市場で浮上する衆院選観測、「郵政解散」に相似※ 早期解散論が浮上 政府・与党、増税判断と連動※ 「9条の会」が「政治的」?―国分寺市でも「出店」拒否 ※TPP首脳声明、合意時期盛り込めず

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市場で浮上する衆院選観測、「郵政解散」に相似 

早期解散論が浮上 政府・与党、増税判断と連動

9条の会」が「政治的」?――国分寺市でも「出店」拒否

TPP首脳声明、合意時期盛り込めず 米国の動き焦点に

 

ここにきて、年内解散が、現実味を帯びてきたようである。

総選挙になれば、政府与党の公明党、野党の弱小政党は、小選挙区制の下で、打撃的な影響を受けることとなり、維新や、次世代等の政党は、存立基盤を失う事となろう。

NHK調査によっても、第三党になるのは、公明党か日本共産党となり、多党化現象が消滅することとなろう

諸外国のマスメディアでもほぼ同様な見解に立っており、真の革新政党である日本共産党の動向が注目をあびているようである。

民主党や維新の会や次世代の党等は、実質的には、与党と言えず、準与党であり、中途半端な政党等は、淘汰されることとなろう

従って、自民党や民主党が伸びれば、日本は、「右傾化」の方向が強まり、危機的状況を招き、世界の中で、孤立国家日本、そして、第二のパールハーバー事件を生起する危険性が強まろう。

このようなことを許さないためにも、「憲法を大切にする」政党が、伸びて欲しいものである。

以上、雑感。

☆☆☆

建屋カバー取り外し 放射線量など変化なし

(11月10日11時28分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141110/1128_hennkanashi.html

東京電力福島第一原子力発電所1号機で、建屋に散乱しているがれきの撤去作業に向けて、先月、建屋を覆うカバーの一部が試験的に取り外されたのに続き、10日、新たにもう一か所が取り外されました。

東京電力は、周辺の放射線量などに変化は見られないとしています
福島第一原発1号機では、10日午前7時20分ごろ、遠隔操作のクレーンで天井のパネルがつり上げられると、建屋に散乱した大量のがれきが姿を見せました。

東京電力は、1号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出すため、建屋カバーを解体してがれきを撤去する計画です。

がれきには粉じんの飛散を防ぐ薬剤がまかれていて、実際に放射性物質が飛び散らないか確かめるため、先月31日に6枚ある天井のパネルの1つが取り外されたのに続き、10日、2枚目が取り外されました。

東京電力は、放射性物質の飛散状況を監視するため、測定装置を建屋の上空につり下げたほか、敷地内でも測定を続けていますが、これまでのところ変化は見られないとしています

今後も問題がなければ来年3月から本格的にカバーを解体し、再来年度の前半からがれきの撤去を行う計画です。

1号機のカバーの解体は、ことし7月から行われる計画でしたが、去年、3号機でがれきを撤去した際に、放射性物質が飛散した影響で大幅に延期されていて、地元からは安全性の確保を求める声が上がっています。

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NHK世論調査 安倍内閣支持 44%

11月10日 19時30分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013094621000.html

NHK世論調査 安倍内閣支持 44%

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NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より8ポイント下がって44%、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって38%でした。

NHKは、今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で、世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1527人で、63%に当たる963人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より8ポイント下がって44%で、おととし12月の第2次安倍内閣発足後、最も低くなりました

一方、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって38%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が13%だったのに対し、

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が48%、「人柄が信頼できないから」が15%、「支持する政党の内閣でないから」が12%となっています。

次に、6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が25%、「社会保障制度の見直し」が24%、「外交・安全保障」と「原発への対応」がともに12%、「財政再建」が10%、「東日本大震災からの復興」が8%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が43%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が11%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が10%、「感じない」が54%、「どちらともいえない」が33%でした。

日銀が追加の金融緩和を決めたことが、日本経済に与える影響について聞いたところ、「良い面の方が大きい」が14%、「悪い面の方が大きい」が20%、「どちらともいえない」が56%でした。

最近の食品の値上げが、どの程度、家計の負担になっているか尋ねたところ、「かなり負担になっている」が23%、「ある程度負担になっている」が54%、「あまり負担になっていない」が17%、「まったく負担になっていない」が2%でした。

国会議員の「政治とカネ」の問題について、今の国会で議論を続ける必要があるかどうか聞いたところ、「必要がある」が41%、「必要はない」が29%、「どちらともいえない」が22%でした。

安倍総理大臣は、消費税の税率を、来年10月に10%に引き上げるかどうか、年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべきか尋ねたところ、「予定通り、来年10月、10%に引き上げる」が20%、「引き上げの時期を遅らせる」が41%、「引き上げをとりやめる」が33%でした。

衆議院の解散・総選挙を行う時期について聞いたところ、「早く行った方がよい」が15%、「当分は行わなくてよい」が26%、「再来年12月の任期満了まで行わなくてよい」が50%でした。

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首相帰国後、早期の解散案浮上…与党容認の構え

2014年11月11日 03時00分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141110-OYT1T50115.html?from=ytop_top

 安倍首相は10日、消費税率の10%への引き上げを先送りする場合の衆院解散・総選挙の日程について、早ければ、一連の外交日程を終えて帰国する17日から数日以内に解散する方向で検討を始めた。

 18日前後に解散を表明し、19日ごろに解散する案が浮上している。衆院選は、「12月2日公示・14日投開票」を軸に調整している。「9日公示・21日投開票」とする案もある。与党は、早期解散を容認する構えだ。

 首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など一連の外交日程を終えて帰国する17日には、7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表される。政府が増税の是非について有識者の意見を聞く「点検会合」は、18日に終わる。

 首相は同日、政府・与党に新たな経済対策を指示し、仮に衆院解散に踏み切っても「政治空白」が生じないようにする考えだ。来年10月の消費税率10%への引き上げが困難と判断した場合、1年半先送りして2017年4月から引き上げる案が有力だ。

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市場で浮上する衆院選観測、「郵政解散」に相似 

2014年 11月 10日 19:12 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IU0W920141110?sp=true

[東京 10日 ロイター] – マーケットで早期の衆院解散・総選挙観測が浮上してきた。政界で消費再増税への意見が二分する現状は、郵政民営化が争点となった2005年8月の「郵政解散」時に似ているとの見方が広がっているためだ。

当時のように自民大勝なら経済政策を一段と進めやすくなり、株高が進行するとの期待も出ているが、右傾化」加速のリスクも警戒されている

自民圧勝の予測

日銀の電撃的な追加緩和によって、マーケットでは株高・円安が進行。市場環境的には、消費再増税を決断しやすくなったが、国内景気は依然として減速感を強めており、増税延期への期待も根強い。

安倍晋三首相は、消費再増税を延期する場合、年内に衆院解散・総選挙に踏み切る検討を始めたとの一部報道もあって、市場には解散への思惑が広がっている。首相は7日夜のTV番組で、解散について「実際に考えていない」と述べたが、自身が「解散について首相に聞けば、考えていないというのが決まりだ」と前置きしたように、額面通りに受け取る市場関係者は少ない

市場で増税延期とセットでの解散・総選挙観測が強まっている背景には、政治環境が2005年の8月8日の「郵政解散」当時と似てきたとみられていることがある。当時の小泉純一郎首相は同日の参院本会議で、郵政民営化関連法案が否決されると、即日、衆院解散の意向を表明。自民党は衆院選で地滑り的な勝利を収め、選挙後に郵政民営化法案は可決・成立した。

郵政民営化と同じように意見が真っ二つに分かれる消費再増税を先送りする場合、政界の反対派(増税派)を押し切るために選挙を使うのではないかとの見方が出ている。来年度予算の概算要求など編成作業は、増税前提で着々と進んできた。増税延期のハードルは高いが、選挙で民意が示されれば、延期も決定しやすい

りそな銀行チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は「過去の相関関係でみれば、内閣支持率が40%程度であれば3分の2の議席は確保できる。まして下がってきたとはいえ、安倍内閣の支持率は50%以上であり、野党が弱体化していることを考え合わせると自民圧勝となりそうだ。そうなれば増税延期も通りやすいだろう」と指摘する。<構造改革の推進に期待>

増税延期と解散・総選挙の場合、マーケットの反応はどうなるか──。郵政解散時は自民党圧勝を好感し、日本株は急上昇。日経平均株価.N225は1万1778円(2005年8月8日)から、1万7563円(06年4月7日)まで5784円上昇した。その間、株高をけん引したのが外国人投資家だ。構造改革推進への期待を背景に、05年8月から06年4月に約8兆7000億円を買い越した。

今回、増税延期は、景気にはプラスだが、増税とセットで打ち出されるとみられていた大型景気対策への期待が後退するため、その分ではマイナスだ。

だが、圧倒的な議席数を獲得すれば、構造改革などで「痛み」が伴う分野でも、反対勢力を押し切ることができるようになるかもしれないとの期待感も強まる。「海外勢も今度こそ成長戦略が進むと期待してくれそうだ」(大手証券トレーダー)という。

外為市場での反応は読みにくいが、「株高が進めば円安要因になる」(国内証券)との見方もある。郵政解散時、05年8月に112円前半だったドル/円JPY=EBSは12月に120円前半まで上昇した後、113円台に下落と乱高下した。今回は日本の貿易赤字や日米金利差など円安材料が豊富だ。

一方、「これまで安倍内閣は矢継ぎ早に政策を打ち出してきたが、自民党が圧勝すれば、それほど焦らなくても済む。円安は緩やかになりそうだ」(岡三オンライン証券・投資戦略部部長の武部力也氏)との予想も出ている。

リスク要因は金利上昇だが、最近の金利低下傾向からみて、財政再建策さえきちんと示されれば、金利上昇リスクは限定的との見方は多い。「増税延期観測が出ても、金利はむしろ低下している。日銀の大量国債購入で需給は引き締まっている。多少、金利が上昇すれば、運用難の国内機関投資家が買いに出るだろう」(国内証券・債券担当者)とみられている。

もう1つのリスク

ただ、総選挙の結果、自民単独で3分の2以上という圧勝となった場合、もう1つのリスクが浮上するとの見方もある安倍内閣の「右傾化」加速だ。経済が落ち込めば憲法改正なども難しくなるため、経済や株価を腰折れさせることはないとの楽観的な見方が多いが、市場では「対外的な緊張感が増す右傾化は、安倍内閣の大きなリスク」(邦銀)との警戒感は根強い

郵政解散をきっかけにした株高は、サブプライム問題が表面化する2007年まで続いた。日経平均は1万8300円台まで上昇したが、その後急落し、08年10月には7000円を割り込み、郵政解散時の水準を大きく下回った。結局、日本経済の構造改革、もしくは成長戦略は道半ばで、持続的成長という目的はいまだ達成できていない。

「消費再増税の議論の前に社会保障費の改革があるべきだが、一向に進んでいない。再増税延期は目の前の景気にはプラスだが、問題を先送りするだけになってしまうおそれもある。予算のバラマキも懸念要因だ。自民党が圧勝して短期的にはマーケットも好感するかもしれないが、その後が問題だろう」とSMBC日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は話している。 (伊賀大記 編集:田巻一彦)

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首相がGDP1次速報後に消費税判断も、自民幹事長が可能性示唆

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早期解散論が浮上 政府・与党、増税判断と連動
2014/11/10 23:34  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE10H0I_Q4A111C1PP8000/?dg=1 安倍晋三首相が年内を含む早期の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が政府・与党内で浮上している。2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げを巡り、首相が増税延期を決断したり判断を先送りしたりすれば「国民に信を問わざるを得ない」との声があるためだ。17日に増税判断の材料となる7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が発表され、与野党で解散を巡るせめぎ合いが本格化する見通しだ。

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 「いつあってもいいよう選挙準備を進める」。自民党の茂木敏充選挙対策委員長は10日、早期解散の可能性に関し、那覇市内で記者団に語った。別の幹部は「首相が消費増税を延期すればアベノミクスの信を問うことはあり得る」と述べた。

 谷垣禎一幹事長は党役員会で「仮に(早期解散に)進むなら大義名分、スケジュール管理は必要だ」と指摘。記者会見では「15年度予算編成や経済対策も議論しなければいけない」と語った。

 早期解散論の背景には政権基盤の立て直しがある。小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任は打撃だったが、党内に「いま解散すれば大幅な議席減はない」と、野党の準備が整う前の方が有利との見方がある。

 ここに消費増税判断が加わる。首相は17日のGDP速報値などを踏まえて判断するが、政府・与党では「経済指標が悪いなかで増税すれば政権が持たない」(閣僚経験者)との声が消えない。

 増税を延期する場合は法整備が必要で、15年の通常国会はその理由や財政健全化の具体策を追及する「消費税国会」に一変しかねない。党三役経験者は「延期なら解散・総選挙で勝利し増税実施派を黙らせる必要がある」と指摘する。

 12月とされる増税判断を先送りして解散する案もある。11月中に解散する場合、12月14日や同21日投開票が有力視される。15年1月の通常国会の冒頭や14年度補正予算案が成立した後の解散も取り沙汰される。公明党の支持母体、創価学会幹部は10日、「年内の衆院選の可能性もあると考えて準備する」と語った。

 首相が予定通り増税実施を決めれば「通常国会での安全保障法制の整備から消費増税の間の来夏解散」との見方が多い。

 野党には早期解散の警戒感が広がる。民主党の海江田万里代表は10日「受けて立つ」と強調したが、代表経験者の1人は「正直なところ解散してほしくない」とこぼす。野党の選挙態勢は整っておらず、民主党の選挙区候補予定者は133人。選挙区調整も進まず約50の選挙区で候補者が重複している。

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TPP首脳声明、合意時期盛り込めず 米国の動き焦点に

2014年11月10日23時47分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASGCB4DK7GCBULFA00L.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGCB4DK7GCBULFA00L

写真・図版

TPP交渉の主な対立点

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 日米など12カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の首脳会合が10日、北京で開かれた。首脳声明では「終局が明確になりつつある」として、閣僚らに協定の妥結を最優先とするよう指示したが、合意時期は盛り込めなかった。主要分野の交渉で日本や新興国と対立する米国が、国内の中間選挙を終え、どう動くかが今後の焦点になる。

 今回の首脳会合は、10日から始まった北京のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議にあわせて開かれた。中国はTPPの参加国ではないため、安倍晋三首相ら12カ国の首脳が、北京の米国大使館に集まる異例の形をとった。

 そこまでして開いた首脳会合だったが、内容は8日にあった閣僚会合の報告を受け、協議の進み具合を確認するのにとどまった

 会合後に出した首脳声明では「過去数カ月の交渉での大きな進展を歓迎する」と評価。「終局が明確になりつつあることを受け、我々は閣僚や交渉官に対し、協定妥結を最優先とするよう指示した」として、交渉を急ぐように促した。

 首相とともに首脳会合に出席した甘利明TPP相は会合後の記者会見で、「早期妥結に向けた大きなモメンタム(勢い)ができた」と成果を強調した。日本の事務方によると、各交渉分野を決着させる目標時期を盛り込んだ「共同作業計画」をまとめたという。

 だが、声明では次の閣僚会合の予定も示されず、交渉全体の妥結の目標時期を明記することができなかった。これで、目標にした全体の合意時期が先送りされたのは4年連続になる

 日本の牛・豚肉など農産物の関税や、米国の自動車部品の関税などをめぐり、推進役の日米両国の協議が難航していることが大きい。知的財産の保護を強めたり、国有企業の扱いを民間企業並みにしたりするよう求める米国に対し、新興国も反発を続けている。

■オバマ氏、早期妥結に意欲

 参加国が注目しているのは、4日に中間選挙を終えた米国が交渉姿勢を軟化させるかどうかだ。

 「この協定を現実のものとするという望みを共有した、TPP参加国の首脳と会った。妥結に向けた作業を続ける」。オバマ大統領はTPPの首脳会合後の講演でそう話し、早期の妥結に意欲を示した。

 オバマ政権は、民主党の支持母体である労働組合などの反発に配慮し、中間選挙が終わるまでTPPの議論を「封印」してきた。自由貿易を支持してきた共和党中間選挙米議会両院の過半数を取ったことで、TPPに前向きな動きも出つつある

 ただ、オバマ政権にとって、残された時間は多くない。来年半ば以降になると、2016年の大統領選が本格化することから、TPPの議会での承認が難しくなるとみられているからだ。大統領選が近づくなかで、共和党がオバマ政権に対立姿勢を強める可能性もあり、米国内の調整も予断を許さない状況だ。

 このため、来年春ごろが交渉の漂流を避ける事実上の合意期限とみる向きは強い。甘利氏も「来年は年末に近づくほど、(交渉の)難しさの度合いがあがる」と話した。(北京=五十嵐大介鯨岡仁、小林豪)

     ◇

■TPP首脳声明の骨子

・交渉を妥結へと導く過去数カ月の大きな進展を歓迎

・条文案の残された懸隔を狭め、相互に市場を開放するためのパッケージの完成に集中的に取り組んでいることに勇気づけられている

・終局が明確になりつつあることを受け、閣僚と交渉官に協定妥結を最優先とすることを指示

・野心的、包括的、高い水準かつバランスがとれた協定という共通の構想を反映することに引き続きコミット

--

北京=五十嵐大介、鯨岡仁、小林豪

☆☆☆

ISIS戦力、最大で1万7千人 米中央軍司令官

2014.11.09 Sun posted at 16:10 JST CNN

http://www.cnn.co.jp/world/35056298.html?tag=top;topSp

米中央軍司令官がISISの戦力を最大1万7千人との見方を示した

なぜISISに参加する?

(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討作戦を主導する米中央軍のロイド・オースティン司令官は9日までに、ISISの戦闘員数に触れ9000人から1万7000人の間との見方を示した。

米政府がこれまで公表してきた推定数字よりはるかに低い水準となっている。同司令官はまた、ISISとの戦いは数十年単位ではなく、数年単位になるとも述べた。

オースティン司令官は米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」の会合で、米軍や有志連合がISISとの戦いを優位に進めていることを裏付ける材料があると指摘。空爆の標的になることを恐れ、ISIS戦闘員は多人数の規模で集まることを避けていると述べた。

米軍や有志連合の空爆でイスラム国の通信系統には相当な被害が出ているとし、米軍などは逆にISISの通信を傍受していると説明。この傍受で、標的を精密に破壊する空爆がISIS戦闘員の士気を削いでいることを把握しているとも述べた。

ただ、米軍や有志連合のこれらの戦果はあるものの、ISISは依然、戦闘を継続する力を有していると指摘。今後の課題はこれらの戦果を維持し得るようにイラク軍の能力を迅速に高めることだと強調した。

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9条の会」が「政治的」?――国分寺市でも「出店」拒否

2014 年 11 月 10 日  6:20 PM  |  カテゴリー: 社会   週刊金曜日

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/

「出店内容を吟味されずに出店拒否の判断を下されたのは、極めて遺憾」と語る増島高敬代表。(撮影/鈴木沓子)

「出店内容を吟味されずに出店拒否の判断を下されたのは、極めて遺憾」と語る増島高敬代表。(撮影/鈴木沓子)

東京都国分寺市で11月に開催予定の「国分寺まつり」に出店を拒否された護憲団体「国分寺9条の会」(9条の会)は10月25日、“報告と学習の会”を開催した。会場には約70人が集まり、これまでの経過報告や、深井剛志弁護士の講演に熱心に耳を傾けた。

9条の会は、2008年から同まつりにブースを出し、憲法9条に関するパネル展示やシール投票などを行なってきた。だが、今年度は「内容が政治的な意味合いを持つため」(同まつり実行委員会)との理由で参加を拒否された

9条の会側は「表現の自由の蹂躙で、基本的人権の乱暴な侵害」と同月、実行委員会と井沢邦夫市長に参加を認めるよう要請書を提出。井沢市長からは、さらなる対応を事実上拒否する回答が届いたが、同まつり実行委からは、いまだに回答そのものさえない。

深井弁護士は「実行委員会側は、“集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する”という憲法21条を理解していないのでは」と解説。「表現の自由は人権と民主主義の大事な根幹。しかし自民党の改憲草案では新たな条文が加わって、表現の自由が規制されている。今回のように、まだ改憲前にもかかわらず、市や行政側が自主的に、新条文に倣う動きが各地で起こり始めています」と強い懸念を示した。

9条の会の増島高敬代表は、「発端は、昨年の市議会で“まつりにふさわしくない団体の参加を認めるなら、市は補助金の交付をやめるように”と主張した議員が市を主導したこと」にあると説明。

参加者からは「公務員は憲法を守る義務があるはず。護憲を唱えたら政治的なので参加拒否とはおかしい」「市は説明責任を果たしてほしい」と怒りの声も上がった。

9条の会は、来年度の出店にむけて署名運動を開始。詳細は同会HPで。
URL
http://www.kokubunji-9zyo.cocolog-nifty.com/。 (鈴木沓子・ライター、10月31日号)

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一部漁船が小笠原離れる=帰国か、31隻なお領海-海保

(2014/11/10-21:21)2014/11/10-21:21 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014111000874

小笠原諸島の近海を西に向かって航行する中国漁船とみられる船団=10日(海上保安庁提供)

 小笠原諸島近海などで中国漁船のサンゴ密漁が相次いだ問題で、海上保安庁は10日、周辺海域に141隻の漁船がおり、このうち76隻は同諸島を離れて西に航行しているのを確認した。中国に帰り始めた可能性がある。領海内には31隻がとどまっており、巡視船が退去を呼び掛けている。
海保によると、10日に航空機や巡視船から調べたところ、76隻が小笠原諸島・西之島の南東海上を西に向けて航行していた。一方、同諸島周辺の領海内に10隻、排他的経済水域(EEZ)内に34隻がいたほか、伊豆諸島南部の領海内にも21隻がとどまっていた。

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認知症発症前に血液検査で検出 アルツハイマー病の前兆

2014年11月11日 00時06分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111001002100.html

 認知症の症状が出る前に血液でアルツハイマー病の前兆を捉える検査法を開発したと、国立長寿医療研究センター(愛知県)と、ノーベル化学賞受賞者で島津製作所(京都市)の田中耕一シニアフェローらのチームが11日付の日本学士院発行の専門誌に発表した。

 アルツハイマー病は脳内にアミロイドベータというタンパク質が異常に蓄積するのが原因の一つと考えられている。蓄積しても発症しない人もいるため、チームは今後、今回の検査法でアミロイドベータの蓄積や認知機能の障害がどのように進んでいくかを検証し、有効性を確認するとしている。 (共同)

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NHK世論調査 各党の支持率

11月10日 20時17分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013095211000.html

NHK世論調査 各党の支持率

NHK世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が36.6%民主党が7.9%、維新の党が1.2%、公明党が2.2%、次世代の党が0.2%、共産党が3.5%、社民党が0.6%、「特に支持している政党はない」が40%でした。

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米上空に巨大な流れ星? 明るさ満月の5倍

https://www.youtube.com/watch?v=wjgoWyd3L9I

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 November 10
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

The Protoplanetary Disk of HL Tauri from ALMA (アルマからのHL Tauri【おうし座】の原始惑星円盤)

Image Credit: ALMA (ESO/NAOJ/NRAO), NSF

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妻純子の状況:

ハートレート ようやく80±10に戻った。

原因は、室温調節不適に伴う脱水症状、あるいは、身体的には、膀胱内炎症があったのかも。

自宅なので、検査不能だが、おそらくどちらかだと思われる。

現在ハートレート80±10で推移している。

明日11月11日は、純子の誕生日。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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