トリチウム濃度が10倍超に=海近くの地下水で-福1※ セシウム自社基準値超 三春・旧御木沢村産の葉タバコ ※9条これからだ パブリックビューイング ※ 財政再建ペース、日本は慎重調整を…米

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トリチウム濃度が10倍超に=海近くの地下水で-福島第1

セシウム自社基準値超 三春・旧御木沢村産の葉タバコ

9条これからだ パブリックビューイング 祝福の拍手

財政再建ペース、日本は慎重調整を…米財務長官

日米防衛協力の指針見直し 中間報告の全文

 

地下水汚染、依然として進んでいるようである。こういう中で、葉タバコ汚染の実態が、報告された。

一部地域のようだが、葉タバコが汚染されたと言う事は、この地域の農産物も同じと見てさしつかいないであろう。

朝日、毎日等、大手マスメディアが、原発関連ニュースを報道しなくなっているが、これは、大手マスメディアの自殺行為と言っておきたい。

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ノーベル賞にノミネートされていた「日本国憲法9条」の平和賞、残念ながら、受賞に至らなかったが、これは、今後に引き継がれたと言ってよかろう。

近いうちに、必ず、「受賞」することは間違いないと信ずる。

国内での、運動強化が求められていると言えよう。

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日米防衛協力の指針見直し 中間報告の全文 が明らかにされたが、この内容、国民が危惧したものと同じと言っておきたい。

こんな危険な政府は、一日も早く、下野させるべきであろう。

以上、雑感。

 

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セシウム自社基準値超 三春・旧御木沢村産の葉タバコ

(2014年10月11日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/1011/news5.html

 日本たばこ産業(JT)は10日までに、葉タバコの購入前段階の放射性物質検査で、三春町の旧御木沢村地域で生産された葉タバコから、自社基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る565.2ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
同社によると、同地域の葉タバコは過去2年の検査では基準値を下回っていた。同社は同地域の本年産は使用せず、今後、原因などを調査するとしている。
検査したのは「バーレー種」と「在来種」の2品種。県内の他の地域についてはいずれも基準値を下回った

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トリチウム濃度が10倍超に=海近くの地下水で-福島第1

(2014/10/11-21:15)2014/10/11-21:15

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014101100288

 東京電力は11日、福島第1原発2号機東側の港湾近くに設置された井戸で9日に採取した地下水から、トリチウムが1リットル当たり15万ベクレル検出されたと発表した。前回採取した2日と比べ、10倍超に濃度が上昇した。
この井戸で採取された地下水のトリチウム濃度としては過去最高値。東電の広報担当者は「台風18号の大雨によって、地下水に何らかの影響が出たと考える」と話している。

 東電によると、この井戸で9日に採取された地下水では、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質も同120万ベクレルと過去最高値を記録した。

 また、2号機東側の別の井戸でも9日に採取した地下水からベータ線を出す放射性物質が過去最高の同210万ベクレル測定され、2日と比べて濃度は2倍近くに上昇。セシウムも最高値となる同6万8000ベクレル検出され、2日の1.7倍となった。

 現在、第1原発1~4号機の東側では34カ所で地下水の放射性物質濃度を定期的に測定している。台風18号に伴う降雨以降に濃度が過去最高値となったのは3カ所。東電は、理由は分からないとしている。

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9条これからだ パブリックビューイング 祝福の拍手

2014年10月11日 朝刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101102000119.html

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ノーベル平和賞にマララ・ユスフザイさんが選ばれ、拍手する人たち=10日、東京都新宿区のピースボートセンターとうきょうで

 ノーベル平和賞で「憲法九条を保持している日本国民」の受賞を期待して東京都新宿区で十日開かれたパブリックビューイングには、市民ら約百人が集まった。

 大型スクリーンでは、発表の瞬間を生中継した。マララ・ユスフザイさんらの名前が呼ばれると、会場は一瞬静まったものの、受賞を祝う拍手が湧き、「九条がこれから毎年候補に上るよう、世界にアピールしよう」などと前向きな発言が相次いだ。

 八王子市の大学院生渡部翔太さん(24)は「残念だけど、異なった意見を排除して進む今の政権への重しにはなったと思う」と受け止めた。

 軍事評論家の前田哲男さんは「九条の戦争放棄は国際的にあまり知られておらず、今回世界に注目された意義は大きい。今後の私たちの運動が問われている」と評価した。

 国内外で憲法九条の理念を広める活動をしている非政府組織(NGO)「ピースボート」が主催した。作家の雨宮処凛さん、翻訳家の池田香代子さんら著名人のほか、国内外のマスメディア十三社も駆けつけ、関心の高さを示した。

◆首相「政治的」 護憲派は期待

 ノーベル平和賞が発表された十日、憲法九条が受賞するかどうかは、永田町でも注目された。集団的自衛権の行使を認める解釈改憲を閣議決定して間もない安倍晋三首相もこの話題に言及。護憲派の議員は来年の受賞に期待をつなげた

 十日朝の閣議前、石破茂地方創生担当相が隣席の安倍首相に「九条が受賞したら誰がもらうのか。政治的ですね」と話し掛けた。首相も「結構、政治的ですよね」と応じた。自民党の二階俊博総務会長は、九条が平和賞候補に取り沙汰されても、改憲を目指す自民党の方針は変わらないと説明した。

 これに対し、九条を平和賞候補に推薦する署名活動に加わった超党派の国会議員は、平和賞発表後に国会内で記者会見した。

 民主党の辻元清美衆院議員は「今年の受賞は実現しなかったが、次を目指してノミネートされるよう運動を後押ししたい」。同党の小西洋之参院議員は「国会議員がしっかり闘って(集団的自衛権行使容認の)閣議決定を破棄させることができるか。この一年が勝負だ」と訴えた。

 また、社民党の又市征治幹事長は談話で「憲法九条の平和賞受賞を目指す草の根運動の重要性は変わらない」と指摘。「来年の受賞を期待し、平和憲法を世界に広げていく努力を続けていく」と述べた。

◆平和理念 曲折強いられ

 戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法九条。施行直後の一九四七年に発刊された中学生の教科書「あたらしい憲法のはなし」は「国の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです」と記した。

 しかし、施行から三年後の五〇年には早くも「骨抜き」の動きが始まり、その後も平和の理念は曲折を強いられてきた。

 旧ソ連、中国の台頭を恐れた連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官は日本を共産主義の拡大を防ぐ「砦(とりで)」と位置付け、「憲法は自衛権を否定しない」という声明を出した。

 当時の吉田茂首相は、自衛隊の前身となる警察予備隊を創設。五二年のサンフランシスコ講和条約で日本は独立したが、同時に結ばれた日米安保条約で沖縄は切り捨てられ、本土にも米軍基地は残った。

 今年七月、安倍晋三内閣は、歴代内閣が封印してきた集団的自衛権を解釈改憲で容認。日本が海外で武力行使する道がつくられた

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9条「伝え続ける」実行委

2014年10月11日 朝刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101102000141.html

 「心から拍手を送りたい」。ノーベル平和賞受賞を逃した「憲法九条を保持している日本国民」を推薦した人たちは十日、受賞したマララさんらを祝福する一方、今後も九条の精神を世界に発信することを誓った。

 推薦したのは「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・相模原市)。国内外の報道関係者が詰め掛けた相模原市南区の記者会見場で、メンバー六人はインターネット中継に見入った。マララさんらの受賞が伝わると会場は静まり返ったが、メンバーは大きく表情を変えることなく最後まで発表内容に耳を傾け、全員で拍手を送った。

 取り組みを発案した神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん(37)はマララさんについて「女子教育を訴えただけで銃撃され、本当に怖い思いをしたと思う。それでも訴え続けていることに、尊敬と敬意を送りたい」と述べた。

 また、「小さな声も集まれば大きな力になる。平和を願う声を伝え続けることが大切」と訴えた。 (寺岡秀樹、小沢慧一)

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財政再建ペース、日本は慎重調整を…米財務長官

2014年10月11日 20時08分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141011-OYT1T50115.html?from=ytop_main4

 【ワシントン=安江邦彦】ルー米財務長官は10日、国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)が開かれるのを前に声明を発表した。

 日本経済については「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。

 来年10月の消費税率10%への引き上げに対し、慎重に検討するよう、日本に求めたものとみられる

 麻生副総理・財務相は10日、ワシントンで開かれた主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、消費税の再増税について、「いろいろな経済指標が明らかになってくるので、よく見極めた上で決めていかねばならない」と述べた。

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日米防衛協力の指針見直し 中間報告の全文

2014年10月8日21時55分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASGB85FTWGB8UTFK00M.html?iref=comtop_list_pol_f02

日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告 

Ⅰ.序文

 2013年10月3日に東京で開催された「2+2」日米安全保障協議委員会(SCC)会合において、日米両国の閣僚は、複雑な地域環境と変化する世界における、より力強い同盟のための戦略的な構想を明らかにした。閣僚は、日本の安全に対する同盟の揺るぎない決意を再確認し、アジア太平洋地域における平和と安全の維持のために日米両国が果たす不可欠な役割を再確認した。閣僚はまた、同盟がアジア太平洋及びこれを越えた地域に対して前向きに貢献し続ける国際的な協力の基盤であることを認めた。より広範なパートナーシップのためのこの戦略的な構想は、能力の強化とより大きな責任の共有を必要としており、閣僚は、1997年の日米防衛協力のための指針の見直しを求めた。

 指針の見直しは、日米両国の戦略的な目標及び利益と完全に一致し、アジア太平洋及びこれを越えた地域の利益となる。米国にとって、指針の見直しは、米国政府全体としてのアジア太平洋地域へのリバランスと整合する。日本にとって、指針の見直しは、その領域と国民を守るための取組及び国際協調主義に基づく「積極的平和主義」に対応する。切れ目のない安全保障法制の整備のための2014年7月1日の日本政府の閣議決定は、日本国憲法に従った自衛隊の活動の拡大を視野に入れている。指針の見直しは、この閣議決定の内容を適切に反映し、同盟を強化し、抑止力を強化する。見直し後の指針はまた、日米両国が、国際の平和と安全に対し、より広く寄与することを可能とする。

(1)見直しプロセスの内容

 2013年10月3日のSCC会合において、日米両国の閣僚は、防衛協力小委員会(SDC)に対し、日本を取り巻く変化する安全保障環境に対処するため、1997年の指針の変更に関する勧告を作成するよう指示した。議論は、自衛隊及び米軍各々の適切な役割及び任務を検討するための運用レベルの協議から、防衛協力に焦点を当てた政策レベルの対話にまで及んでいる。

(2)中間報告の概観

 SDCは、見直しについての国内外の理解を促進するため、SCCの指示の下で実施されてきた作業を要約し、この中間報告を発出する。今後の更なる作業の結果、修正や追加があり得る。

 この中間報告は、見直し後の指針についての枠組み及び目的を明確にかつ透明性をもって示すためのものである。準備作業の過程で、日米両政府は、次の事項の重要性について共通認識に達した。

・切れ目のない、実効的な、政府全体にわたる同盟内の調整

・日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとること

・より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成するための日米協力の強化

・同盟の文脈での宇宙及びサイバー空間における協力

・適時かつ実効的な相互支援

 この中間報告は、いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるものではない。

Ⅱ.指針及び日米防衛協力の目的

 SDCは、新たに発生している、及び将来の安全保障上の課題によって、よりバランスのとれた、より実効的な同盟が必要となっていることを認識し、平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和と安全を確保するとともに、アジア太平洋及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう、相互の能力及び相互運用性の強化に基づく日米両国の適切な役割及び任務について議論を行ってきた。

 将来の日米防衛協力は次の事項を強調する。

・切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応

日米同盟のグローバルな性質

・地域の他のパートナーとの協力

・日米両政府の国家安全保障政策間の相乗効果

・政府一体となっての同盟としての取組

 将来を見据え、見直し後の指針は、日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を更新する。指針はまた、平和と安全を促進し、あり得べき紛争を抑止する。これにより、指針は日米安全保障体制についての国内外の理解を促進する。

Ⅲ.基本的な前提及び考え方

 見直し後の指針及びその下で行われる取組は、次の基本的な前提及び考え方に従う。

日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されない

・日米両国の全ての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。

・日米両国の全ての行為は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる。日本の行為は、専守防衛非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる

・指針及びその下で行われる取組は、いずれの政府にも立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務付けるものではなく、また、指針は、いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるものではない。しかしながら、日米協力のための実効的な態勢の構築が指針及びその下で行われる取組の目標であることから、日米両政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される

Ⅳ.強化された同盟内の調整

 日米両政府は、日本の平和と安全に影響を及ぼす状況、地域の及びグローバルな安定を脅かす状況、又は同盟の対応を必要とする可能性があるその他の状況に対処するため、全ての関係機関の関与を得る、切れ目のない、実効的な政府全体にわたる同盟内の調整を確保する。このため、日米両政府は、同盟内の調整の枠組みを改善し、適時の情報共有並びに政策面及び運用面の調整を可能とする。

 日米両政府は、各々の政府の全ての関係機関の関与を確保する、強化された計画検討のメカニズムを通じ、日本の平和と安全に関連する共同の計画検討を強化する。

Ⅴ.日本の平和及び安全の切れ目のない確保

 現在の安全保障環境の下で、持続する、及び新たに発生する国際的な脅威は、日本の平和と安全に対し深刻かつ即時の影響をもたらし得る。また、日本に対する武力攻撃を伴わないときでも、日本の平和と安全を確保するために迅速で力強い対応が必要となる場合もある。このような複雑な安全保障環境に鑑み、日米両政府は、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる。見直し後の指針に記述されるそれらの措置は、次のものを含み得るが、これに限定されない。

・情報収集、警戒監視及び偵察

・訓練・演習

・施設・区域の使用

・後方支援

・アセット(装備品等)の防護

・防空及びミサイル防衛

・施設・区域の防護

・捜索・救難

経済制裁の実効性を確保するための活動

非戦闘員を退避させるための活動

・避難民への対応のための措置

・海洋安全保障

 日本に対する武力攻撃の場合、日本は、当該攻撃を主体的に排除する。米国は、適切な場合の打撃作戦を含め、協力を行う。

 見直し後の指針は、日本に対する武力攻撃を伴う状況及び、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本国憲法の下、2014年7月1日の日本政府の閣議決定の内容に従って日本の武力の行使が許容される場合における日米両政府間の協力について詳述する。

東日本大震災への対応から得られた教訓に鑑み、見直し後の指針は、日本における大規模災害の場合についての日米両政府間の協力について記述する。

Ⅵ.地域の及びグローバルな平和と安全のための協力

 地域の及びグローバルな変化する安全保障環境の影響を認識し、日米両政府は、日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する

日米両政府は、より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成するため、様々な分野において二国間協力を強化する。二国間協力をより実効的なものとするため、日米両政府は、地域の同盟国やパートナーとの三か国間及び多国間の安全保障及び防衛協力を推進する

見直し後の指針は、国際法と国際的に受け入れられた規範に基づいて安全保障及び防衛協力を推進するための日米両政府の協力の在り方を示す。当該協力の対象分野は、次のものを含み得るが、これに限定されない。

平和維持活動

・国際的な人道支援・災害救援

・海洋安全保障

・能力構築

・情報収集、警戒監視及び偵察

・後方支援

非戦闘員を退避させるための活動

Ⅶ.新たな戦略的領域における日米共同の対応

 近年、宇宙及びサイバー空間の利用及びこれらへの自由なアクセスを妨げ得るリスクが拡散し、より深刻になっている。日米両政府は、これらの新たに発生している安全保障上の課題に切れ目なく、実効的かつ適時に対処することによって、宇宙及びサイバー空間の安定及び安全を強化する決意を共有する。特に、自衛隊及び米軍は、それらの任務を達成するために依存している重要インフラのサイバーセキュリティを改善することを含め、宇宙及びサイバー空間の安全かつ安定的な利用を確保するための政府一体となっての取組に寄与しつつ、関連する宇宙アセット並びに各々のネットワーク及びシステムの抗たん性を確保するよう取り組む。

 見直し後の指針は、宇宙及びサイバー空間における協力を記述する。宇宙に関する協力は、宇宙の安全かつ安定的な利用を妨げかねない行動や事象及び宇宙における抗たん性を構築するための協力方法に関する情報共有を含む。サイバー空間に関する協力は、平時から緊急事態までのサイバー脅威及び脆弱性についての情報共有並びに任務保証のためのサイバーセキュリティの強化を含む。

Ⅷ.日米共同の取組

 日米両政府は、様々な分野における緊密な協議を実施し、双方が関心を有する国際情勢についての情報共有を強化し、意見交換を継続する。日米両政府はまた、次のものを含み得るが、これに限定されない分野の安全保障及び防衛協力を強化し、発展させ続ける。

・防衛装備・技術協力

・情報保全

・教育・研究交流

Ⅸ.見直しのための手順

 見直し後の指針は、将来の指針の見直し及び更新のための手順を記述する。

この記事に関するニュース

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 October 11
See Explanation.  Clicking on the picture will download
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Eclipse at Moonrise (月食中の月の出⇒中国、重慶)

Image Credit & Copyright: Zhou Yannan

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妻純子の状況:

今日は、午後からハートレート95±10 で、少し高め、原因不明。

それ以外、別段変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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