原発の建屋カバー 強風で破れる※ 川内原発再稼働、最終局面に 薩摩川内市長が同意※ 報ステ「原発報道」を封印…テレビ朝日の自主規制と過剰反応 ※米、量的緩和を終了か FOMC、利上時期模索

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原発の建屋カバー 強風で破れる

原発井戸の高濃度セシウム 大雨で流入

川内原発再稼働、最終局面 薩摩川内市長が同意

報ステ「原発報道」を封印…テレビ朝日の自主規制と過剰反応

米、量的緩和を終了か FOMC、利上げの時期が焦点に

安倍政権になって、一段と「マスメディア攻撃」が強まっているようである。

戦前の、「大本営発表」の構造を作り上げたいようだが、これは、早晩、破綻することとなろう。

安倍政権のすべての政治手法、中国や北朝鮮のやり方とよく似ている

自分たちに都合の悪いものは、北朝鮮並みに、「粛清」し、あるいは、中国並に、圧力をかけ、多様性を圧殺するようである。

これでは、IS(イスラム国)と同じ構造と言っておきたい。

多様性を否定すれば、いずれ、国際的に破たんすることとなろう

考えれば考えるほど、アホな政権と断定しておきたい。

以上、雑感。

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カバー取り外し31日に延期 中断作業は29日に再開

2014/10/28 20:20 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102801002169.html

 飛散防止剤を注入する機器(中央)が突風で揺れ、建屋カバーが破れてできた穴(中央下の黒い部分)=28日、福島第1原発1号機(東京電力提供)

 東京電力は28日、福島第1原発1号機の建屋カバーの一部が突風の影響で破れた事故を受け、30日に予定していた一部カバーの試験的な取り外しを31日に延期すると発表した。中断した作業は29日に再開する。

 東電によると、飛散防止剤を注入する機器を穴から引き抜こうとした際、瞬間風速約18メートルの突風で機器が揺れて、幅1メートル、長さ2メートルにわたり三角形状にカバーが破れた。

 しかし、破損した穴から放射性物質が飛散する可能性は低いとして29日に作業を再開する。

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原発の建屋カバー 強風で破れる

(10月28日12時58分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141028/1258_cover.html

28日朝、東京電力福島第一原子力発電所1号機で建屋カバーの解体に向けた作業中に機材が強い風にあおられてカバーの天井部分が破れ、東京電力は作業を中断して対応を検討しています。

周辺の放射線量などの値に変化はないということです。

東京電力によりますと、28日午前8時半ごろ、福島第一原発1号機の建屋カバーの解体に向けて、クレーンでつり下げた機材をカバーの天井部分に差し込んで放射性物質の飛散を防ぐ薬剤をまく作業をしていたところ、この機材が強い風にあおられ、カバーの天井が幅およそ1メートル、長さおよそ2メートルの三角形の形に裂けるように破れたということです。
周辺の放射線量や、空気中の放射性物質の濃度の値に有意な変化はないということです。

東京電力では、現場付近の風速は2メートル程度と、作業が可能かどうかを判断する目安としている風速10メートルを下回っていたものの、突然、強い風が吹いたとしています

東京電力は、国や県、関係の自治体に連絡を入れるとともに、作業を中断して対応を検討していますが、再開の見通しは立っていないということです。
東京電力では30日、1号機の建屋カバーの一部を試験的に取り外すことにしていますが、今回のトラブルの影響についてはまだ分からないとしています

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原発井戸の高濃度セシウム 大雨で流入か

(10月28日0時17分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141028/0017_cesium.html

東京電力福島第一原子力発電所の「サブドレン」と呼ばれる井戸の地下水から、高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、その2日後には濃度が急激に下がっていたことが分かりました。
東京電力は、大雨で放射性セシウムが一時的に運ばれたとみていますが、根本的な対策は難しいとしています。

福島第一原発では、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸のうちの2か所で、今月22日に採取した地下水から放射性セシウムが、それぞれ1リットル当たり42万8000ベクレルと45万8000ベクレルのこれまでで最も高い濃度で検出されました。ところが、その僅か2日後には、片方の濃度はおよそ80分の1の5200ベクレル、もう一方はおよそ1000分の1の470ベクレルにまで急激に下がり、その後は大きな変動は見られないということです。

これらの井戸は、汚染が激しい別の井戸と地下でつながっていて、東京電力は、今月繰り返し降った大雨で放射性セシウムが流れ込んだあと、地下水と共に流れ出したため、濃度が激しく上下したとみています。

しかし、汚染源とみられる井戸は周囲の放射線量が極めて高く、除染などができないため、根本的な対策は難しく、今後も雨が降るたびに放射性セシウムが流れ出すおそれがあるとしています。

東京電力は現在、2つの井戸からの地下水のくみ上げを停止していて、再開するかどうかは今後、検討するとしています。

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<宮城最終処分場>加美の作業3度目見送り

2014年10月28日火曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141028_13020.html

候補地に入ろうとする環境省職員ら(手前)に抗議する地元住民ら=27日午後3時15分ごろ、宮城県加美町田代岳

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は27日、宮城県内3候補地のうち加美町で、ボーリング調査に向けた3度目となる準備作業着手を試みた。住民側は24、25日と同様に激しく抗議し、今回も作業開始は見送られた。

 加美町田代岳には午後2時40分、環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官ら職員と業者計12人が訪れた。現地では住民約80人が入り口をふさぐように横断幕やのぼりを掲げ、「調査は認めない」と主張。東統括官は「調査をしないと前に進めない。道を空けてほしい」と協力を求めた。

 東統括官は「詳細調査イコール処分場建設ではない。調査受け入れは県内市町村長会議で合意された」と説明したが、反対グループの高橋福継会長(72)は「詭弁(きべん)だ。加美町は合意していない」と反論した。

 環境省と住民の押し問答は約1時間続いた。東統括官は「きょうのところは出直す。もうタイミングはぎりぎりで、これまでのやり方が難しくなってきた」と話し、作業開始を見送った。

 他の候補地の栗原市深山嶽、大和町下原にも職員らが訪れたが、加美町見送りの知らせを受け現場を引き揚げた。環境省は28日は3市町全てで作業を行わず、29日以降の実施を検討する。

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12月中旬がれき撤去再開 第一原発3号機使用済み核燃料プール

( 2014/10/28 09:41 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014102818911

 東京電力福島第一原発3号機の使用済み核燃料プールでがれき撤去作業が中断している問題で、東電は、プールに落下した燃料交換機を12月中旬に撤去し、作業を再開する。燃料交換機の落下以来、3カ月半ぶりで、来年4月末の完了を目指す。東電が27日、発表した。
3号機使用済み核燃料プール周辺の空間線量は毎時3.2ミリシーベルトと極めて高く、燃料交換機周辺の状況把握が難航していた。
計画では、作業前に遠隔カメラなどでプール内のがれきの状況を確認し、撮影を基に立体的な画像を制作する。画像の修正を重ね、現状に合わせて撤去計画を再検討する。がれきの形状に応じ、クレーンのフォーク部分などを新たに制作する。3号機建屋最上階の除染も実施する。
プール内には566体の燃料が残る。がれき撤去作業中の燃料への影響を緩和するため、ゴムなどでできた複数の養生板を追加で敷設する。
東電は8月末、プールのがれき撤去作業中、がれきの中にあった燃料交換機を誤って落とした。

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川内再稼働に市長も同意 「事故責任、国が負うべき

2014/10/28 17:59 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102801001960.html

 川内原発の再稼働に事実上同意し、記者会見する薩摩川内市の岩切秀雄市長=28日午後、鹿児島県薩摩川内市役所

 九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は28日、市議会の臨時議会後の全員協議会で「国の責任の下で再稼働することを立地自治体として理解する」とし、再稼働に事実上同意を表明した。

 その後の記者会見で「日本の経済発展で国が責任を持って再稼働させられる原発は動かしてほしい」と強調。ただ将来的には廃炉が必要との認識も示し、「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代エネルギーの研究も進めないといけない」と語った。

 川内原発で重大事故が起きた際の責任には「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と述べた。

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川内原発再稼働、最終局面に 薩摩川内市長が同意
2014/10/28 20:23  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB28H5X_Y4A021C1EA1000/?dg=1 

 九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)について立地自治体である薩摩川内市が28日、再稼働に同意した。国の新規制基準施行後、原発を抱える自治体として初の条件の一つである地元同意となり、今冬以降とみられる再稼働第1号に向けて前進した。今後の手続きは鹿児島県に移り、県議会は11月5日から数日間、臨時議会を開く方向で調整している。

記者会見で再稼働同意を表明する薩摩川内市の岩切秀雄市長  画像の拡大

記者会見で再稼働同意を表明する薩摩川内市の岩切秀雄市長(28日、市役所で

 28日は薩摩川内市議会が臨時本会議で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。続いて岩切秀雄市長が市議を前に「原発の再稼働を進めるという国のエネルギー基本計画について、立地自治体として理解することと判断した。苦渋の決断だ」と再稼働に同意する意向を表明した。

 同市の同意を受けて九電は瓜生道明社長が「当社としては地域の皆さまが安心していただけるよう、原発の安全を第一に、今後もさらなる安全性・信頼性向上への取り組みを進める」とコメントした。

 地元同意に明確な定義はないが、伊藤祐一郎知事は「県と薩摩川内市」としている。県議会は来月にも開かれる予定の臨時議会で、再稼働に賛成の陳情を採択する見通しだ。

いちき串木野市や日置市など複数の周辺自治体が原発立地自治体  画像の拡大

 伊藤知事は28日、「薩摩川内市議会、市長及び県議会の意向を総合的に勘案して再稼働について判断したい」とのコメントを発表。10月9~20日に地元5市町で開いた住民説明会では「住民の理解はある程度進んだ」と判断した。29日に補足の説明会を開くが、議会の意思を受け再稼働に同意を表明するとみられる。

 薩摩川内市の岩切市長は28日の記者会見で「国が責任をもって再稼働してほしい」と強調。「(川内原発に続く)2例目以降、きちんと国は責任体制をつくってほしい」と注文した。

 自民党内からも「消費増税や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加と同じように、原発再稼働でも総理が記者会見して国民に説明すべきだ」といった声が漏れる。

 もっとも、国の関与強化を求める地元自治体は経済産業相の鹿児島県入りを求めたが、その矢先に小渕優子前経産相が辞任。その後を引き継いだ宮沢洋一経産相も就任早々に不適切な政治資金処理などで集中砲火を浴び、どこまで後ろ盾になるかおぼつかない。

 また、いちき串木野市や日置市など複数の周辺自治体が原発立地自治体と同様の扱いを求めている県と薩摩川内市の同意だけで再稼働ができるのか不透明な面もある。

 東京電力福島第1原発の事故後、全国の原発が停止している。川内原発の再稼働に向けた過程が他の原発でも踏襲される可能性が高く、原発が立地する自治体は一様に鹿児島の動きを注視している。

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テレビ朝日が7人社内処分 事実誤認の原発報道で

2014/10/28 17:43 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102801001950.html

 テレビ朝日の吉田慎一社長は28日の定例会見で、ニュース番組「報道ステーション」の九州電力川内原発に関する事実誤認報道を受け、同番組のプロデューサーら7人の社内処分を発表した。処分は29日付。

 同局によると、プロデューサーら3人が減給3カ月報道局ニュースセンター長ら4人がけん責処分。また、取締役報道局長が役員報酬1カ月分の5%を自主返上することを決めた。

 問題の報道は9月10日放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を伝える際、質疑内容を誤解して放送したほか、実際には答えた質問に対し回答を拒否したように編集していた。

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報ステ「原発報道」を封印…テレビ朝日の自主規制と過剰反応

2014年10月28日日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/154451

キャスターの古舘にも“圧力”?/(C)日刊ゲンダイ

キャスターの古舘にも“圧力”?/(C)日刊ゲンダイ 拡大する

「原発報道」をめぐって、テレビ朝日が揺れている。

 発端は9月10日の「報道ステーション」の事実誤認報道。原子力規制委員会による川内原発の安全審査に関するニュースで、「竜巻」についてのやりとりを「火山」と伝えたり、田中委員長が一切の回答を拒否したかのような印象を与える報じ方をした。放送を見た規制委が抗議し、報ステは2日後に訂正放送を行った。

 この事実は新聞各紙が報じたが、ベタ記事扱いで騒ぎにはならず、通常なら「社内教育を徹底します」で終わるところ。しかし、「テレ朝内部はこれを重大事にして、BPO(放送倫理・番組向上機構)に自ら報告。関係者に厳しい処分を科すべく、検討を始めたのです。過去の訂正と比べて、なぜそこまで過剰反応するのか、疑問の声が出ています」(テレ朝関係者)。

 スポンサーや政権への配慮なのか、原発が“タブー”とされる民放。そんな中、報ステが原発の是非や危険性にも言及しながら報じる数少ない番組なのは、周知の事実だ。キャスターの古舘伊知郎が以前、「(原発報道に対して)圧力がかかって、番組を切られても本望」と言っていたが、社内にそうした空気があるのは間違いない。今回の訂正はテレ朝上層部にとって“渡りに船”。上層部の狙いは、報ステの「原発報道」潰しではないか

 テレ朝がBPOに提出した報告書は23ページにわたる詳細なもので、わざわざ「厳しく裁いてください」と言わんばかり。今月10日、BPOはこの問題の「審議入り」を決めたが、テレ朝は、これをうまく外圧として利用し、「BPOの決定は重大」と今週、関係者に処分を出す見通しだ。

「原発に関する自主規制ムードはこれにとどまりません。古舘さんが今月18日に開いたトークイベントでも、テレ朝の意向で政治と原発問題が封印され、脚本まで書き直されました」(前出の関係者)

 テレ朝の早河会長は、7月4日に吉田社長を伴って安倍首相と会食している。原発報道の封印は、政権への“スリ寄り”も背景にあるのか。

 テレ朝広報部はこうコメントした。
「当社は事態を重く受け止め、BPOに経緯等を報告しました。社内処分については、今後厳正に対処してまいります。古舘氏のイベントと早河会長に関して、ご指摘のような事実はありません」

 これまで通り、原発に厳格な報道が続けられるのか。今後の報ステを見ればハッキリするはずだ。

当方注:

安倍(首相)と菅(官房長官)による、ドイツのヒトラー並のマスコミ攻撃である。

かって、東電の圧力で、愛川欽也氏のパックインジャーナルがつぶされ、先般は、菅が、NHKの国谷女史に圧力をかけて泣かし、今回は、報道ステーション潰し・・・・

このままでは、気が付いたら「イスラム国」バリの国になっていたとならないようにしなければならないと言っておきたい。

USAやEU諸国は、もっと、日本の内政に目を向けるべきであろう。

安倍をつぶさない限り、いずれは、USAやEUと対立することとなろう。

これが、安倍のいう、「戦後レジュームの変革」である。

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極めて厳しい経済環境、国民は心配している=菅官房長官

2014年 10月 27日 11:54 JST ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IG05J20141027/

 10月27日、菅義偉官房長官は午前の会見で、現在は極めて厳しい経済環境にあり、国民も心配しているとの認識を示した。また政府としては、着実にひとつひとつ仕事をこなしていくことが大事だと語った。5月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

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[東京 27日 ロイター] – 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、現在は極めて厳しい経済環境にあり、国民も心配しているとの認識を示した。また政府としては、着実にひとつひとつ仕事をこなしていくことが大事だと語った。

菅官房長官は各種の世論調査で内閣支持率がまちまちとなったことについて「傾向はばらばらで(2閣僚辞任の)影響がどのように出ているか申し上げるのは控える」としたうえで、「政府としては極めて厳しい経済環境などの中で、今まですすめてきた政策、とくに地方創生、女性の輝く社会(の実現)、経済問題を含めて、一つ一つ着実に仕事していくことが大事だ」と語った。

さらに、厳しい経済環境との発言について「常に経済は厳しいのではないか。国民はいま経済を非常に心配していると思う。経済をなんとかしてくれという期待感があるのではないか」と述べた。 (石田仁志)

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労働者派遣法改正案:「派遣社員増加を招く」猛反発の野党

毎日新聞 2014年10月28日 19時29分(最終更新 10月29日 01時01分)

http://mainichi.jp/select/news/20141029k0000m010059000c.html

衆院本会議で労働者派遣法案の趣旨説明をする塩崎恭久厚労相。後方は安倍晋三首相(右)と望月義夫環境相=国会内で2014年10月28日午後1時4分、藤井太郎撮影

衆院本会議で労働者派遣法案の趣旨説明をする塩崎恭久厚労相。後方は安倍晋三首相(右)と望月義夫環境相=国会内で2014年10月28日午後1時4分、藤井太郎撮影

 ◇衆院本会議で審議入り、今国会での成立目指す政府

 企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の上限規制(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案が、28日の衆院本会議で審議入りした。来年4月の施行に向け、今国会での成立を目指す政府に対し、民主、共産、社民などの野党は「派遣社員の増加を招く」と猛反発。閣僚の「政治とカネ」の問題も絡めて廃案に追い込む構えで、11月30日までの会期内成立は微妙な情勢だ。

 現行の労働者派遣法は、「派遣は臨時的」との原則に沿い、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則1年、最長3年(通訳など専門26業務は無期限)と定めている。これに対し、改正案は全業務で派遣期間の上限を3年とする一方、3年たった時点でそれまで雇っていた人とは別の派遣労働者に代えるなら、引き続き派遣で要員を賄える。企業が労組の意見を聞いたうえで3年ごとに人を入れ替えれば、ずっと派遣労働者を使うことも可能になる。

 衆院本会議での趣旨説明に続く質疑で、民主党の菊田真紀子氏は改正案について「『生涯派遣』の労働者が増えるのではないか」とただした。これに対し、安倍晋三首相は改正案が正社員になるための教育訓練を派遣元企業に義務づけていることなどを挙げ「派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化している」と反論した。【中島和哉】

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米、量的緩和を終了か FOMC、利上げの時期が焦点に

2014年10月28日22時12分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASGBX2FBLGBXUHBI004.html?iref=comtop_list_int_n04

米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)が28、29日に開かれる。米国債などの資産を大量に買って市場にお金を流す「量的緩和」の終了を決める見通しで、米国の金融政策は転換点を迎える。

 FRBは2008年の金融危機後、景気を下支えするため、3度にわたり量的緩和を続けてきた。米国経済が改善していることから、FRBは今年1月以降、資産の購入額を月850億ドル(約9・2兆円)から150億ドルにまで段階的に減らしており、今回の会合で資産の購入を終える方針だ。

 次の焦点は、市場で来年半ば以降と予想されている、利上げの時期だ。FRBは、量的緩和を終えた後も「相当の期間」はゼロ金利を続けるとしており、この表現を変えるかどうかも注目される。今回はイエレン議長の記者会見は予定されていない。

 低インフレにあえぐ欧州経済の低迷や中国など新興国経済の減速で、世界的な低成長への懸念が高まっており、世界経済の米国への影響についても議論される見通しだ。(ワシントン=五十嵐大介

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空自F35、生産条件合意=単価3.6%下がる

(2014/10/29-01:04) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102900012

 【ワシントン時事】米防衛大手ロッキード・マーチンは28日までに、最新鋭ステルス戦闘機F35の次期生産契約の内容で国防総省と原則合意したと発表した。合意したのは、2016年から納入を始める第8次生産分の43機。17年3月末までに日本の航空自衛隊に引き渡す4機も含まれている。
ロッキード社によると、第8次生産分の機体の平均単価(エンジンを除く)は、従来より約3.6%下がる見通しという。

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彗星の比較 ロゼッタ彗星 67 P/Churyumov-Gerasimenkoと、日本の富士山と比較

http://www.planetary.org/blogs/emily-lakdawalla/2014/10271850-a-feast-of-comet-features.html

・・・・省略

最後に、ここではロゼッタ チーム からではない写真です。それは、スペース アーティストMichael キャロルが彗星の大きさの感覚を与えるための仕事です 。Churyumov Gerasimenko(チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星) と富士山との、この比較をお楽しみください。マイキーの想像力のおかげで我々 は、彗星の色の感覚を得る可能性があります。

Comet comparison

© Michael キャロル

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Astronomy Picture of the Day

2014 October 28

See Explanation.
Moving the cursor over the image will bring up an annotated version.
Clicking on the image will bring up the highest resolution version
available.

Retrograde Mars (火星の逆行)

Credit & Copyright: Tunç Tezel (TWAN
)

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妻純子の状況:

ハートレート 85±10で安定推移。

本日入浴日。

入浴後も順調、ハートレート80±10と少し下がった。

気持ちが良かったのだろう。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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