セシウム濃度、過去最高=地下水、25万ベクレル※ 欧米版TPP交渉停止求める 22カ国で一斉行動 ※「河野談話」否定の議連 安倍政権に出身閣僚10氏 「慰安婦」問題 不誠実対応

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セシウム濃度、過去最高=地下水、25万ベクレル

欧米版TPP交渉停止求める 22カ国で一斉行動 

「河野談話」否定の議連 安倍政権に出身閣僚10氏 「慰安婦」問題 不誠実対応

秘密指定、懸念残し 運用基準、閣議決定 監視、独立性に疑問

昨日も記述したが、福島第一の「地下水汚染」深刻な状況になっているようだ。

マスメディアの報道は、「地下水汚染」に限定されているが、台風の影響により、福島第一の高濃度瓦礫から、風の影響で、高濃度汚染物質の拡散の方がより深刻と思われるのだが、これらの報道は全くない。

台風の影響から、強風に巻き上げられた高濃度汚染物質が、反時計回りの風で、周辺地域に相当な影響が出た危険性がある。

周辺地域の調査を行うべきであろう。

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しんぶん赤旗が報道しているが、安倍政権の閣僚に、河野談話否定の閣僚が10人いるようである。

このこと自体が、安倍政権が反国際的集団として規定できるが、日本国民としては、極めて残念である。

この面では、安倍、菅、高石の、3悪人が、主犯格として挙げられている。

彼らの政治生命を、何としてもSTOPさせるべきであろう。

以上、雑感。

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福島第1原発護岸で過去最高値 セシウムなど、台風の影響

2014/10/14 13:29 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101401001419.html

 東京電力は14日、福島第1原発1、2号機海側の護岸にある井戸の水から、放射性セシウムが1リットル当たり25万1千ベクレルマンガン54が同700ベクレルコバルト60が同3600ベクレル濃度で検出されたと発表した。今月上旬の台風18号の影響で、配管にたまっている汚染水が拡散したとみられる。

 護岸の地下水ではいずれも過去最高値ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質も780万ベクレルと過去2番目に高かった。

 東電によると、地下水は13日午前に採取した。この井戸は原発事故の直後に高濃度汚染水が漏れ出た配管の近くにある。

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セシウム濃度、過去最高=地下水、25万ベクレル-東電「台風の影響」・福島第1

(2014/10/14-19:19)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014101400815

 東京電力は14日、福島第1原発2号機東側にある井戸で13日に採取された地下水から、セシウムが1リットル当たり25万1000ベクレル検出されたと発表した。前回採取した9日と比べて3.7倍に上昇し、同原発護岸に設置された観測用井戸で採取された地下水のセシウム濃度としては、過去最高となった。

 東電によると、この井戸の地下水からは、セシウム134が同6万1000ベクレル、137が同19万ベクレル検出された。東電が放射性物質を含む水を敷地内に散水する際に定めた濃度基準値は、セシウム134が同15ベクレル未満、137が同25ベクレル未満

 また、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質も同780万ベクレル含まれており、9日と比べて3.7倍に上昇。ガンマ線を出すコバルト60やマンガン54の濃度も、護岸の観測用井戸の地下水で過去最高だった。

 この井戸の近くには、同原発事故直後の2011年4月に高濃度汚染水が海に漏れたトレンチ(ケーブルなどの地下管路)があるという。東電の白井功原子力・立地本部長代理は記者会見で「台風18号などで地下水位が上昇して、(トレンチから周辺に漏れた)過去の汚染水などに触れて、高い濃度が検出された可能性が高い」と述べた。

当方注:

気象現象を理由にしてよいのか?

違うだろう。

台風等が来ても、汚染を広げないと言う積極的姿勢が全く感じられない

むしろ、喜んでいる? とは思いたくないが・・・・

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地下水のセシウム濃度 台風で上昇か

10月15日 4時13分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/t10015402201000.html

東京電力福島第一原子力発電所で、護岸沿いの地下水から、これまでで最も高い1リットル当たり25万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたことが分かりました。
東京電力は、事故直後に地中に漏れ出した放射性物質が台風18号による大雨で地下水に流れ出したものとみて、監視を強めることにしています。

東京電力によりますと、福島第一原発2号機の海側の護岸沿いにある観測用の井戸で、13日に採取した地下水から1リットル当たり25万1000ベクレルの放射性セシウムが検出されました。

内訳は、セシウム137が19万ベクレル、セシウム134が6万1000ベクレルで、護岸沿いで観測された濃度としてはこれまでで最も高く、その4日前に同じ井戸から採取した地下水と比べて3倍以上に跳ね上がっています。

この井戸の周辺では、福島第一原発事故の発生直後に、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んだ高濃度の汚染水が地中に漏れ出していて、東京電力は、今月6日に通過した台風18号による大雨の影響で地中の放射性セシウムが流れ出したものとみています。福島第一原発では、今月8日と9日にも、汚染水をためるタンク周辺の地下水や、今回と同じ護岸沿いの地下水から、いずれも高い濃度の放射性物質が検出されています。

東京電力は、今後も大雨のたびに高い濃度の放射性物質が観測されるおそれがあるとして、トレンチに近い3か所の井戸で週2回行っていた地下水の検査を当面は毎日行い、監視を強化することにしていますが、地中のどれだけの範囲に汚染水が広がっているか分からないため、根本的な対策は難しいとしています

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原発防災専従チーム発足 政府、再稼働へアピール

2014/10/14 12:40 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101401001379.html

 「原子力防災会議事務局」の看板を掛ける望月原子力防災相(右から2人目)ら=14日午前、内閣府(代表撮影)

 政府は14日、原子力防災の体制強化のため、専従職員によるチームを内閣府に発足させた。これまでは原子力規制庁の職員約30人が併任していたが、専従で50人規模に増員し強化する。

 新体制では、事務局機能を内閣府に一元化し、担当の政策統括官ポストを新設。九州電力川内原発の再稼働を年明け以降に控え、政府の姿勢をアピールし、地元の理解につなげたい狙いがある。

 ただ自治体が策定した避難計画の実効性の確保など原子力防災の課題は多く「自治体任せ」との批判を早期に払拭できるかどうかは不透明だ。

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欧米版TPP交渉停止求める 22カ国で一斉行動 “欧州の米国化に反対”

2014年10月13日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-13/2014101301_04_1.html

 【パリ=島崎桂】欧州各国で11日、米国と欧州連合(EU)が秘密交渉を続ける環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)の交渉停止を求める一斉行動が実施されました。主催団体の一つ、国際市民団体「アタック」によると、22カ国、約1100カ所で抗議デモや集会が開かれました。


写真

(写真)TAFTAに抗議するデモ参加者ら。プラカード(上)には「TAFTAは通させない」の文字=11日、パリ(島崎桂撮影)

 TTIPは、環大西洋自由貿易地域(TAFTA)とも呼ばれる包括的な多国間協定。環太平洋連携協定(TPP)の欧米版ともいえ、各国の主権を侵害して、多国籍企業の優遇や労働や環境をめぐる規制緩和などが盛り込まれていることから、各国で反発が高まっています。

 このうちパリのデモ行進には警察発表で1300人、主催者発表で4000人の市民が参加。「欧州の米国化に反対」「無法者の多国籍企業はもうたくさん」などのプラカードを手に「TAFTA推進勢力に抵抗しよう」と唱和しました。隊列には仏共産党や左翼党、環境政党の代表らも加わりました。

 TTIPにはTPPと同様、投資家対国家紛争(ISD)条項が含まれています。多国籍企業が、不利益となる投資相手国の制度や法令の廃止や損害賠償を求め、国を提訴できる条項です。

 パリでの行動では、ISD条項の乱用による社会制度崩壊への懸念が噴出。参加者の1人、フレデリック・バセさん(60)は「多国籍企業の都合に合わせて規制を撤廃すれば、医療、教育、文化、農業など、あらゆる分野に破局的な影響をもたらす」と語りました。

 また、パリの大学生ヤニス・ゼクビブさん(22)は「企業の競争力を強化するために労働規制を見直せば、労働環境の悪化や失業者の増大、失業期間の長期化は避けられない」と語気を強めました。

 環境団体は、TTIP締結に伴う遺伝子組み換え(GM)作物の自由化を懸念。参加者の中には、乳児を乗せたベビーカーに「私の食事にGM作物を入れないで」と書かれたプラカードを貼り付けた若い夫婦の姿もありました。

 ロンドンでは数百人の市民が市内を行進後、英議会前に架かるウェストミンスター橋に「TTIPから手を引け」と書かれた横断幕を取り付けました。

 各国の行動では、日本、米国、欧州連合(EU)を含む23カ国・地域が秘密交渉を続ける新サービス貿易協定(TiSA)への抗議も。TiSAは金融、通信、輸送、建設、教育、観光などモノ以外の全ての貿易を自由化する協定です。

 スイスのジュネーブでは、TiSAに反対する行動に約500人が集まり、「多国籍企業の独裁にノー」と書かれた横断幕を先頭に市内を行進しました。


環大西洋貿易投資連携協定(TTIP) 国内総生産(GDP)で世界のほぼ半分を占める米国と欧州連合(加盟27カ国)の間で貿易と投資の全分野で自由化を図る協定。中国など新興国に対し、通商ルールの世界標準を米欧主導で確定することが狙いとされます。欧州諸国からは、協定が国民の生活や文化に打撃を与えるとの声や、企業の利益のために労働条件や公的サービスを切り下げるとの懸念が高まっています。

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「河野談話」否定の議連 安倍政権に出身閣僚10氏 「慰安婦」問題 不誠実対応 背景に

2014年10月13日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-13/2014101301_01_1.html

 安倍晋三首相を含めた現閣僚19人のうち10人が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野洋平官房長官談話」(1993年8月4日)の否定・撤回を狙って結成された自民党議員連盟の出身であることがわかりました。安倍内閣が「河野談話の継承」といいながら、「日本が国ぐるみで性奴隷にした、いわれなき中傷が世界で行われている」(安倍首相、3日の衆院予算委員会)と不誠実な二枚舌を繰り返す背景に、議連の行動が深くかかわっています。


表

 同議連は、97年2月に結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(2004年2月に「若手」を削除する名称変更)。「中学歴史教科書に従軍慰安婦の記述が載ることに疑問をもつ戦後世代を中心とした若手議員が集まり」(同会編『歴史教科書への疑問』)、安倍氏が発足時に事務局長、高市早苗氏(現総務相)は幹事長代理、下村博文氏(現文部科学相)は事務局次長に就任し主導しました。

 同会は「河野談話」について「確たる根拠もなく『強制性』を先方に求められるままに認めた」と非難。河野氏や石原信雄元官房副長官ら「河野談話」作成の関係者らを会合に呼んで撤回を迫ったり、教科書会社や文科省に対しても日本の過去の侵略戦争、「慰安婦」の教科書記述について詰問・追及するなど、「河野談話」否定派の急先鋒(せんぽう)となってきました

 改造前に閣僚だった稲田朋美、新藤義孝、根本匠、古屋圭司、山本一太各氏も同会に参加。古屋氏は現会長です。12年末の第2次安倍内閣発足後、安倍首相を含め31人が閣僚となっていますが、うち15人が同会で活動してきています。

 同会は8月15日の緊急総会で、「朝日」が「慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏の証言を取り消したことをもって「河野談話の根拠が揺らいだ」などと再び「河野談話」攻撃を始めています。

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「河野談話」否定派の系譜(上) 策動当初から国際的批判

2014年10月13日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-13/2014101302_01_0.html

 日本軍「慰安婦」問題で、「朝日」検証報道(8月5、6日付)をきっかけに「『吉田証言』を根拠として、日本の名誉は地に落ちている」(稲田朋美・自民党政調会長、3日の衆院予算委)などとする主張が、「靖国」派の政治家や一部右派メディアから流されています。しかし、日本の「国際的名誉」を傷つけてきたのは誰か、歴史的経過をみれば明らかです。

攻撃の矛先

 1993年8月4日、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、おわびと反省を表明した「河野洋平官房長官談話」が発表されました。

「靖国」派の攻撃の矛先は当初、その直後に出た細川護熙首相発言―「私自身は、(先の戦争は)侵略戦争であった。間違った戦争であったと認識している」(同年8月10日)―に集中し、自民党靖国関係三協議会が中心になって、自民党内に「歴史・検討委員会」が設置され、侵略戦争美化の見解をまとめました。当時新人議員だった安倍晋三氏(現首相)は、このとき委員に抜てきされました(95年6月)。

 こうした逆流にもかかわらず、政府は95年、侵略と植民地支配へのおわびと反省をのべた「村山富市首相談話」を発表。「慰安婦」問題では、93年の国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会や94年の国際法律家委員会がとりあげ、国連人権委員会に「女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者」が設置されました。報告者に任命されたラディカ・クマラスワミ氏は「慰安婦」について「明確に性奴隷制であり、かつ奴隷に似たやり方である」と告発しました。

 こうしたなか、歴史逆流勢力が巻き返しのために標的にすえたのが歴史教科書でした。自民党の「明るい日本国会議員連盟」は、96年9月「教科書問題に関する決議」をあげ、南京大虐殺や日本軍「慰安婦」に関する記述を削除するよう要求。同年12月には民間団体「新しい歴史教科書をつくる会」が発足しました。

 それを加速させたのが、安倍氏らが97年2月に結成した「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」でした。安倍氏が事務局長を務めた同会には、菅義偉、高市早苗、下村博文の各氏ら、現安倍内閣の中心閣僚が顔を並べています。

 若手議員の会は、すでに自民党総裁を経験していた河野洋平氏や石原信雄元官房副長官ら、「河野談話」作成の関係者を呼び出し、勉強会と称して攻撃的質問を浴びせていました。同会発行の冊子『歴史教科書への疑問』では、「河野官房長官談話は、当時の作られた日韓両国の雰囲気の中で、事実より外交上の問題を優先し…軍の関与、官憲等の直接な加担があったと認め、発表されたもの」(安倍氏)、「『従軍慰安婦』の強制連行など実際にはなかった」(菅氏)などと「河野談話」を攻撃していました。

 同年5月には、右翼改憲団体が合流し、「日本会議」が結成され、侵略戦争美化と改憲の両面で活動を強めました。

逆流の動き

 しかし、こうした動きは日本の「汚名をそそぐ」どころか、日本の国際的名誉を深く傷つけ、国際社会から不信、批判の的となり続けました。

 98年8月には、国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会にゲイ・マクドゥーガル報告書が提出され、「慰安所」と「慰安婦」という表現は婉曲(えんきょく)であり「レイプセンターの性奴隷」と表現すべきだと厳しく批判しました。

 99年3月には、国際労働機関(ILO)条約勧告適用専門家委員会が、補償措置などを求める報告書を発表するなど、日本政府の責任回避に批判が集中しました。

 「河野談話」以降90年代には、自民党などの歴史逆流の動きに対し、「慰安婦」問題を人道犯罪とする立場から国際的批判が強まっていったのです。(つづく)

☆☆☆

クローズアップ2014:秘密指定、懸念残し 運用基準、閣議決定(その1) 監視、独立性に疑問

毎日新聞 2014年10月15日 東京朝刊

閣議に臨む安倍晋三首相(左から3人目)=首相官邸で14日午前8時25分、竹内幹撮影

閣議に臨む安倍晋三首相(左から3人目)=首相官邸で14日午前8時25分、竹内幹撮影 拡大写真

 特定秘密保護法の運用基準が閣議決定され、12月10日の法施行に向けて各省庁では秘密指定に向けた準備が始まった。昨年末の法成立時に指摘された恣意(しい)的な秘密指定などさまざまな懸念に対し、政府は「運用基準で詳細を定める」と先送りしてきたが、決定された基準は監視機関が全て政府の内部組織にとどまるなどいまだに課題が多い。【青島顕、松本晃、木下訓明】

 「運用をチェックする二重三重の仕組みを設けた」。菅義偉官房長官は14日の記者会見でこう胸を張った。運用を監視する主な役割を担うのは内閣府に新設される独立公文書管理監と、そのスタッフにあたる情報保全監察室だが、その独立性には疑問が出ている

 独立公文書管理監は、審議官級の官僚らを首相が指名。

▽秘密の指定・解除、管理が同法と運用基準に合っているかを検証・監察する

▽省庁などに資料提出や説明、実地調査を求める

▽不正があれば、指定解除などの是正措置を要求する

−−などの権限を持つ。

 だが、これらの権限はあくまで運用基準上のもので法的な強制力はない。運用基準では「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があれば省庁が資料提出などを拒否できるとしており、恣意的な秘密指定を検証すらできない懸念が残る。また管理監、監察室のいずれも行政の一内部組織に過ぎない。さらに管理監と監察室職員は省庁から出向するとみられるが、その後の人事で出身省庁に戻らない「ノーリターン」ルールがなく、出身省庁から独立した監視もおぼつかない

 監視機関としては官房長官をトップとする事務次官級の内閣保全監視委員会も設けたが、各省庁の連絡機関の色合いが濃い。首相の指揮監督体制をさらに強められるかどうかは疑問だ。

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 昨秋の同法の国会審議で不備が指摘された内部通報制度について運用基準では、特定秘密を扱う行政機関と公文書管理監に通報窓口を設け、見せしめ人事などを防ぐ規定も設けた。ただ通報者は通報の際に秘密の内容を「漏らしてはならない」とされ、情報を要約して伝えることになっており「中身の詳細を説明せずにどうやって不正を訴えるのか」との批判は必至だ。

 同法は指定から30年を超えた特定秘密を、指定解除後、原則すべて国立公文書館に移管するとした。30年以下の秘密文書が「意図的に破棄されかねない」と批判されたが、運用基準は文書の破棄を「特に慎重に判断する」と定めたのみだ。各省庁が重要機密を従来の仕組みである「省秘」などにとどめ、あえて特定秘密に指定しないことも可能で、半永久的に隠蔽(いんぺい)できる「抜け穴」が随所に仕掛けられた

 昨年12月に成立した同法を巡っては、政府による恣意的な秘密指定や秘密文書の破棄のおそれ、運用をチェックする第三者の不在、内部通報制度の不備などさまざまな懸念が指摘されたが、政府は昨秋の国会審議で運用基準に詳細を先送りしてきた

 民主党の海江田万里代表は14日の会見で「指定の範囲のあいまいさ、恣意性が変わっていない」と批判した。

 ◇公開請求に大きな壁

 市民が知るべき情報が特定秘密に指定されていたら、チェックできるのか。政府は「特定秘密の情報を記録する文書も情報公開法の適用対象となる」と説明するが、情報公開請求をしようとしても大きな壁が立ちはだかる。

 特定秘密が含まれた文書に関して、その概要などを記すリストは各省庁が作成するが、一般に公開されない。このため市民が特定の文書に狙いを定めて情報公開請求をすることは極めて困難だ。仮に秘密を含む文書を特定できたとしても、公開請求を受けた省庁は「公開すると国の安全や外交関係を害するおそれがある」と判断するのは確実で、不開示となる。

 不開示の場合に、行政不服審査を申し立てても「国の安全や外交関係を害するおそれがない」と認められない限り文書は開示されない。不服審査で覆らないときは訴訟を起こすしかないが、情報公開法では裁判官が不開示となった文書を取り寄せて開示の妥当性を判断する権限がない。このため開示の判決を勝ち取ることは難しい。

 情報公開制度に詳しい渋谷秀樹・立教大教授は「市民のチェック機能を働かせるためには、裁判官が文書を直接見て審理する『インカメラ』制度の導入が欠かせない。そのための情報公開法の改正をしないまま、特定秘密保護法を施行すれば、民主主義が機能不全に陥ってしまう」と訴える。

 また、市民が「指定を解除すべきだ」と直接申し立てる制度は作られていない。米国では「強制的指定解除請求制度」があり、市民が秘密指定の解除審査を直接請求することができる。請求がきっかけで秘密が解除されたケースもある。7月に開かれた政府の「第2回情報保全諮問会議」で、委員の塩入みほも・駒沢大准教授は「将来的にはぜひとも検討課題に挙げてほしい」と述べている。

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 ◇特定秘密の指定権限を持つ19行政機関

国家安全保障会議(NSC)

内閣官房

内閣府

国家公安委員会

金融庁

総務省

消防庁

法務省

公安審査委員会

公安調査庁

外務省

財務省

厚生労働省

経済産業省

資源エネルギー庁

海上保安庁

原子力規制委員会

防衛省

警察庁

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クローズアップ2014:秘密指定、懸念残し 運用基準、閣議決定(その2止) 省庁準備が本格化

毎日新聞 2014年10月15日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20141015ddm002010113000c.html

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 ◇47万件超「時間ない」

 運用基準の閣議決定を受けて、特定秘密を指定できる19の省庁で特定秘密の指定作業が本格化する。現行の「特別管理秘密」は47万件を超え、その多くが特定秘密に移行するとみられるが、これ以外に省庁が内規で管理していた秘密の中から指定されるものもありそうだ。

 「時間が少なすぎる」。外務省の関係者はそう嘆く。外交交渉など膨大に蓄積された公電などの秘密文書に対し、外務省は内規で「機密」「極秘」「秘」の区分を持つ。これら3段階に含まれる情報の中から2万1826件(昨年末現在)を政府の基準に合わせて特別管理秘密としている。

 特別管理秘密は2009年に「外交や安全保障に影響を与える情報」として政府が定めたもので、昨年末現在で17省庁に47万1856件あるが、特定秘密保護法の施行と同時に廃止される。そこで各省庁は施行に向け、秘密の概要を記入し、閣僚らに提出する「指定決裁書」を1件ずつ作成。さらに省庁ごとの特定秘密リストにあたる「管理簿」の入力作業を施行日までに終えなければならない。

 しかし特別管理秘密はそのまま特定秘密に移行するわけではない。外務省関係者は「要件は似ているが、完全には一致しない」と指摘する。現行の特別管理秘密には含まれない「機密」や「極秘」の情報も特定秘密に指定される可能性がある。このため一件一件を洗い直す作業が必要で、重要情報を多く抱える部署は既に選別に向けた整理作業を始めているという。

 一方、防衛省は「苦労や問題は感じない。これまでの運用を援用できる部分が多い」(調査課)と話す。特定秘密のモデルとして自衛隊法で定めた「防衛秘密」制度が01年からあり、特定秘密と要件はほぼ同じだ。5万5878件ある防衛秘密が、ほぼそのまま移行する。

 1万3951件の特別管理秘密を持つ警察庁は「特別管理秘密のうち何を残すべきなのか、これまでの考えの延長でよいのか、『頭の体操』として考えている」(警備局幹部)と慎重だ。特定秘密を一部共有する都道府県の警察本部に準備を指示する。地方の警察本部の側も「扱う情報が情報なので、より厳格・厳重にやらなければ」(千葉県警幹部)。

 防衛省や外務省などが指定した秘密を共有する省庁もある。予算要求などを通じて他省庁の情報を共有する財務省は「主体的に指定するわけではなく、相手省庁次第」(文書課)と話す。

 また、原子力規制庁は「指定するのは核物質防護、核セキュリティー情報の2点だが、どれが該当するかは決まっていない」(総務課)としている。【まとめ・青島顕】

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確定拠出年金に誰でも加入、主婦・公務員も 厚労省案
2014/10/15 2:02  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H21_U4A011C1MM8000/?dg=1 厚生労働省は14日、運用成績によって将来もらう年金額が変わる確定拠出年金日本版401k)の見直しに着手した。専業主婦や公務員なども含め、誰でも加入できるようにする。401kに加入する会社員は転職時に年金資産を持ち運びやすくする。公的年金の目減りがさけられないなか、老後の備えを厚くするため、企業年金制度の加入者を増やす。

画像の拡大

 厚労省が14日開いた社会保障審議会・企業年金部会(厚労相の諮問機関)で、401kなど企業年金制度の改革案を示した。年末までに具体案をまとめ、年明けの通常国会に関連法案を提出する。早ければ2016年度にも施行する。

 日本の年金制度は、自営業者は国民年金、会社員は厚生年金、公務員は共済年金と、職業によって分かれている。企業年金制度も終身雇用を前提として成り立っているため、転職者には使い勝手が悪く、普及の足かせにもなっていた。厚労省は対象を広げて加入を促し、転職など働き方の変化にも対応した制度に作り替えることにした。

 401kには、企業が運営する「企業型」と、勤め先に企業年金がない人が加入する全国共通の「個人型」の2つがある。

厚労省は個人型の対象を増やすため、夫が会社員の「第3号被保険者」になっている専業主婦の加入を認める。個人型年金には掛け金や受け取りに控除制度があり、運用益も非課税になるなど税制で優遇されているため、国民年金保険料を免除している第3号の加入は見送られていた。

 第3号は約950万人で、老後に国民年金分の約6万5千円(満額の場合)をもらう。厚労省の試算では国民年金の給付水準は下がる見通しだ。個人型の掛け金の上限は月6万8千円で、希望する専業主婦には新たに掛け金を払ってもらう

 個人型には公務員の加入も認める。公務員の共済年金は2015年度に会社員の厚生年金と一元化する。しかし、企業年金に相当する私的年金がないため、公務員も個人型の年金に加入できるようにする

 将来の年金額があらかじめ決まっている確定給付型や確定拠出型の企業年金にすでに加入している会社員も個人型に入れるようにする。これで個人型は働き方に関係なく希望する人なら誰でも入れるような制度になる。

 401kに加入する会社員の使い勝手も改善する。現状では、確定給付型を採用している企業に転職した場合、401kで積み上げた年金資産を持ち運べない。転職する時は原則として国の機関に資産を移して老後まで支払いを待つしかなかった。厚労省は転職先の企業年金制度に関係なく持ち運べるようにする。

 個人単位で管理していた年金資産を加入者全体で管理する確定給付年金にどう移すのかなど、資産の移管方法は今後、審議会で詰める。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 October 14
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Auroral Corona over Norway (ノルウェーでのオーロラコロナ)

Image Credit & Copyright: Harald Albrigtsen

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妻純子の状況:

ハートレート 85±10 で安定中。

今日は、入浴。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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