1号機カバーの解体着手 燃料取り出しへ※ 原発井戸の高濃度セシウム※ 福島原発事故の教訓共有へ協議 北京で国際会議 ※大阪都構想、府市両議会が否決※ 経産相に外国人企業献金

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1号機カバーの解体着手 燃料取り出しへ

原発井戸の高濃度セシウム

福島原発事故の教訓共有へ協議 北京で国際会議

大阪都構想、府市両議会が否決 

経産相に外国人企業献金 

TPP打開、なお難航 年内の合意「厳しく」

 

福島原発第一の地下水汚染問題、管理深刻な状況が明らかになりつつある。

このままでは、地下水汚染が、海洋汚染へ広がりつつあるようである。

抜本的な解決策を講じる必要性が出てきたと言えよう。

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閣僚のスキャンダルが、次々に暴露されつつある。

安倍政権の末期的症状か?

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この一週間で、我が家に、国勢調査を名目にしたアンケートが、二回かかってきた。

総選挙近しという事か?

以上、雑感。

 

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【福島第1原発の現状】(2014年10月27日) 1号機カバーの解体着手 燃料取り出しへ一歩

2014/10/27 14:45  (共同通信) 

http://www.47news.jp/47topics/e/258720.php

 東京電力福島第1原発1号機で、原子炉建屋を丸ごと覆っているカバーの解体に向けた作業が始まった。2013年度中としていた当初の予定からは遅れたが、使用済み核燃料プール内に残された燃料や、原子炉格納容器に溶け落ちた燃料の取り出しへの一歩になる。

 1号機は11年3月12日の水素爆発で屋根が崩落し、がれきが散乱したため、東電は11年10月、放射性物質が拡散しないよう「応急処置」としてカバーを付けた。

 内部の燃料を取り出すためにはカバーを解体後、がれきを撤去し、さらに燃料搬出用のコンテナを設置する必要がある。

 第1原発3号機で昨年8月、大型がれきを撤去中に周囲の放射性物質濃度が上がり、作業員12人が被ばく。さらに数十キロ離れた水田のコメが汚染された可能性も指摘され、周辺住民や自治体から懸念の声が強まった。

解体に向け作業が始まった福島第1原発1号機の原子炉建屋カバー=10月22日

 このため東電は1号機で、飛散防止剤の濃度を当初予定の10倍にして、散布する回数や面積を増やし、ちりやほこりを吸引しながら作業をするなど対策の強化を決めた。

 22日から25日まで、屋根に 直径約30センチ の穴を計48カ所開けて、クレーンでつるしたノズル付き装置で建屋内部に飛散防止剤をまいた。

 屋根に6枚あるパネルのうち2枚を1カ月間ほど外し、外の空気と触れる状態にして、周辺の放射性物質濃度に変化がないかを観測。問題がなければ来年3月から約1年かけて本格的に解体し、その後1年半でがれきを撤去する。

 1号機は放射線量が高く人が入れないため、作業は遠隔操作となる。

 プールに392体ある使用済み燃料の取り出しは、17年度中の開始を目指している。格納容器に溶け落ちた燃料の取り出し開始は、早くて20年度前半の見込みだ

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原発井戸の高濃度セシウム 大雨で流入か

10月28日 0時17分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015741921000.html

東京電力福島第一原子力発電所の「サブドレン」と呼ばれる井戸の地下水から、高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、その2日後には濃度が急激に下がっていたことが分かりました。
東京電力は、大雨で放射性セシウムが一時的に運ばれたとみていますが、根本的な対策は難しいとしています。

福島第一原発では、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸のうちの2か所で、今月22日に採取した地下水から放射性セシウムが、それぞれ1リットル当たり42万8000ベクレルと45万8000ベクレルのこれまでで最も高い濃度で検出されました。ところが、その僅か2日後には、片方の濃度はおよそ80分の1の5200ベクレル、もう一方はおよそ1000分の1の470ベクレルにまで急激に下がりその後は大きな変動は見られないということです

これらの井戸は、汚染が激しい別の井戸と地下でつながっていて、東京電力は、今月繰り返し降った大雨で放射性セシウムが流れ込んだあと、地下水と共に流れ出したため、濃度が激しく上下したとみています。

しかし、汚染源とみられる井戸は周囲の放射線量が極めて高く、除染などができないため、根本的な対策は難しく、今後も雨が降るたびに放射性セシウムが流れ出すおそれがあるとしています

東京電力は現在、2つの井戸からの地下水のくみ上げを停止していて、再開するかどうかは今後、検討するとしています。

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福島原発事故の教訓共有へ協議 北京で国際会議

2014/10/27 19:42 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102701002157.html

 北京で始まったIAEAの国際会議=27日(共同)

 【北京共同】原子力の規制当局を技術や科学的見地から支援する技術支援機関の役割について協議する国際原子力機関(IAEA)の国際会議が27日、北京で始まった。規制当局の支援機関が東京電力福島第1原発事故で果たした役割などを検証、教訓を各国で共有し、原発の安全確保能力の向上を図る。

 福島原発事故をめぐっては、国際社会で想定外の自然災害に見舞われた事故であると同時に「緊急対応が不適切だった人的起因の災害」(中国の当局者)との見方もあり、会議では日本政府の当時の対応にもあらためて注目が集まりそうだ。

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原発賠償条約 事故収束の加速にも有益だ(⇒読売社説)

2014年10月28日 02時37分 

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141027-OYT1T50144.html?from=ytop_ylist

 原子力事故の損害賠償に関する国際条約に加盟する意義は大きい。

 米国などと緊密な協力関係を築き、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束の加速にもつなげたい。

 政府が、原発事故の賠償の枠組みなどを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)に加盟する方針を決め、その承認案と関連法案を国会に提出した。今国会での成立を目指す。

 原発事故は発生国だけでなく、周辺国にも被害が及びかねない。CSCは、万一の際に賠償などが円滑に進むよう、国際的なルールを決めておく狙いがある

 すでに米国、アルゼンチン、モロッコなど5か国が加盟しているが、原発の出力合計の要件を満たしておらず未発効だ。日本が参加すれば発効条件を満たす。

 この条約は原発事故に備え、各国が最低470億円を用意するよう義務づけている。賠償額がそれを超えた場合は、一部を加盟国の拠出金で支援するが、5兆円に迫る福島第一原発の賠償額を考えれば、備えが十分とは言えない。

 むしろ、大きな効果が見込めるのは、賠償責任の所在などが明確化される点だ。

 CSCは、事故の賠償責任は全て電力会社が負い、裁判は事故の発生国で行うと定めている。

 福島第一原発の事故収束や廃炉作業は、米国技術の活用が求められている。だが、米国企業は、新たな事故が起きた場合、米国で被害者に巨額の訴訟を起こされると懸念し、二の足を踏んでいる

 条約締結で、今後の賠償責任を東電が負うことが明確になれば、積極的な協力が期待できよう。

 福島の事故収束は、汚染水処理でつまずいている前例のない廃炉作業も、日本単独での取り組みには限界がある。

 スリーマイル島事故に対処した米国の技術やノウハウを、溶融した核燃料の取り出しなど困難な作業に生かしたい。

 CSC加盟は、日本メーカーにとっても、原発輸出に伴うリスクを軽減する利点がある。

 世界で建設中や計画中の原発は200基近くに上る。日本の原発輸出には、世界最高レベルとされる安全性能や安全基準を国際的に広める意味がある。

 原発事故が起きた場合に備えた法整備が不十分な新興国も多い。日本メーカーが輸出を予定しているトルコやベトナムも、CSCに未加盟だ。政府はこれらの国に加盟を呼びかけ、原発を巡る国際協力の基盤整備に貢献すべきだ。

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宮城、処分場候補地調査また撤収 住民の抗議続く

2014/10/27 18:21 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102701001987.html

 最終処分場建設に向けたボーリング調査に向かう環境省職員ら(下)の行く手をふさぐ住民ら=27日午後、宮城県加美町

【関連動画】


候補地調査、また撤収

 環境省は27日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、最終処分場建設に向けたボーリング調査のため宮城県内の候補地を訪れたが、住民の抗議を受け撤収した。これまでに作業を予定していた24、25両日とも住民の抗議にあっており、候補地に入れない状態が続いている。

 環境省職員ら8人は午後2時40分ごろ、横断幕を掲げた住民が「建設断固反対」「調査は認めない」と声を上げる中、候補地の一つ加美町田代岳の入り口に到着。住民に「道をふさぐのは法令違反です」などと約1時間、説得を試みたが、引き揚げた。

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大阪都構想、府市両議会が否決 橋下氏、専決処分も視野

2014年10月27日21時57分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASGBV74L3GBVPTIL01L.html?iref=comtop_list_pol_n03

 

【動画】大阪都構想案が大阪市議会で否決=野上英文撮影

写真・図版

大阪市を廃止して五つの特別区に再編する大阪都構想案は27日、大阪府・市両議会の本会議で否決された。都構想案の是非を問う住民投票を実施するには両議会の可決が必要だが、自民、公明、民主系、共産などが反対した。大阪維新の会代表の橋下徹市長は議会の承認を経ない「専決処分」も視野に、同じ案を再提出する方針を明言した。

 橋下氏は府と市の二重行政の解消を目指し、府知事時代から都構想を掲げている。都構想案は2012年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、法定協議会で決定。その際、維新は反対会派を排除した。

 この日の両議会では、反対会派から批判が相次いだ。詳細な将来像が示されていないことから、自民党府議は「(大阪市民に)白紙委任を求める内容だ」と指摘。維新以外の会派も入れた法定協での議論やり直しを求める声も出た。一方、維新府議は「大きな方向性が示されればよい」と反論した。

 市議会本会議での否決後、橋下氏は記者団に「非常に残念。これだけ大きな問題は住民が決めるべきだ」と主張。住民投票を実施すべきかどうかを住民投票で問う考えも示した。だが、反対会派が賛成に転じる見通しはなく、議会の構成が現状のままなら、行き詰まることになった

 そこで橋下氏は、再提出した都構想案を専決処分することも検討議会を招集する時間がないときなどに地方自治法で認められている手段で、来年4月の統一地方選と同じ日に住民投票を実施する狙いだ。ただ、強引な手法への批判を避けるため、統一選で大阪府・市両議会の過半数獲得を目指す戦略もある。(井上裕一)

     ◇

 〈大阪都構想案〉大阪市をなくして人口34万~69万人の五つの特別区に再編し、成長戦略や広域インフラ整備などを大阪都(府)に集める内容。移行時期を2017年4月と定め、特別区の名称や区割り、区議会の定数、事務分担などを記している。大都市地域特別区設置法に基づくもので、正式には「特別区設置協定書」という。大阪維新の会のメンバーだけで開いた法定協議会で7月に決定し、大阪府・市両議会に提出した。大阪市民による住民投票に諮る案で、法律上は両議会で可決する必要がある。

(井上裕一)

この記事に関するニュース

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TPP打開、なお難航 年内の合意「厳しく」
2014/10/27 21:30 (2014/10/28 0:15更新)  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0Y_X21C14A0EA2000/?dg=1 TPP閣僚会合を終え、共同記者会見する甘利TPP相

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TPP閣僚会合を終え、共同記者会見する甘利TPP相(左端)。右端はフロマン米通商代表(27日、シドニー)=共同

 【シドニー=羽田野主、坂口幸裕】27日に閉幕した環太平洋経済連携協定の閣僚会合は「実質的な進展」を確認するにとどまり、大きな成果なく終わった。交渉の主導権を握る米国は11月の中間選挙後にアクセルを踏むシナリオを描くが、日本や新興国などとの対立点は多く、年内の大筋合意は「かなり厳しくなっている」(TPP担当の甘利明経済財政・再生相)状況だ。

 「次回は11月の北京会合で会おう」。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は27日朝、シドニー市内で会談した甘利氏との別れ際、こうささやいた。閣僚会合の3日間のうち両氏が会談したのは最終日の27日だけ。それも約50分で終わり、牛・豚肉関税など懸案の協議はほとんど進展がなかった。

 米国は11月4日に議会中間選挙を控え、自動車の労働組合や農業団体は「日本に譲るな」の一色だ。フロマン氏の発言は、選挙後に予定する北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)まで、具体的な議論は封印したいという米国の思いの表れだ。今回の日米閣僚級協議は当初25日に開くとみられていたが、日本側も早々の決裂を恐れて先延ばしした。

 日米の慎重姿勢は各国の交渉にも波及した。「農産品市場をもっと開放してほしい」。甘利氏と25日会談したマレーシアのムスタパ貿易産業相は突然こう切り出し、日本側を困惑させたという。

日本や新興国などとの対立点

 

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 日本はマレーシアが輸出したい合板や木材の開放要求を一部受け入れ、合意まであと一歩とみていた。日本の交渉筋は「交渉が長引くとみて、マレーシアにいまは交渉カードを切るべきではないと誰かが知恵をつけたんだろう」とみる。

 交渉の停滞に焦りを募らせた主催国・オーストラリアのロブ貿易・投資相は共同声明に大筋合意の手前を示す「基本的要素(骨格)合意」を目指すよう参加国に呼びかけた。オーストラリアは貿易自由化の推進国。そのプライドが前例のない「基本的要素合意」を用意させた。ただ知的財産権と環境、国有企業の難航3分野に加えて、投資など合計6分野13項目でも争点はまとまらず、基本的要素ですら合意を見送った。

 ロブ氏は27日の共同記者会見で「交渉の最終ラインがみえるところまできた」と強調したが、11月に予定するTPP首脳級会合は日程を確定できていない。甘利氏も27日、今後の日米協議は「まさにガチンコのぶつかり合いになる」と述べ、妥結か漂流か交渉がぎりぎりの局面にあるとの見方を示した。

 交渉参加国の視線は米政府の中間選挙後の対応に注がれる。下院だけでなく上院でも野党・共和党が過半数を握り「ねじれ議会」が解消されるとの予想もある。もともと共和党の方が自由貿易に積極的とされるが「オバマ政権の得点になるTPP交渉を共和党が後押しするだろうか」(日本政府関係者)との見方もある。2016年には米大統領選も控えており、交渉日程は綱渡りだ

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官房長官 宮沢大臣の献金 返金し問題ない

10月27日 18時37分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015735231000.html

菅官房長官は、午後の記者会見で、宮沢経済産業大臣が過去に代表を務めていた自民党の支部が、外国人が株式の過半数を保有する企業から献金を受けていたことについて、事実が判明したあと、すぐに返金して適正に処理しているとして、問題はないという認識を示しました。

この中で、菅官房長官は、宮沢経済産業大臣から、みずからが過去に代表を務めていた広島県の自民党第7選挙区支部が、外国人が株式のおよそ60%を保有する企業から政治献金を受けていたと報告があったことを明らかにしたうえで、「事実が判明した後、すぐ返金したということであって適正な処理だ」と述べ、問題はないという認識を示しました。

また、記者団が、かつて外国人から献金を受けていた閣僚が辞任した例があると指摘したのに対し、菅官房長官は、「献金したのが外国人が株式の過半数を保有する企業だということは全く分からなかった。本人が大臣に就任し、1つ1つチェックするなかで、分かったから返金するというのは、処理のしかたとして全くおかしくない」と述べました。

一方、菅官房長官は、有村女性活躍担当大臣が代表を務める自民党の支部が、脱税で罰金の判決を受けた企業から献金を受けていたと一部で報道されていることについて、「献金を受けた時点で、脱税をしていたことが分からなかったわけであり、後に分かったという経緯だから問題ない」と述べました。

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660万円偽り新年会支出に計上 08、09年、環境相の後援会
(10/28 02:34)福島民友

http://www.minyu-net.com/newspack/2014102701002459.html

 望月義夫環境相(衆院静岡4区)は28日未明、緊急に記者会見し、別の会費や会合費の支出計約660万円を、新年の賀詞交歓会の支出として後援会の政治資金収支報告書に記載していたと明らかにした。真実の記載をすると社会的な批判を受ける恐れがあり、当時経理を担当していた妻(故人)が、実際とは異なる計上をしたという。

 事実なら虚偽の記載を禁じる政治資金規正法に抵触する可能性があるとみられるが、望月氏は、規正法や公選法には違反しないとの認識を示した。その上で「環境省は問題が山積しているので一生懸命頑張りたい」と述べ、辞任する考えがないことを明らかにした。

☆☆☆

経産相に外国人企業献金 2年で40万円

2014年10月27日 夕刊 東響新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102702000244.html

写真

宮沢経産相

 宮沢洋一経済産業相は二十七日、自らが代表を務めていた政党支部が二〇〇七年と〇八年に、外国人が50%超の株式を保有する広島県の企業から計四十万円の献金を受けていたと明らかにした。二十六日に返金したという。経産省で記者団に説明した。

 宮沢氏は「事務所としては、日本の企業であり問題ないとの認識だった」と釈明。資金管理団体によるSMバーへの支出問題を受け調査したところ「企業に直接照会し、外国人の保有比率が過半数であることが判明した」という。企業名は明らかにしていない。

 外国人からの献金では、民主党政権当時の二〇一一年、外相だった前原誠司氏が問題発覚を受け辞任している。宮沢氏をめぐって問題が噴出しており、今後、安倍晋三首相の任命責任を含め、野党の追及が激しくなるのは必至だ。

 また保有する東京電力株に関し、一三年の資産報告書に五百八十八株から六百株に増えたと記載していたが、実際には一〇年十二月に株を買い増していたことを明らかにした。宮沢氏は「証券会社から端株を調整するよう勧められた」と説明、当時の報告書に記載しなかったことについては「忘れていた。私のミスだ」と語った。

 一方、SMバーへの支出に関しては「秘書に弁済させた。政治資金収支報告書の修正に入っている」と述べた。宮沢氏によると、自身の当日の行動をあらためて調べた結果、同氏が店に行っていないことを確認したという。

<外国人と政治献金> 政治資金規正法は、政治団体が外国人から献金を受け取ることを禁じるほか、外国人や外国法人が株式の過半数を持つ企業から政治献金を受け取ることを原則として禁止している。違反した場合は3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。外国人や外国企業が金で日本の政治家を動かし、日本の国益に反した法律をつくられる恐れを排除するのが狙い。

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脱税企業から有村氏らにも

2014年10月27日 夕刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102702000243.html

 有村治子女性活躍担当相小里泰弘環境副大臣の関連政治団体が、脱税で罰金の判決を受けた鹿児島市の企業から寄付を受けたり、パーティー券を購入してもらったりしていたことが分かった。両氏とも返金を検討している。

 有村氏が代表を務める「自民党東京都参議院比例区第三十支部」は二〇一一年六月十四日と一二年八月一日に、鹿児島市の設計工事・配電盤製作会社から三十万円ずつの寄付を受けた。有村氏の事務所は「指摘で初めて知った」と説明した。小里氏の資金管理団体「全国泰山会」も一〇年六月二十四日に同社にパーティー券三十万円分を購入してもらっている。小里氏の事務所は「法的な問題はないが、道義的な要素も含めて対応を検討中」としている。

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人質解放、身代金支払いが左右 イスラム国、米英人は殺害
(10/27 11:22)福島民友

http://www.minyu-net.com/newspack/2014102701001245.html

 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは26日、過激派「イスラム国」がシリアで人質にした外国人のうち23人について過酷な監禁の実態や、身代金支払いの有無が人質の殺害か解放かを左右している状況を報じた。身代金支払いを拒む米英の人質で解放された事例はない。

 同紙の報道では、イスラム国が8月に拘束したとみられる湯川遥菜さん=千葉市=は23人に含まれていない。

 23人の国籍は12カ国に上り、大半が欧米出身。米英人は7人いたが、米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏ら4人が殺害され、ほかも拘束されたままだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 October 27
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Plane, Clouds, Moon, Spots, Sun (飛行機、雲、月、黒点、太陽⇒2014.10.23部分日食中、黒点群は、AR 2192)

Image Credit & Copyright: Doyle Slifer

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妻純子の状況:

ハートレート 85±10。

ほぼ安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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