福島第1原発:鋼材落下、3人重軽傷 貯蔵タンク増設中※ 川内原発再稼働 世論調査の賛否は ※子どもの甲状腺検査結果 173人に誤って通知 ※川内再稼働同意 住民の安全守れるのか

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福島第1原発:鋼材落下、3人重軽傷 貯蔵タンク増設中

川内原発再稼働 世論調査の賛否は

子どもの甲状腺検査結果 173人に誤って通知

川内再稼働同意 住民の安全守れるのか

消費税再増税「反対」76.6% 

 

福島第一で、労災事故が発生したようである。

幸いにして、鋼材落下による事故のようだが、今後始まる高濃度汚染物質除去の際、このような事故が発生すれば、高濃度汚染物の拡散等、取り返しのつかない事故となろう。

東電は、安全対策に十分な指導を行うべきであろう。

 

原発再稼働問題、深刻な状況を明らかにしつつある

原発所在地の住民は、原発会社から、「買われた状態」に陥れられ、安易に「賛成」をして、高額な「援助金」を受けながら、事故あれば、「補償を要求」すると言う、いわば、まともでない状況である。

しかし、周辺自治体は、「援助金」もなく、放射能汚染のみ押し付けられる

こんな構造は、無くす必要があろうと言う物だ。

少なくとも、30Km以内の周辺自治体の合意なしには、再稼働等、認めるべきではあるまい

こんなやり口が、日本を崩壊させる最大の要因と言っておきたい。

どんな口実をつけても、一旦事故あれば、住民の安全は守れないことは、福島第一の事故から明らかであろう。

台風大国の日本、台風の進路が、鹿児島から関西・関東へ向かう事から、川内原発で事故が発生すれば、必然的に、関西・関東を汚染することを、真剣に考えるべきと提言しておきたい。

以上、雑感。

 

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福島第1原発:鋼材落下、3人重軽傷 貯蔵タンク増設中

毎日新聞 2014年11月07日 20時26分(最終更新 11月07日 20時31分)

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20141108k0000m040059000c.html

タンク上部から落下した半円状の鋼材=東電福島広報部提供

タンク上部から落下した半円状の鋼材=東電福島広報部提供 拡大写真

 7日午前11時20分ごろ、東京電力福島第1原発敷地内で、汚染浄化後の水を貯蔵するタンク(高さ約13メートル)の増設作業中、鋼材(長さ約25メートル、幅約10センチ、重さ約390キロ)が落下し、協力企業の男性作業員3人に当たった。関下義弘さん(57)=福島県いわき市平愛谷町=が脊髄(せきずい)損傷で重傷、40代の2人が両足首骨折などの重軽傷を負った。

 東電福島広報部によると、鋼材は半円状でタンク上部に仮留めされていた。溶接するため留め具を緩めた際に落下したという。県警双葉署が労働安全衛生法違反などの疑いもあるとみて原因を調べている。【土江洋範】

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川内原発、事故防災に強い懸念 避難計画「了承」も

(2014/11/07 17:48カテゴリー:科学・環境) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014110701001447

 九州電力川内原発(鹿児島県)の半径30キロ圏の自治体が策定する避難計画の実効性には疑問符が付いたままだ。再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」したが、福島の事故で多くの死者を出した病院の入院患者の避難など課題は多く、住民から強い懸念の声が上がっている

 「原発の安全性が100パーセントでないなら、最低限、避難計画は100パーセントのものを作るべきだ」。同県日置市で10月29日に開かれた住民説明会では、計画の不備に対する住民の不満が噴出した。

 福島の事故で被害が広域化した反省から、避難計画の策定など事前に対策をとる原子力防災の重点区域を、10キロ圏から30キロ圏に拡大。川内原発で対象となる自治体も、薩摩川内市など2市から9市町に増えた。新たに区域に入った自治体は原子力防災のノウハウが乏しい上、対象住民も大幅に増加。輸送手段の確保などが難航している。

 病院の入院患者や老人ホームなど福祉施設の入所者は、避難先でも医療設備やスタッフの対応が必要になる。しかし計画では、10キロ圏(17施設、約820人)の避難先は確保したものの、10キロ圏外(227施設、約9700人)については事前に確保できていない。

 政府は当初、要援護者も30キロ圏を対象に避難先の事前確保を求めていたが、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は10キロ圏外について「空想的なものは作れるが、機能しない」と当面策定しない方針を明言。政府も容認している。

 計画で指定した避難ルートや避難先が確実に使えるかも不透明だ。30キロ圏に入る日置市の計画では、海岸沿いの国道も避難ルートにしているが、担当者は「高潮で冠水するかもしれない」と計画が複合災害に対応していないことを認めている。

 このほか、高齢者らを乗せる避難バスの確保や、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を受け取っていない住民への配布方法、避難住民を受け入れる側の態勢整備など課題は山積している

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原発再稼働「30キロ圏自治体理解必要」 東電常務 衆院委で明言

2014年11月7日 朝刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110702000113.html

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 東京電力の姉川尚史(たかふみ)常務は六日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲について「原発の三十キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べた。電力会社幹部が再稼働の条件として立地自治体以外の「理解」に言及するのは異例だ。今後、全国にある原発の再稼働手続きに影響を与える可能性がある。 (宮尾幹成)

 再稼働への「地元」の同意に関し、法律に明文規定はない。電力会社は従来、原発が立地する道県や市町村と安全協定を結び、両者の同意を事実上の条件としてきた。東京電力福島第一原発事故を受け、原発事故に備えた避難計画を含む地域防災計画の策定を義務付けられる自治体の範囲が、半径八~十キロ圏から三十キロ圏に拡大されたが、電力各社は「地元」の範囲を広げるのには消極的だ。

 姉川氏は東電の原子力部門トップの原子力・立地本部長や、原発の安全対策などに取り組む「原子力改革特別タスクフォース」の事務局長を務めている。六日の発言は、民主党の菅直人元首相の質問に対する答弁。

 菅氏は、本紙の取材に「電力会社が三十キロ圏内の自治体の了解がなければ再稼働できないと言ったのは、私が知る限り初めてだ」と指摘。「現状では三十キロ圏内の自治体の了解がないまま、電力会社の裁量で再稼働が進みかねない。電力会社幹部が国会で発言した意味は非常に大きい」と話した。

 東電は柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に向け、新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しているが、新潟県の泉田裕彦知事は「福島の事故の検証と総括なくして再稼働はありえない」と慎重な姿勢だ。原発の三十キロ圏内には、柏崎市と刈羽村を含めて九市町村がある。

 原発再稼働に関しては、鹿児島県にある九州電力川内(せんだい)原発で手続きが進んでいる。九州電力は「地元」の範囲を明らかにせず、伊藤祐一郎知事は同意が必要な自治体を県と立地自治体の薩摩川内市のみと説明している。

 しかし、三十キロ圏内にある日置、いちき串木野の両市議会は「地元」に両市を加えるよう県に求める意見書を可決。姶良(あいら)市議会も再稼働反対と廃炉を求める意見書を可決している。

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「安全最優先」「政府前面に」=川内原発の再稼働同意受け-原発立地知事

(2014/11/07-22:50)2014/11/07-22:50 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014110701038

 鹿児島県が7日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働に同意する考えを表明したことを受け、原発を抱える県の知事から同日、コメントが相次いだ。「安全を最優先に」「政府が前面に立って説明を」などと、再稼働に関する国民の理解を得るため、政府にきめ細かな対応を求める意見が目立った。

 福島県の佐藤雄平知事は、首相官邸で開かれた全国知事会議の終了後、記者団に「東京電力福島第1原発事故から3年8カ月たった今、12万6000人がまだ避難を余儀なくされている」と強調。今後の原発再稼働に向けた手続きに関し、「安全安心を最優先に判断することが大事だ」と注文を付けた。

 安全審査が進む関西電力高浜原発(福井県高浜町)などを抱える福井県の西川一誠知事は談話を発表。再稼働の地元同意手続きを念頭に、「川内原発の対応を踏まえ、県民に信頼される対応をしたい」と気を引き締めた。その上で、原発の重要性や再稼働の必要性について政府が前面に立って国民に説明するよう求めた。

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子どもの甲状腺検査結果 173人に誤って通知

11月7日 21時22分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013037361000.html

子どもの甲状腺検査結果 173人に誤って通知

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原発事故を受けて福島県が進めている子どもの甲状腺検査で、ことし9月に検査を受けた人のほとんどに当たる173人に、別の人の結果が誤って通知されたことが分かりました。
中には、詳しい検査が必要だったにもかからわず、必要がないと通知されたケースがありました。

通知に誤りがあったのは、原発事故が起きた当時18歳以下だったすべての子どもを対象に福島県が行っている甲状腺の検査のうち、超音波で行う1次検査の結果です。

福島県立医科大学によりますと、ことし9月に、県内の7つの病院で1次検査を受けた人186人のうち173人について、別の人の結果を誤って送ったということです。

このうち2人は、甲状腺に一定の大きさのしこりなどが見つかり、詳しい2次検査の必要があるにもかからわず、検査の必要はないという通知がされていました

県立医科大学は、通知を発送するために検査を受けた人たちの住所の一覧表を作成する際、担当者が誤った表を作り、誰も誤りに気付かなかったということです。

県立医科大学の阿部正文センター長は「甲状腺検査に関して子どもや保護者が心配するなか、あってはならない誤りで深くおわびします。関係者に直接謝罪をし、組織を挙げて再発防止に取り組みたい」と話しました。

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川内原発再稼働 どこまで同意が必要か

11月7日 19時21分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013034611000.html

NHKが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働を決めるうえで、どこまでの同意が必要か尋ねたところ、地元の薩摩川内市では「川内原発から30キロ圏内に入るすべての自治体」と答えた人が38%と最も多く、本来同意が必要とされる「薩摩川内市と鹿児島県」と答えた人の17%を上回りました。

NHKは、先月31日から4日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の4地域で、20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ67%の人から回答を得ました。

この中で、川内原発の再稼働を決めるうえで、どこまでの同意が必要か尋ねたところ、▽薩摩川内市では、「川内原発から30キロ圏内に入るすべての自治体」と答えた人が38%と最も多く、次いで「薩摩川内市と鹿児島県」が17%、「国民全体」が14%、「九州地方のすべての自治体」が13%、「政府が判断すればよく、自治体などの同意は必要ない」が6%でした。

また、▽いちき串木野市や出水市など周辺地域では、「川内原発から30キロ圏内に入るすべての自治体」が45%と最も多く、次いで「国民全体」が14%、「九州地方のすべての自治体」が13%、「薩摩川内市と鹿児島県」が12%、「自治体などの同意は必要ない」が4%でした。

一方、▽福岡市では、「国民全体」が最も多く27%、「川内原発から30キロ圏内に入るすべての自治体」が23%、「九州地方のすべての自治体」が同じく23%、「薩摩川内市と鹿児島県」が9%、「自治体などの同意は必要ない」が5%でした。
▽全国では、「国民全体」が最も多く35%、次いで「九州地方のすべての自治体」が21%、「川内原発から30キロ圏内に入るすべての自治体」が19%、「薩摩川内市と鹿児島県」が7%、「自治体などの同意は必要ない」が5%でした。

今回の結果について、科学技術政策や合意形成に詳しい東京大学公共政策大学院の松浦正浩特任准教授は「立地自治体の薩摩川内市でも、再稼働の同意の範囲を原発周辺の30キロ圏内のすべての自治体と答えた人が最も多かったのは、同意の在り方に合意ができていないことを示している。立地自治体の住民は、福島第一原発の事故の経験を経て周辺の自治体にも被害が広がったことを強く意識し、立地自治体の同意だけで再稼働を決めることに危惧を抱いているのではないか」と話しています。

科学技術と社会の関係に詳しい大阪大学コミュニケーションデザインセンターの小林傳司教授は「地元の薩摩川内市の人たちからは、再稼働を判断するのは基本的にはわれわれだろうと思うけれど、おそらく30キロ圏内の人を巻き込んでしまうということも理解していて、その人たちの意見も入れるという形の答えが意外と多かったのではないか。それは、福島の経験がそうさせていると思われるが、単なる利益だけの線引きでなく、被害も含めた形で当事者の範囲を決めるというのはよく理解できる反応だと思う」と話しています。

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川内原発再稼働 世論調査の賛否は

11月7日 19時21分

川内原発再稼働 世論調査の賛否は

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NHKが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が49%で、「反対」「どちらかといえば反対」が44%でした。
一方、全国では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が32%で、「反対」「どちらかといえば反対」が57%でした。

NHKは、先月31日から4日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の4地域で、20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ67%の人から回答を得ました。

この中で、川内原発の再稼働について尋ねたところ、▽地元・薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が49%、「反対」「どちらかといえば反対」が44%でした。

一方、▽いちき串木野市や出水市など周辺地域では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が34%、「反対」「どちらかといえば反対」が58%でした。

福岡市は、「賛成」「どちらかといえば賛成」が37%、「反対」「どちらかといえば反対」が52%。
▽全国では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が32%、「反対」「どちらかといえば反対」が57%でした。

次に、再稼働に賛成する人にその理由を聞いたところ、薩摩川内市では、「地域の経済の活性化」が43%と最も多く、次いで「電力の安定した供給」が32%でした。
これに対して、周辺地域、福岡市、全国では、「電力の安定供給」が最も多くなりました。

一方、再稼働に反対する人の理由は、薩摩川内市、周辺地域、福岡市、それに全国のいずれも「原発の安全性への不安」が最も多くなりました。
東京電力福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準に適合した原発でも、住民が避難するような事故が起きるおそれがあると思うかどうか聞いたところ、薩摩川内市では「大いにあると思う」「ある程度あると思う」が72%だったのに対し、「ほとんどないと思う」「まったくないと思う」は21%でした。

事故のおそれについては、再稼働に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人でも、半数以上の56%が「大いにあると思う」「ある程度あると思う」と答えています。

今回の世論調査の結果について、科学技術政策や合意形成に詳しい東京大学公共政策大学院の松浦正浩特任准教授は「地元の再稼働賛成の人でも、事故が起きる可能性が一定程度あると思う人が半数以上いるのは、リスクを認識したうえで意見を表明していると考えられるが、裏を返してみると、住民は経済活性化のため、不安だけれど再稼働を受け入れざるをえない状況に置かれている可能性がある。住民が不安を抱えているのは、説明を受けたうえで住民の意見を聞くというステップがきちんと踏めていないことも要因で、政府や地元行政はより丁寧な説明や議論の場を作る必要がある」と話しています。

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社説:川内再稼働同意 住民の安全守れるのか

毎日新聞 2014年11月08日 02時35分

http://mainichi.jp/opinion/news/20141108k0000m070126000c.html

 住民を危険にさらす過酷事故は起き得る。それが福島第1原発事故の教訓である。この教訓を軽視したまま、再稼働に向けた手続きが着々と進められていくことに大きな疑問を感じる。

 九州電力川内原発の再稼働について審議していた鹿児島県議会は再稼働を求める陳情を採択、伊藤祐一郎知事も同意した。川内原発が立地する薩摩川内市の市長と市議会はすでに同意しており、事実上、地元の同意手続きはこれで完了する。新規制基準ができて以来の大きな節目となるが、再稼働に向けた課題がこれで解決したとは言い難い。

 そもそも、原子力規制委員会の手続きが終わっていない。再稼働までには、審査書に基づく工事計画と保安規定の認可を受ける必要がある。それなのに、なぜ、これほど急いで同意を表明する必要があるのか。来春の県議選での争点化を避けようとしたとの見方もあり、十分な検討を尽くした結果なのか、疑問が残る。

 私たちは再稼働を認めるにはいくつか条件があると主張してきた。特に、過酷事故が起きた時に住民の生命と健康を守ることは、地元の首長にとって絶対条件のはずだ。しかし、それに備えた避難計画は、要援護者への対応や、避難者の受け入れ体制などに不十分なところが残されている。計画を国が審査する体制もなく、実効性が担保されたとはいえない。このままでは事故時に混乱が避けられないのではないか。

 住民の納得が得られたかどうかも重要な要素だ。鹿児島県は周辺5市町で原子力規制庁の職員とともに住民説明会を開いたが、再稼働の必要性や、避難計画の実効性を問う声に、十分な説明はなく、補足説明会でも疑問の声は収まらなかった。

 出席者へのアンケートも、説明会への全体的な感想や、理解できなかったテーマを問う表面的な内容にとどまった。本来なら、住民の意見をくみ取り、納得を得るための仕組みが必要だが、その努力も工夫も足りなかったと考えられる。

 川内原発が過酷事故を起こせば、その影響をこうむるのは薩摩川内市にとどまらない。にもかかわらず、知事や九電が立地自治体と県の同意で十分としたことに納得していない住民も多いだろう。

 もちろん、再稼働の責任は地元だけにあるわけではない。本来なら、政府が原発に頼らない社会をどう構築していくかの道筋をきちんと示した上で、個々の原発の再稼働の可否を判断すべきだ。

 こうした条件が整わないまま、なしくずしに再稼働の手続きを進めることは、拙速であり、見切り発車と言わざるを得ない。

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原発再稼働 反対の声はどこへ

岡雄一郎 聞き手・小寺陽一郎 聞き手・堀江昌史(まさみ)

2014年11月8日01時37分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASGC75F63GC7UTIL039.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGC75F63GC7UTIL039

写真・図版

川内原発再稼働に反対し、首相官邸に向けデモ行進する人たち=7日夜、東京・霞が関、日吉健吾撮影

写真・図版

東京電力福島第一原発の事故から3年8カ月。九州電力川内(せんだい)原発再稼働をめぐる鹿児島県知事の同意で、日本は「原発ゼロ」社会に終止符を打つ。首相官邸前や各地でうねりとなって脱原発を求めた、あの声はどこへ。

 「川内原発、再稼働反対!」「原発やめろ、住民守れ!」。7日夜、東京・永田町の首相官邸前では約2時間、原発反対デモのシュプレヒコールが続いた。

 金曜恒例の光景だ。

 「今日は節目。声をあげないでどうするの」。川崎市の主婦(68)は力を込めた。東京電力福島第一原発の事故後、都合がつけばデモに加わってきた。ただ、東京都世田谷区の団体職員、宮地大祐さん(32)は「今日はもっと多く集まると思ったけれど」と残念がった。

 参加者は2100人(主催者発表)。「10万人以上」との発表もあった2012年ごろの熱気はない。

東京都足立区社会福祉法人職員、望月堅太朗さん(31)は昨年5月、官邸前デモに初めて参加した。福島の事故で大きなリスクが明らかになった以上、原発は動かすべきではないと思う。「電気利用者の責任」として、電気ポットの湯をこまめに魔法瓶に移すなど個人でできる節電を心がけている。

 しかしその後、デモには足が遠のいた。原発問題について職場の同僚や友人と語った経験もほとんどない。「再稼働の是非」が政治問題化し、「話題にすると引かれそう」と思う。「そんな考えが、原発に対する社会の無関心を広げるのかも」と悔いている。

 「以前なら衝撃を受けたはずなのに」。東京都新宿区の女性会社員(26)は、再稼働のニュースを冷静に受け止める自分に驚いた。福島の事故直後、自衛隊ヘリコプターの空中放水に「今の時代にこんな方法しかないの?」とおののき、「不勉強だった自分を恥じる」と新聞に投稿もした。

 ただその後、原発問題に関心を持ち続けたという自信はない。事故前のように明るいコンビニや動き続けるエスカレーターに、すっかり慣れた。「関心を失う人が増えて原発も元通りになるのでは、将来の世代に無責任。もう一度、自分にできることを考えたい」(岡雄一郎)

     ◇

東京電力福島第一原発の事故で避難生活を送る人たちは、どうみたか。

 7日午後。鹿児島県庁前で開かれた再稼働反対集会に、事故当時は福島市で暮らしていた西真紀子さん(43)=鹿児島県霧島市=がいた。「どうして声が届かないんだろう」

 2011年3月12日。福島の自宅に親類が飛び込んできた。「原発が爆発した!」。数日後、子ども3人を連れて鹿児島へ。ここにも原発があると知ったのは移住後だった。

川内原発が再稼働したら、西さんは再び引っ越そうかと考えている。ただ、原発のない社会をあきらめたくはない気持ちもある。長男は高校に進み、ようやく元気に通い始めた。福島から逃げたような経験をもうしたくない。「これからも脱原発を訴えていきたい」と語った。

 県内避難者2万人以上が暮らす福島県いわき市仮設住宅に暮らす男性(78)は、再稼働に反対はしない。「地元が判断すること。こちらが口を挟めるものではない」と語る。

 地元に雇用が生まれるなど再稼働がもたらす潤いに期待する気持ちは分かる。ただ「事故が起きる可能性はある。それを分かって引き受ける必要がある」。

 事故前は家族7人が一緒に住み、野菜や米を作って生計を立てていた。いま、息子夫婦と孫3人は仮設住宅内の別棟で暮らす。「事故を体験した人間でないと避難生活の大変さはわからないのかもしれない

     ◇

 首相官邸前で脱原発の行動に参加する小熊英二・慶応大教授(歴史社会学)と、「卒原発」を唱える嘉田由紀子・前滋賀県知事に聞いた。

■歴史社会学者 小熊英二さんの話

 原発は、表面的には話題の中心になることが少なくなった。だが、世論調査では「脱原発」が多数派だ。この傾向は2011年以降変わらない。世論の定着は、周辺自治体の了解なしで再稼働するしかなかったことが証明する。

 原発なしで夏も冬も過ごした。電力供給のための再稼働という説明は説得力がない。火力発電の燃料輸入費が増えたという主張もあるが、円安などで名目的に額が増えた効果が大きい。

 現存48基のうち新基準をパスして再稼働できそうなのは20基前後。総合的にはコストも高い。もはや斜陽産業だ。過去の歴史をみれば、多数派の民意や経済の流れに逆らう政策が長続きした例はない。撤退の準備と決断をする時期だ。(聞き手・小寺陽一郎)

日本総合研究所理事長 寺島実郎さんの話

 1990年代以降に新設された相対的に安全性が高い原発20基程度を、段階的に再稼働させることに一定の合理性はある。原発を廃炉にするためにも専門性の高い技術を保つ必要があるからだ。電力各社から原発部門を分離し、一つの国営会社に統合のうえ、除染から廃炉まで国家がより責任をもつべきだ。技術者を集約でき、廃炉の判断もしやすくなる。

 原発の安全と、経済効率性の二者択一ではない。議論をどう深めていくかが重要だ。

一橋大教授・橘川武郎さんの話

 原発がある鹿児島県と薩摩川内市からの地元同意とはいえ、原発の再稼働に向けて前進したことは評価できる。九州電力川内原発はほかの地域の原発と比べて、想定される津波が低いなど再稼働できる条件がそろっている。

 ただ、川内原発の後に次々と再稼働が続くとは思っていない。来年中に再稼働できるのは、九州電力玄海原発関西電力高浜原発四国電力伊方原発ぐらいではないか。原発比率は減らしていく必要があり、国は早く原発を含めた電源構成を決める議論を進めてほしい。

■前滋賀県知事 嘉田由紀子さんの話

 万一のときに被害を最小化する対策が確立されていないのに、原発が動く。ふつうの良識が、原発をめぐる法制度には反映されていない

 滋賀県の隣、福井県は国内最多の原発を抱えている。琵琶湖は最寄りの原発から30キロ。事故が起きたら汚染される。政府や電力会社が立地自治体を指していう「地元」に対抗し、被害を受ける地域を「被害地元」と位置づけ情報の必要性を訴えた。福井県原発事故を想定した放射能拡散の予測図も公表した

 鹿児島県では、(立地自治体ではない)いちき串木野市が再稼働の判断に関与したいと声を上げているが聞き届けられないまま。知事を辞めた今、被害地元という主張が消えかかっているのが悔しい。(聞き手・堀江昌史(まさみ))

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消費税再増税「反対」76.6% 本社が世論調査

( 2014/11/07 08:49 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014110719109

 来年10月に予定されている消費税率8%から10%への再増税について、安倍晋三首相が年内に是非を判断するのを前に、福島民報社が電話世論調査を実施した結果、再増税への「反対」が76・6%に上り、「賛成」の20・0%を大きく上回った。再増税が及ぼす家計や消費動向への影響に対し、県民が強い懸念を抱いている現状が浮き彫りとなった。

 再増税への「反対」は、男性が70・5%だったのに対し、女性が82・1%と10ポイント余り多かった。主婦など家計を預かることの多い女性の方が、再増税の厳しさをより不安に感じている様子が鮮明となった。

 男女の違いは若年層(二十~三十代)で、より顕著だった。男性では「賛成」が37・1%あり、「反対」は60・8%だったが、女性では「賛成」がわずか9・5%で、「反対」が87・5%に達した。

 職業別では、家計の厳しさを実感しやすいとみられる専業主婦の83・0%が「反対」し、全業種で最多となった。技能分野の業務に従事する現業職の82・7%、農林漁業の78・7%と続いた。一方、学生は51・4%が「賛成」と回答し、全業種で唯一、“容認派”が過半数となった。
地域別で見ると、全地域で「反対」が70%を超え、いわき地域の85・7%が最も多かった。

 調査手法が異なるため単純比較はできないが、福島民報社と福島テレビが6月下旬に共同で実施した県民世論調査では、消費税率10%への引き上げに対する「反対」は56・4%だった。

■「導入すべき」82.4% 再増税する場合の軽減税率

 消費税率を10%に再増税する場合、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入すべきかどうかも質問した。「導入すべき」が82・4%と最多で、「導入しなくてよい」の13・8%を大幅に上回った。「どちらとも言えない」が1・4%、「分からない・無回答」が2・3%だった。

 「導入すべき」との回答は男性の81・2%、女性の83・6%に上った。職業別で見ると、自由業と学生が100%で、その他の業種も70%台後半から80%台後半を占めた。

■8%から半年家計「苦しい」75.9%

 4月の消費税率5%から8%への引き上げから半年が経過し、家計が苦しくなったと感じているかについても聞いた。「少し苦しくなった」が49・1%と最多で、「かなり苦しくなった」の26・8%と合わせると、家計の厳しさを実感している人が75・9%に上った。増税が日々の暮らしに及ぼす影響の大きさがあらためて表れる結果となった。「変わらない」との回答は23・3%だった。

 「少し苦しくなった」と答えたのは男性の50・3%、女性の48・0%で、いずれもほぼ半数となった。年代別では50代の54・2%が最多だった。職業別では自由業の70・5%、管理職の60・6%、専業主婦の56・1%を占めた。

 「かなり苦しくなった」と答えた人は女性の30・5%で、男性の22・7%を上回った。職業別では現業職の35・9%が最も多く、専業主婦の32・0%、自由業の29・5%と続いた。

 ◆調査の方法◆ 10月17日から19日にかけて、二十歳以上の県民を対象にRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。コンピューターで無作為に作成した電話番号にダイヤルする電話調査法で、電話帳に番号を載せていない人も調査対象となる。実際に調査対象のいる世帯にかかったのは1430件、うち1010人から回答を得た。東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域となっている楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の7町村は調査の対象外とした。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 November 7
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The Map of Dione(【土星の衛星】ディオネの地図)

Image Credit: Map – Paul Schenk (LPI), Image Data – Cassini, ISS, JPL, ESA, NASA

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妻純子の状況:

ハートレート 85±10で推移。

入浴日、大変気持ち良さそうだった。

他は、変化なし。

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医療費関連手続き、ケアマネさんにお願いしたところ、手続き関係終了した。

これによって、4万円以上掛っていた経費が、1万円前後に補助が受けられるようになった。

毎回手続することが条件だが、経済的には、大変助かる。

介護保険の場合は、自動的に支給が決定されているが、医療費の場合も、そうして欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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