し立てた調停は取り下げる事態に。

 一方、法務省が無戸籍問題に対処を始め、子どもは夫の戸籍に入った。後は自分だけだ。死後認知を認めてもらうための証言を集め、今年7月に提訴した。

 この日の判決は、実父の遺骨を納めたペンダントを胸に聞いた。「お父さんと一緒に聞きたかった」と思いをはせた。【堀江拓哉】

 【ことば】無戸籍の人

 さまざまな事情から母親が出生届を出せず、戸籍がない状態の人。法務省の実態調査によると、先月時点で全国に少なくとも200人いる。

本来は可能な住民登録をしていない人も少なくなく

▽運転免許が取得できない

▽選挙権が認められない

▽国民健康保険に加入できない

−−など行政サービスから取り残されている。

関連記事

当方注:

無国籍の日本人が、10000人を超えると言われている。

政府・行政当局は、速やかに、事態を改善しなければ、人権無視の国と言われよう。

☆☆☆

社説:無戸籍の人 法を見直し抜本救済を

毎日新聞 2014年08月19日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20140819ddm005070036000c.html

 出生届が出されず、戸籍がないまま成人した人たちがいる。国は実態を把握しておらず、具体的な人数は不明だが、民間支援団体には年間100件もの相談がある。法務省はこのほど、全国の法務局に通知し、初めての実態調査に乗り出した。親の事情で出生届が出せず、そのしわ寄せを子供が受けるのはおかしい。調査を救済の一歩にしてもらいたい。

 無戸籍の人が生まれる背景には、民法のきまりがある。子供を産んだ母親が妊娠した時の夫を父親とする「嫡出推定」の規定だ。離婚後300日以内に生まれた子供も「前夫の子」と推定される。

 このため、夫の暴力などが原因で逃げ出した妻が、婚姻関係の解消ができないまま別の男性と知り合い、出産した場合、出生届を出さないことが少なくないとされる

 また、離婚の成立前に夫以外の男性との間で妊娠した女性が出産後、「300日規定」を理由に前夫の子供とされるのを避ける場合もある。

 もちろん、調停や裁判で解決できるが、そうした場で相手と顔を合わせること自体が大きな負担になる。

 戸籍がなければ、年齢の証明ができず、選挙権が認められない、運転免許やパスポートも取得できない。無戸籍の人の中には、住民票もない人が少なくないようだ。そうなれば、公立学校への就学案内が届かなかったり、児童手当など行政サービスが受けられなかったりという実生活上の不利益はさらに大きい。

 住民票は、戸籍がなくても自治体の判断で作成が可能だが、そうしたことが十分に周知されてこなかったのは確かだ。法務省は、市区町村にも調査への協力を求めるという。調査結果はぜひ公表してもらいたい。

 法務省は、無戸籍の人が一定の要件で受けられる行政サービスについて説明を尽くすよう通知もした。もちろん、手続きの丁寧な説明は必要だが、無戸籍の人を生まない抜本的な法律の見直しを考えるべきだ

 現代社会では、離婚や再婚も増え、家族関係が複雑化している。配偶者による暴力も増加し年間5万件に上る。そうした中で、妊娠時の夫を父とする嫡出推定の規定が時代に合っているとは言い難い

 先月、DNA型鑑定をめぐって父子関係を争い、嫡出推定の規定が焦点になった訴訟の上告審で、5人中4人の最高裁裁判官が個別意見で法整備の必要性に言及したのは記憶に新しい。

 東京弁護士会は2007年、戸籍の父欄が空白の出生届が出された場合、嫡出推定が及ばないとする民法改正試案をまとめ、意見書として公表した。こうした方法を含め、父親の推認法について法制審議会などの場で本格的に議論すべきだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 October 10
See Explanation.
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available.

Moons at Opposition (月の反対側⇒右下天王星の月ティタニア、オベロンおよびウンブリエルは光の弱い小さな点として見えている)

Image Credit & Copyright: Rick Baldridge

参考:天王星の月(NASA)

1. Cordelia
2. Ophelia
3. Bianca
4. Cressida
5. Desdemona
6. Juliet
7. Portia
8. Rosalind
9. Mab
10. Belinda
11. Perdita
12. Puck
13. Cupid
14. Miranda
15. Francisco
16. Ariel
17. Umbriel
18. Titania
19. Oberon
20. Caliban
21. Stephano
22. Trinculo
23. Sycorax
24. Margaret
25. Prospero
26. Setebos
27. Ferdinand

Uranus and Moons (click to enlarge)

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妻純子の状況:

本日は、入浴(15時30分)までは、ハートレートやや高め(95±5)だったが、入浴後は、85±10に戻った。

現在順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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