「海側井戸」セシウム再び更新、26万4000ベクレル ※原発、予知頼みの火山対策 専門家「予測は限界」※ 小渕氏20日に辞任=松島氏も?安倍政権に打撃 ※毎日調査:消費再増税「反対」73%

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「海側井戸」セシウム最高値再び更新、26万4000ベクレル

原発、予知頼みの火山対策 専門家が警鐘「予測は限界」

小渕氏20日に辞任=松島氏にも進退論安倍政権に打撃

毎日世論調査:消費再増税「反対」73%

靖国神社は「人間の尊厳を抹殺する侵略の象徴」――「安倍靖国参拝訴訟始まる

 

福島第一原発の1号機~3号機のメルトダウンの影響、大変深刻な状況のようだ。

現状では、回復困難と断定してもよさそうだ。

決して勧めないが、チェリノブイリでは、「死を覚悟した?」人たちの英雄的行動で、現在の状況を確保したと言えよう。

このことは、原発事故の「回復」は、「死を覚悟した」人々の「修復・改善」行動なしには、回復困難という事を示している。

従って、原発再稼働を主張する人々は、自ら、「死を覚悟して」第一線に臨むことが求められていると言えよう。

自らは、逃亡して、他人に、「死を覚悟させる」ような、原発再開は、許されないと言っておきたい。

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安倍政権の女性閣僚5人のうち、3人は、靖国神社参拝、そして、残り2人は、辞任せざるを得なくなったようである。

右翼三人熟女も、早晩、辞任せざるを得なくなるであろう。

時を同じくして、靖国神社は「人間の尊厳を抹殺する侵略の象徴」とのスローガンで「安倍靖国参拝訴訟」が始まった。

おそらく、安倍首相等、右翼・民族主義Grは、敗訴することとなろう。

民主主義擁護のため、司法当局の奮闘を期待したい。

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毎日新聞の世論調査、消費税再増税に対して、73%の人が反対を表明しているが、国民の意識の方が、常識的であることを示している。

自民党・公明党・民主党の3党合意そのものが、反社会的という事を示していると言ってよい。

日本経済再生のためには、国民の購買力をいかにして高めるかが本質であり、安易な消費税増税は、国家そのものを破綻することとなろう。

以上、雑感。

 

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「海側井戸」セシウム最高値再び更新、26万4000ベクレル

(2014年10月19日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/1019/news5.html

 東京電力は18日までに、福島第1原発1、2号機海側の護岸にある観測用井戸の地下水から、放射性セシウムを1リットル当たり26万4000ベクレル検出したと発表した。前回15日採取分の同25万4000ベクレルを1万ベクレル上回り、護岸にある井戸で採取した地下水のセシウム濃度として過去最高値を更新した。

 地下水は16日に採取した。13日の採取分以降、毎回最高値の更新が続いている

 この井戸の近くには2011(平成23)年3月の原発事故直後に極めて高い濃度の汚染水が漏れた電源ケーブル用の地下道(トレンチ)がある。東電によると、台風18、19号に伴う雨がトレンチから漏れて地中に拡散している汚染水に触れ、この井戸に到達したため高い濃度が検出された可能性が高い。

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原発、予知頼みの火山対策 専門家が警鐘「予測は限界」

2014年10月5日18時59分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASGB14TR9GB1ULBJ00S.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGB14TR9GB1ULBJ00S

写真・図版  

御嶽山の噴火は、原発の火山対策にも改めて課題を突きつけている。火砕流や火山灰の影響が懸念される場所にも原発があるが、これまで詳しく審査されてこなかった。今回の噴火と原発で想定する噴火では規模や仕組みが異なるものの、予知や対策の難しさは共通する。

川内原発での想定 規制委「御嶽と違う」

 「御嶽山よりもはるかに大きい規模の噴火を前提に厳格な審査を行っており、安全性は確保される」

安倍晋三首相は2日の参院本会議で、再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の火山対策についてこう述べた。

 周辺には50キロ先の桜島、60キロあまり先の霧島山など活火山が多い。巨大なカルデラをつくり、付近まで火砕流が届くような巨大噴火も過去にはあった

 日本で巨大噴火が起こるのは1万年に1回程度だが、原発は頻度が小さい現象もリスクに応じた対策をとる必要がある。原発の設計では高温の火砕流は想定しておらず、手がつけられなくなるおそれがある

 九電は、稼働期間中に起こる可能性は十分低く、起こるとしても変化をとらえ事前に核燃料を運び出すとし、原子力規制委員会も追認した。運び出しには年単位の時間がかかる。

 しかし、御嶽山の噴火で予知の限界が改めて浮き彫りになった。「前兆はつかめるのか」「九電の見解は誤りでは」。9月30日の鹿児島県議会の特別委員会でも、御嶽山を引き合いに川内原発の対策をただす質問が目立った

 ただ、九電や規制委の方針は変わらない。田中俊一委員長は「今回の水蒸気噴火と巨大噴火では起こる現象が全然違う。一緒に議論するのは非科学的だ」。

 実際、御嶽山の噴火は地下水が熱せられて起こる「水蒸気噴火」だった。マグマが大量に噴き出す巨大噴火は、仕組みが異なる。

 それでも、予測の難しさは共通する。

 マグマの上昇は、地震や山の膨張の観測でとらえられる可能性はある。とはいえ、どんな異常があればどんな規模の噴火が起こるのか、どこまで活発化するのかといった判断は、観測の蓄積がないと難しい。規制委が設けた火山学者らの検討会も「観測で判断するのは難しい」「根拠が乏しい」といった声ばかりだ。

火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「現在の予知は経験則で成り立っている。巨大噴火は観測したことがなく、御嶽山のような水蒸気爆発より分からないことが多い」と話す。

■新基準、160キロ内の火山考慮 備えは途上

 原発の審査では従来、火山対策は重視されてこなかった。昨年定められた新規制基準では、津波や竜巻などとともに対策を強化。半径160キロ圏内の火山の考慮を新たに求めた。

 原発は火山の間近には立っていない。ただ、巨大噴火でなく、火砕流が到達しない場合でも、広く火山灰が覆う可能性はある。御嶽山で救出活動が難航しているように、火山灰は様々な作業を阻む

 送電線に付着すると、重みで切れたり腐食したりして外部電源が断たれるおそれがある換気設備のフィルターの目詰まりや、非常用発電機の故障も懸念される。交通がまひし、原発が孤立するおそれもある

川内原発では桜島の大噴火で最大15センチ積もると想定。除去用の重機を備え、フィルターを交換する態勢を取る。2センチ程度で陸路による補給は困難とし、海路を検討。7日分の燃料や食料を備蓄する。

中部電力浜岡原発静岡県)は110キロ先の箱根火山群の噴火で10センチ積もると想定。100キロ先の富士山は、宝永噴火で西側で降灰が確認されたのは30キロまでとして含めていない。

北海道電力泊原発東北電力東通原発青森県)は、周辺の巨大噴火でも火砕流は届かないとした。泊原発は降灰を40センチとし、重さに耐える対策をとる。今後、規制委が審査する。

国際原子力機関IAEA)の火山指針策定にかかわった東京大の中田節也教授(火山学)は「火山灰は5センチも積もれば日常生活がままならない。原発内の対策だけではなく、周辺住民の状況も含め、国全体で考える必要がある」と話す。(中島健、川原千夏子)

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「高性能ALPS」試運転開始 1日500トンの汚染水処理

(2014年10月19日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/1019/news6.html

 東京電力福島第1原発の汚染水対策で、東電は18日、国の補助を受けて導入した高性能型の汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」の試運転を開始したと発表した。1日当たり約500トンの汚染水を処理できる見通し。

 ALPSは、汚染水から放射性トリチウム(三重水素)を除く62種類の放射性物質を除去できる。高性能型は、既設のALPSでは十分に取り切れなかったヨウ素129など4種類の放射性物質に対する除去性能を向上させた。試運転が続く既設、増設のALPSに比べ、処理に伴い発生する廃棄物の量も9割程度削減できるとしている。

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芳見本社編集局長が関連死の状況報告 横浜で新聞協会賞受賞社の講演会

( 2014/10/19 09:20 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014101918739

 平成26年度の新聞協会賞受賞社による講演会は18日、横浜市の日本新聞博物館で開かれ、福島民報社の芳見弘一編集局長が「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故『原発事故関連死』不条理の連鎖」について解説した。

 福島民報社は原発事故に伴う強制避難などで死期を早めたケースを「原発事故関連死」と位置付け、防止に向けたキャンペーン報道を展開している。芳見局長は原発事故から3年半余りが経過した現在、津波や地震による直接死数を関連死が上回っている本県特有の状況を報告。「関連死を食い止めるとともに、遺族らを救済しなければならない」と報道の狙いを説明した。

 自然災害を前提とした災害弔慰金制度の問題点を指摘し、原発事故関連死に特化した救済制度創設の必要性を強調した。さらに、避難住民の見守りの強化が急務と訴えた。

 「これからは復興に向け前進していかなければならない」とも述べ、地元に根差す新聞社として被災者に寄り添った報道を展開していくとした。

 講演会は日本新聞協会の主催。芳見局長の他、編集部門で新聞協会賞を受賞した4社の代表者も受賞作について語った。約100人が聴講した。

原発事故関連死が現在も増え続けている県内の現状について語る芳見局長

 原発事故関連死が現在も増え続けている県内の現状について語る芳見局長

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収支報告作成者、名義貸しか 小渕氏の関連政治団体

(2014/10/19 23:09カテゴリー:主要) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014101901001701

 小渕優子経済産業相の政治資金問題で、関連政治団体の政治資金収支報告書を作成したとされる男性(72)が19日、共同通信の取材に「名前を貸してほしいと言われた。会計を一切やったことはない」と証言した。

 名義貸しが事実なら、小渕氏の説明責任があらためて問われそうだ。

 男性は小渕氏の関連政治団体「小渕優子後援会」と毎年観劇会を共催していた「自民党群馬県ふるさと振興支部」の2009~12年分の収支報告書で、作成者として名前が記載されている。

 取材に対し、男性は数年前に収支報告書の作成者として名前を貸してほしいと依頼されたと話した。

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小渕氏20日に辞任=松島氏にも進退論-安倍政権に打撃

(2014/10/20-00:46)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014102000007

 小渕優子経済産業相は、自らの関係政治団体の不明朗な資金処理の責任を取り、20日午前に安倍晋三首相に辞表を提出する意向を固めた。首相は今後の国会審議などへの影響を考慮し、辞表を受理して早期の混乱収拾を目指す。しかし、選挙区でのうちわ配布が公職選挙法違反だとの指摘を受けている松島みどり法相についても19日、政府・自民党内で進退論が浮上。同じ時期に複数の閣僚が退任する事態になれば極めて異例で、首相は大きな打撃を受けることになる。

 小渕氏をめぐっては、自らの政治団体が開いた観劇会の収支が大きく食い違っていることなどが明らかになっており、同氏は19日、東京都内のホテルで、政治資金収支の実態について調査作業を続けた。20日に首相に報告する。小渕氏は同日の衆院地方創生特別委員会への出席を要求されているが、これに先立って辞表を提出するため、特別委とは別に説明の場を設ける見通しだ。

 首相は19日、小渕氏の問題に関して表立った発言をしなかったが、「国政の停滞は避けなければならない」(首相周辺)との判断から、速やかに後任経産相を決める方針。自民党内では、安定感のあるベテランの起用を求める声がある。

 ただ、小渕氏に加えて野党側は、松島法相への辞任要求も強めている。このため自民党内では、法相に関しても「小渕氏と同じタイミングで交代させた方がいい」(閣僚経験者)との意見が出ている。

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松島法相の交代論が急浮上 小渕経産相と同時辞任

2014/10/20 02:17 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101901001463.html

 小渕優子経済産業相

 政府、自民党内で19日、選挙区内でうちわを配布し公選法違反の疑いが指摘された松島みどり法相の交代論が急浮上し安倍晋三首相が小渕優子経済産業相の辞任と合わせた同時決着を模索していることが分かった。首相は問題長期化で国政が停滞する事態を憂慮、早期収拾を図る考えだ。首相は20日に小渕氏と会談し、政治資金問題の責任を取って提出される辞表を受理する方向。同日中にも辞任する見通しだ。後任の人選に着手した。政権関係者が明らかにした。

 第2次安倍政権にとって初の閣僚辞任となり、大きな痛手。9月の内閣改造で目玉人事とした小渕氏らの起用が裏目に出た格好だ。

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脱法な「解釈改憲」を行うものが、「法の支配」と言えるのか?

首相「法の支配」強化を訴え 両陛下も出席の国際会議

2014/10/19 20:50 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101901001606.html

 国際法曹協会の年次総会開会式に出席された天皇、皇后両陛下。左はあいさつする安倍首相=19日午後、東京・有楽町の東京国際フォーラム

 世界最大の法律家団体、国際法曹協会の年次総会開会式が19日午後、天皇、皇后両陛下らも出席して東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれた。式では安倍晋三首相が演説し「地上にあまねく法の支配が確立されることを目指し、共にリーダーシップを発揮したい」と、国際社会で「法の支配」強化に努める意向を表明した。

 国際法曹協会は1947年に設立され、日弁連をはじめとした各国の弁護士会と5万5千人以上の弁護士らが加入している。会場には約130カ国から約4千人が集まった。24日までの期間中、分科会などで国際競争法や家族法をめぐる動向などについて議論する。

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本社世論調査:消費再増税「反対」73%

毎日新聞 2014年10月19日 22時08分(最終更新 10月19日 23時35分)

http://mainichi.jp/select/news/20141020k0000m010076000c.html

消費再増税「反対」73%

全国世論調査の質問と回答(消費税に関する部分)拡大写真

 毎日新聞は18、19両日に全国世論調査を実施した。来年10月の消費税率10%への引き上げについて尋ねたところ、「反対」が73%で「賛成」の25%を大きく上回った。今年4月に税率が8%に引き上げられる前に比べて暮らし向きがどうなったかについては45%が「悪くなった」と回答し、53%が「変わらない」と答えた。「良くなった」と答えた人は1%だった。

 ◇地方創生「期待」58%

 増税への抵抗感は根強く、暮らし向きをめぐる受け止めも厳しい。安倍晋三首相は14日の衆院本会議で「引き上げないことのリスクも含め、経済状況などを総合的に勘案して本年中に適切に判断する」と述べたが、難しい判断を迫られる。

 引き上げ反対は前回調査(9月)の68%より5ポイント増え、依然として高水準となっている。内閣、自民党支持層とも57%が反対だった。男性では68%、女性では76%が反対だった。

 消費税率を10%へ引き上げると同時に生活必需品などに軽減税率を導入すべきだとしたのは74%。自民党支持層では73%が導入を求めた。

 安倍政権が看板政策に掲げる地方活性化策の「地方創生」に対しては「期待する」が58%と「期待しない」の38%を上回った。内閣支持層では「期待する」が76%にのぼった。アベノミクスによる景気回復の効果が地方に十分及んでいないと指摘されるなか、期待感は強い。

 日米両政府が年内をめどに改定を目指している防衛協力の指針(ガイドライン)で、日米の防衛協力をさらに拡大することへの賛否を聞いたところ、賛成が53%、反対が39%だった。

 内閣支持率は47%で、前回調査と同じだった。不支持率は36%で前回より4ポイント増えた。【田中裕之】

 ◇調査の方法◇

 10月18、19日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1512世帯から、890人の回答を得た。回答率は59%。

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本社世論調査:カジノ法案、反対62%…女性に根強い反発

毎日新聞 2014年10月19日 22時10分(最終更新 10月19日 22時57分)

http://mainichi.jp/select/news/m20141020k0000m010077000c.html

全国世論調査の質問と回答(カジノ法案に関する部分)

全国世論調査の質問と回答(カジノ法案に関する部分)写真特集へ

 毎日新聞が18、19日に実施した全国世論調査で、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)の賛否を尋ねたところ、「反対」が62%と「賛成」の31%を上回った。安倍晋三首相は統合型リゾート構想を成長戦略の目玉にしたい考えだが、世論の反発は強い。

 男性では反対が56%なのに対し、女性は反対が67%だった。内閣支持層の54%が反対で、自民党支持層でも56%が反対した。公明党支持層は8割が反対だった。

 北朝鮮による日本人拉致被害者の問題で解決が進むと思うかについては、「進まない」が72%と「進む」の22%を大きく上回った。北朝鮮が行っている再調査では「夏の終わりから秋の初め」としていた第1回報告が延期され、先行きを懸念する声が強まっている。

 御嶽山の噴火災害を受け、活火山での登山規制をもっと厳しくすべきかどうかについては「厳しくすべきだ」が52%を占めたものの、「厳しくする必要はない」も42%あった。登山規制を巡っては、安全性と同時に観光への影響を懸念する指摘もある。

 結婚しても夫婦がそれぞれ結婚前の名字を名乗れるようにする選択的夫婦別姓の法改正では、「賛成」が52%と「反対」の40%を上回った。男女とも賛成は52%。反対は男性が42%に対し、女性は38%だった。【宮島寛】

 ◇調査の方法◇

 10月18、19日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1512世帯から、890人の回答を得た。回答率は59%。

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靖国神社は「人間の尊厳を抹殺する侵略の象徴」――安倍靖国参拝訴訟」始まる

2014 年 10 月 17 日  5:32 PM 週刊金曜日

(大山勇一・安倍参拝違憲訴訟・東京弁護団、10月3日号)

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/

※肩書きは「通称:英霊を被告にして委員会」HPなどを参照。(作成/編集部)

※肩書きは「通称:英霊を被告にして委員会」HPなどを参照。(作成/編集部)

安倍晋三首相による靖国神社参拝は憲法の政教分離原則に反するとして、その違憲性などを訴える「安倍首相靖国参拝違憲訴訟」の第一回口頭弁論が9月22日、東京地裁で開かれた。

昨年12月26日の安倍首相靖国参拝の報に触れた北海道から沖縄までの日本人と在韓の韓国人ら273人が原告となり、今年4月に靖国神社への参拝の違憲確認、参拝の差し止め、慰謝料1万円の支払いを求めて提訴。国と首相に加え、参拝受け入れに積極的な役割を果たした靖国神社を被告に加えた。

原告らの主張は、(1)安倍首相の参拝で靖国神社が特別な存在としてみなされることによって他の宗教を信仰することへの圧力になる、(2)国民に戦争を受け入れさせるための精神的な準備行為になる、などの理由で信教の自由や平和的生存権などが侵害されたとするもの。

原告団を代表して意見陳述を行なった被爆者の関千枝子さん(ノンフィクションライター)は、動員作業中に原爆によって亡くなった級友たちが「準軍属」と認定され、後に「英霊」として祀られたことに言及。「原爆で無残な死をとげた年若い少年少女が、なぜ『戦の神』か」と疑問を投げかけた。また、「靖国神社は今も、あの戦争を聖戦とし(略)ています。戦前の軍国主義日本と全く同じ思想のこの神社に、私は、恐怖を覚えます」などと述べた。

同じく原告の金敏■(吉+吉)さん(太平洋戦争被害者補償推進協議会執行委員長)は、「アジアの人々にとって靖国神社は、(略)2000万人以上の人を死に追い込み、強かんや拷問、殺戮、家族破壊、そして人間の尊厳を抹殺する侵略の象徴」とし、靖国神社参拝が日本だけの問題ではないことを訴えた。

今回、靖国神社が被告に加えられたことで、靖国神社が敗訴すれば自らの権利も侵害されると主張するグループ(表参照)が補助参加を申し立て、意見陳述の機会を求めた。申立人らの主張は、被告らが敗訴すれば、(1)申立人らの信教の自由が侵害される、(2)英霊祭祀が混乱する、(3)英霊を粗末にすることで戦争する覚悟がないとの心証を中国に与え、同国からの侵略を受けるので、申立人らの平和的生存権が侵害される、などというもの。

これに対し、原告らは、申立人に補助参加の利益はなく、申立て自体が裁判を受ける権利を濫用するものであると反論。裁判所も意見陳述の機会を与えなかった。

次回までに補助参加についての判断を裁判所が下す。次回は、12月1日15時半、東京地裁103号法廷で開かれる。

原告らは現在、二次訴訟を準備中。なお、同種訴訟は大阪地裁で先行して行なわれている。小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝については、過去に福岡地裁、大阪高裁で違憲判決が出されている。

 

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「イスラム国」シンパ増殖 過激派が傘下入り
2014/10/19 21:13  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H0F_Z11C14A0FF8000/?dg=1

 【カイロ=押野真也】シリアとイラクで活動する過激派組織「イスラム国」に対し、傘下入りや支持を表明する過激派組織が相次いでいる。勢力拡大が続く「イスラム国」に便乗して組織の存在感を高める狙いがあり、米国や有志国が軍事介入で圧力を高めるなかでも求心力は衰えていない。ネットワークを通じて過激な行動が広がりかねず、各国で懸念が強まっている。

「イスラム国」の黒旗を掲げるリビアの過激派(リビア東部デルナ)=ロイター

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「イスラム国」の黒旗を掲げるリビアの過激派(リビア東部デルナ)=ロイター

 パキスタンのイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動(TTP)」の幹部6人は14日、「イスラム国」の傘下に入るとの声明を発表した。幹部個人の意思で、TTP全体が傘下入りしたわけではないが、同調者が増えているという。

 TTPは「イスラム国」と対立する国際テロ組織「アルカイダ」との関係が深いとみられていたが、勢いを増す「イスラム国」になびく動きがある。「イスラム国」との連携が深まると、影響力が中東から南アジアまで拡大する可能性がある。

 内戦状態に陥っているリビアでは10月上旬、20台近くの四輪駆動車に武装した戦闘員が乗り込み、「イスラム国」の象徴である黒旗をはためかせて同国東部の市街地を行進した。中東の衛星テレビによると、東部で活動する過激派組織「アンサール・シャリア」の戦闘員とされる。このほか複数の組織が傘下入りを明らかにしている。

 アンサール・シャリアは2012年9月、東部ベンガジの米領事館を襲撃し、米大使らを殺害した事件に関与したとみられている。東部での活動を活発化させており、同国内の民兵組織や政府軍と戦闘を続けている。

 リビアは11年8月にカダフィ政権が崩壊して以降、政府がほとんど機能せず、多数の民兵組織が戦闘行為を継続。テロ組織の温床になっているとして周辺国は警戒を強めている。リビアに「イスラム国」が浸透すれば、エジプトやアルジェリアなど周辺国にも深刻な影響を与えかねない

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 過激派の動向に詳しい、アハラム政治戦略研究センター(エジプト)のディア・ラシュワン氏は「『イスラム国』との連携を表明することで支配地域の住民に対して恐怖を植え付け、支配力を強めることができる」と指摘。本拠であるシリアとイラクで勢力をそがなければ、「今後も支持する組織が増える」とみる。

 実際、傘下入りは表明していないものの、アルジェリアやレバノンなど、中東・北アフリカ諸国では「イスラム国」を支持する組織が続々と生まれている

 ナイジェリアではイスラム過激派組織「ボコ・ハラム(西洋の教育は罪)」が7月に支持を表明。8月下旬にはナイジェリア北東部の一部都市でイスラム国家の樹立を宣言した。「イスラム国」のメンバーが統治のノウハウを助言したとの報道もある。ボコ・ハラムは4月に女子生徒200人以上を拉致して国際的な非難が集まっている

 「イスラム国」は制圧した油田から生産する原油の密売や誘拐の身代金、金融機関襲撃などで莫大な活動資金を得ているとされる。インターネットを活用して世界から義勇兵を募っている

 米国や有志国は地上軍投入に慎重な姿勢を見せており、掃討には時間がかかる見通し。「イスラム国」を起点に各国の過激派が刺激され、「アルカイダ」も勢力拡大に動く。テロが拡散する危険性が高まっている

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小渕経産相「使途不明金1億円」に到達政治生命の危機

2014年10月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154231

出産時に重なる「赤ちゃんグッズ」の数々/(C)日刊ゲンダイ

出産時に重なる「赤ちゃんグッズ」の数々/(C)日刊ゲンダイ 拡大する

「初の女性首相」どころか、政治生命すら危うくなってきた。政治資金のデタラメが表面化している小渕優子経産相(40)にまた新たな疑惑だ。12年に後援会主催の観劇会を開催したはずが、政治資金収支報告書に一円の記載もなく、政治資金規正法違反(不記載)の疑いが出てきた。「小渕疑惑」はいよいよ底ナシになってきた――。

■「開催した」観劇会の収支が「記載ナシ」

 新疑惑が明らかになったのは、17日の衆院経産委員会だ。小渕大臣の関連団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の“観劇会の怪しい収支”を民主党の近藤洋介議員が追及。小渕大臣は総選挙があった12年も観劇会を開催したことを明かしたが、近藤議員に「12年の報告書に収入も支出も記載がない」と指摘されると、シドロモドロ。「今回初めて知った」と答えざるを得なかった。

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ついに刑事告発…松島「法相」が捜査される異常事態の行方

2014年10月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154234

いよいよ更迭秒読み/(C)日刊ゲンダイ

いよいよ更迭秒読み/(C)日刊ゲンダイ 拡大する

「法の番人」が法に問われる異例の展開になってきた。
民主党は17日、松島みどり法相(58)の「うちわ配布問題」に関し、公職選挙法違反(寄付違反)だとして、東京地検に告発。民主党の階猛衆院議員が国会内で会見を開いた。

 階議員は「極めて悪質で法相の資質を欠く。辞任を求めたい」「松島氏はうちわを『討議資料』だと強弁して配っている。恣意的な法解釈で、迅速な捜査を期待している」と語気を強めた。告発状が受理されれば、地検が法相を捜査する異常事態に発展する。

 松島大臣は、「報道では存じているが中身は詳しく知らない。コメントは差し控える」と話したが、顔から表情が消え、内心ビクビクしているのは間違いない。松島大臣側が国会に示した資料によると、作製したうちわは12年に1480本、13年に5500本、14年に1万5000本の計2万1980本にも及び、費用は178万円だった。松島大臣が起訴される可能性はあるのか。

 元大阪高検公安部長の三井環氏はこう話す。

「起訴されるか否かは、うちわが1本いくらで、合計何本配ったかが大きなポイントになります。この場合だと、公職選挙法が禁止する『寄付行為』に当たる可能性はあり得るでしょう」

 松島大臣の選挙区である東京・荒川区の選管事務局長が都に確認したところ、「(うちわは)一般論としてビラとは言い難くて、公選法に抵触する可能性がある」と回答があった、と話している。
松島大臣は、「公選法が定めた財産上の価値があるものだとは思っていない」と強気な態度を崩していないが、仮に不起訴になっても、検察審査会に引っくり返され強制起訴される可能性だってある。いよいよ更迭秒読みになってきた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 October 19
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Comet McNaught Over New Zealand
Image Credit & Copyright:
Minoru Yoneto

説明: マックノート彗星 、2007年の1月前半

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妻純子の状況:

ハートレート 85±10 で、安定状況。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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