新型原子炉開発、研究再開へ 原子力機構、疑問の声も※ 自民、露骨な報道規制?自民に不利な報道するな!※ 政治資金報告 飲食や贈答品支出5億円超※政党助成金で筋違いの「たわごと」-維新橋下

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新型原子炉開発、研究再開へ 原子力機構、疑問の声

自民、露骨な報道規制?小渕疑惑等、自民に不利な報道するな!

政治資金報告 飲食や贈答品支出5億円超

政党助成金問題で筋違いの「たわごと」-維新橋下

原子力機構が、新型原子炉開発を提起しているが、これは問題があると言えよう。

脱原発が、トレンドになっている中で、膨大な研究費を使うのは、国民が許さないであろう。

新技術を開発することは、良しとするが、初めから困難と思われるものは、やるべきではなかろう。

膨大な経費が掛かると言われて、「とん挫」した研究であり、しかも、発電よりも、水素発生に主眼が置かれるものなど必要ないと言っておきたい。

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自民党が、極めてファッショ的な「要請」を、大手マスメディアや、中小報道機関に出したようである。

内容は、選挙期間中に明らかになる、自民党等の、例えば、小渕選挙資金問題等、自民党に不利になるものは、報道するなという「要請」である。

どこかの、独裁政治体制国にだんだん近づいているようである

こんな危険な自民党政治は、この選挙でしっかりとした審判を行うべきであろう。

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大阪のバカな市長が、道理にそむく理由で、政党助成金の廃止を主張する日本共産党に、ヘイトスピーチよろしく、悪罵を行っている。

こんな程度の人間には、国政は任せられないと言っておきたい。

以上、雑感。

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福島第一3号機 線量下がらず追加除染へ

(11月28日4時05分)2014年11月28日 (金) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/

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国と東京電力は、福島第一原子力発電所3号機の廃炉に向けた建屋上部の除染について、現在の取り組みでは放射線量が十分に下がらない見通しになったとして、追加の除染作業を行うことを決めました。

核燃料の取り出し作業への影響については今後、調べるとしています。

福島第一原発3号機では、廃炉に向けて使用済み燃料プールから核燃料を取り出すため、原子炉建屋の上部で放射性物質がこびりついた床の表面を削り取るなどの除染作業が行われています。

現在の計画では、人が作業することを前提に、放射線量を1時間当たり1ミリシーベルトまで下げることになっていますが東京電力が効果を試算した結果、最も高い所では除染が終わったあとも放射線量が1時間当たり60ミリシーベルトに上るほか多くの場所で10ミリシーベルトを超える見通しになりました。

このため国と東京電力は、放射線を遮る鉄の板を張ったり床をさらに削り取ったりするなど、追加の除染作業を行うことを決めました。追加の除染作業にどれくらいの時間がかかるかはまだ分からないため、来年度から予定している核燃料の取り出し作業への影響については今後、調べるとしています

使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを巡っては、1号機でこれまでの計画よりも2年遅れて平成31年度からにする方針を固めているほか、2号機でも2年後をめどに具体的な方法を検討することになっています。

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ストロンチウム90の測定30分に短縮 福島大などが開発

(2014年11月28日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/1128/news5.html

ストロンチウム分析の新手法を説明

ストロンチウム分析の新手法を説明する高貝准教授

 福島大などの研究チームが開発した放射性物質ストロンチウム90の新たな分析方法が、12月1日から東京電力福島第1原発で汚染水分析に活用される。研究チームが27日、福島市の同大で会見し、明らかにした。汚染水に含まれるストロンチウム90の濃度を測定する場合、従来は2週間から1カ月程度かかっていたが新手法だと30分程度にまで短縮できる
従来の分析法は、ストロンチウム90が放出するベータ線を測定するため、長時間の化学処理と高度な技術が必要だった。新手法は特殊な分析装置を用い、汚染水に含まれるストロンチウム以外の成分を分離、排除することで、ストロンチウムだけを抽出できる。これにより測定の時間を大幅に短くできるという。
研究には同大共生システム理工学類の高貝慶隆准教授を中心に、日本原子力研究開発機構や海洋研究開発機構などが参加。昨年9月に開発内容を発表、実用化の準備を進めていた。

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「健康不安」大幅に減少 福島市民の放射線意識調査

( 2014/11/28 09:04 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014112819535

 福島市は27日、市民3500人を対象にした東京電力福島第一原発事故による放射線の影響に関する意識調査の結果を発表した。
平成24年5月の第1回調査に次ぐ2回目で、放射線の外部被ばくによる健康不安の変化について「大きくなった」と答えたのは全回調査に比べ23・2ポイント減少した。
放射線による健康不安の変化のアンケート結果は【グラフ】の通り。外部被ばくの健康不安について「変わらない」と答えた割合は68・5%で、前回に比べ15・1ポイント増えた。一方、「小さくなった」は17・3%で、前回より8・1ポイント増えた。内部被ばくについても、同様の傾向となった。市は「放射線による健康不安は解消されていないが、前回調査から2年が過ぎ、市民の意識に落ち着きが出てきたのでは」と分析している。
また、「原発事故発生後から現在までに思うこと」の設問では、「できれば避難したい」と回答した割合は今回23・8%で、前回の33・7%に比べ9・9ポイント減った。
今年5月、20歳以上の市民3千人と市外に避難する20歳以上500人を調査。1515人から回答があり、回収率は43・3%だった。市は調査結果を踏まえ市民への放射線対策に反映させる。アンケート結果はホームページで紹介している。

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新型原子炉開発、研究再開へ 原子力機構、疑問の声も

2014年11月28日05時44分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASGCW4D13GCWULBJ00D.html

写真・図版

高温ガス炉のしくみ

日本原子力研究開発機構高温ガス炉と呼ばれる新しい原子炉の研究再開を目指している。東日本大震災後、試験研究炉の運転を停止しているが、発電に使われる軽水炉より安全な「次世代の原子炉」として実用化を目指す。原発事故を受けて、新たな原子炉開発を進めることに疑問の声もあがる

 原子力機構は26日、茨城県大洗町にある試験研究炉について新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請した。開発理由とする「安全性」は、核燃料を耐熱性の高いセラミックで覆い、さらに2500度の温度にも耐える黒鉛製の容器に格納する構造だからだ。「炉心溶融を起こさない原子炉」と説明する。

 今後、性能を高める試験や安全性を確認する計画。950度という高温の熱を生かして、発電前の熱で水を分解し、水素を製造する技術も確立させる。

高温ガス炉は、水素製造や発電などをする多目的炉として1960年代末に研究が始まり、98年から研究炉で試験が続けられてきた。しかし、大型にすれば炉心の冷却が困難で小型に限られるため、実用化のコストが高いと見込まれ、あまり注目されなかった

 ところが、今年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画に研究開発推進が盛り込まれ、状況が一転した。燃料としての価値が高まる水素の製造技術が注目された。文部科学省の専門家会議は夏に研究開発の進め方についての報告書をまとめ、来年度予算の概算要求で昨年予算の6億円を大幅に上回る16億円を計上した。

 研究に携わる東京大の岡本孝司教授(原子力工学)によると、中国やインドネシアで研究が進み、商用炉の計画があるという。岡本教授は「これまでの研究成果を生かすため、早く動かすべきだ」と話す。

 ただ、研究用とは言え、原子炉運転再開を疑問視する声もある。10月に開かれた文科省原子力科学技術委員会では、安全性を強調することや水素製造の実現性への疑問が委員から出た。委員の和気洋子慶応大名誉教授は文科省の報告書について「3・11以降の日本が直面する安全に対する感受性からすると違和感が拭いきれない」と指摘した。

 原子力機構の大洗研究開発センターの近藤悟所長は「全ての方が応援してくれるとは限らないが、将来のエネルギー源の選択肢。研究開発を進めたい」と26日の記者会見で語った。(野瀬輝彦)

     ◇

高温ガス炉原子炉の熱を水でなくヘリウムガスで取り出す原子炉。最高950度のガスが出され、商用に使われる軽水炉の水蒸気の約300度より高温になる。核燃料を耐熱性の高いセラミックで覆うため、燃料溶融などの過酷事故のリスクが低いとされる

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これ、単純に言って「詐欺」行為では?

次世代・石原慎太郎氏は比例名簿下位に 「後輩を1人でも多く」 

2014.11.29 00:19更新 産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/141129/plt1411290011-n1.html

 次世代の党は28日、衆院選の比例代表東京ブロックに出馬する石原慎太郎最高顧問(82)について、比例代表の名簿登載順位を下位で登録する方針を決めた。同党で選挙区から出馬する重複立候補者よりも低い順位となる見通しで、当選圏内に入るのは難しくなりそうだ。複数の党関係者が明らかにした。

 党関係者によると、名簿の下位登載は石原氏の強い希望によるもので、周囲には「後輩に一人でも多く当選してほしい」と話しているという。高齢の石原氏の体調も考慮したとみられる。石原氏は平成24年の衆院選では、日本維新の会から比例代表東京ブロックの名簿登載第1位として出馬していた。

当方注:

比例候補として、当選を目的としないで「立候補」し、石原氏の知名度を利用して、有権者を「騙し」、「他人」を当選させる目的であり、これは、単純に言って、「詐欺行為」と言ってよかろう。

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自民、露骨な報道規制?小渕疑惑等、自民に不利な報道するな!

自民、選挙報道に注文 テレビ各局に異例の文書

2014年11月28日(最終更新 2014年11月28日 02時24分)西日本新聞

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/129850

 自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を出していたことが27日、分かった。文書は衆院解散前日の20日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者(キャップ)を個別に呼び出し、手渡していた。自民党幹事長室は西日本新聞の取材に「こうした文書を出すのは恐らく初めてだ。圧力をかけるつもりはない」と説明したが、「報道への圧力」と批判が出ている

 文書は萩生田氏と福井照自民党報道局長の連名で、各局の編成局長と報道局長に宛てた。「衆院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨(きすう)に大きく影響しかねない」とし、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定に公正を期し、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏らないように求めている

 さらに「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と言及。1993年に当時のテレビ朝日報道局長が「反自民連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」などと述べ、放送免許取り消し処分が検討された経緯を指したとみられる。

 文書について複数の関係者は、安倍晋三首相が解散を表明した18日、TBSの「NEWS23」に出演し、強い不快感を持ったことがきっかけと証言している。 番組は景気回復の実感を街頭の市民にインタビューし、放送された5人のうち4人が「全然恩恵を受けていない」などと疑問視する趣旨の発言をした。首相はすかさず「街の声ですから、皆さん(TBSが)選んでおられると思います。おかしいじゃないですか」と局側を批判した。

 TBS広報部は「放送内容に問題があるとは思っていない。これまでと同様、公正中立な報道に努める」と話した。日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京も文書を受け取ったことを認め「これまで通り公正中立な報道を行う」などとコメントした。NHKは「文書を受け取ったかどうかを含め、個別の件には答えられない」としている。 (東京政治取材班)

=2014/11/28付 西日本新聞朝刊=

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選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”

2014年11月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292

差出人は萩生田筆頭副幹事長/(C)日刊ゲンダイ

差出人は萩生田筆頭副幹事長/(C)日刊ゲンダイ 拡大する

「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。

 文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、20日付で在京のテレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ

 投票日の12月14日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、(略)大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。文中には「公平中立」「公平」が13回も繰り返されている。要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。

 さらに4項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。この一文は、恐らく安倍首相から直々に注文があったのだろう。

 11月18日、TBSに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「(テレビ局の)皆さん、(人を)選んでおられる」「おかしいじゃないですか!」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。安倍周辺は有権者の率直なコメントに神経質になっているという。
テレビ関係者が言う。
要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、景気停滞に苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります

 まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。

「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を務める政権の中心メンバー。その幹部が自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格はありません。おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります

 26日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。このペテン政党に、国民は正義の鉄槌を加えなきゃダメだ

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政治資金報告 飲食や贈答品支出5億円超

11月28日 18時41分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141128/k10013573161000.html

政治資金報告 飲食や贈答品支出5億円超

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28日、総務省が公表した国会議員が関係する政治団体の去年の政治資金収支報告書についてNHKが調べたところ、飲食費や贈答品などへの支出は合わせておよそ5億4000万円に上ったことが分かりました。
中にはいわゆる高級クラブへの多額の支出などもあり、専門家は「一般の国民の感覚とずれた支出は慎むべきだ」と指摘しています。

NHKでは、総務省が公表した去年の政治資金収支報告書のうち、今月21日の解散時点の衆議院議員を含む388人の国会議員が関係する558の政治団体について政治資金の使いみちを調べました。

▽このうちホテルやレストランでの飲食を伴う会合など飲食費の支出は、244団体で合わせて4億2000万円余りに上りました。中には銀座や赤坂、六本木の高級クラブを頻繁に利用したり、飲食費だけで年間1000万円以上を支出したりしている団体もありました。
▽また贈答品などへの支出は138団体で、合わせて7200万円余りに上り、デパートの商品のほか議員の地元の特産品や農産物などを購入していました。

▽さらに交際費や渉外費などの名目での花代や香典、祝い金の支出は、157団体で4000万円余りに上りました。

こうした飲食費や贈答品などの支出は、合わせておよそ5億4000万円に上り、政治活動費の8%になります

政治資金について詳しい日本大学の岩井奉信教授は「永田町の古い慣習が、今なお残っていることをうかがわせる内容だ。政治に対する不信感を持たれないためにも一般の国民の感覚とずれた支出は慎むべきで、政界全体で使いみちの在り方についてガイドラインを作るなど対応を検討すべきだ」と指摘しています。

バレンタインのお返しも?

政治資金の支出の中には政治活動に必要なものなのかどうか線引きがあいまいなケースもみられます。今回、政治資金の使いみちを調べた国会議員が関係する558の政治団体のうち、4割以上の団体が、飲食を伴う会合など飲食費を支出していて、都心のホテルや高級レストランのほか銀座、六本木などの高級クラブも利用していました。赤坂のあるクラブでは、3つの政治団体が37回にわたって合わせて225万円を使っていました

ある政治団体の収支報告書には安全保障や医療などさまざまなテーマについて研修会を開いたと記されていますが、会場はすし屋やしゃぶしゃぶの店などでした。

また、一部の政治団体の収支報告書にはいわゆるキャバクラやカラオケ店、ダーツバーが支出先として記載されています。

中には女性のショーを売りにした店や水着の女性が接客する居酒屋で会合を開いたと記載している団体もありました。

これらの議員の事務所では「議員本人は行っていない」と話しています。

一方で、取材をした国会議員の中には「政治活動と言えるかあいまいな部分もあるので、飲食を伴う会合には政治資金を使わないようにしている」と話す人もいました。政治資金で購入した品物も多岐にわたります。

シイタケやサバ、長芋など議員の地元の特産品や農産物を買うケース。
高級な卵を販売している養鶏場への支出もありました。
チョコレートやお菓子を買っていた団体も複数ありました。
収支報告書の日付は、いずれも3月14日のホワイトデー
バレンタインのお返しだったのでしょうか。

ほかにも政治資金から議員の出身大学のOB会や相撲部屋の後援会に支出をしたと記載している団体もありました。

政治資金規正法では国会議員が関係する政治団体は弁護士や税理士などの監査を受けることが義務づけられています。

しかし、政治活動の自由を確保するためとして使いみちについてはチェックする仕組みにはなっていません
総務省の政治資金適正化委員会が作成した資料では、「監査は、政治資金の使途の妥当性を評価するものではありません」と記されています。

また、後援会の幹部や献金を行った支援者など関係者が監査を行っているケースもありました。

会計監査に詳しい青山学院大学大学院の八田進二教授は「監査人が政治団体の関係者だと監査の中立性や独立性がなくなり、監査人としては不適格だ。政治資金の監査制度は、おざなりなもので監査人が何となく収支報告書を見てみたというレベルであって一般の企業の監査とはかけ離れている」と話しています。

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政党助成金問題で筋違いの「たわごと」-維新橋下

赤旗購読料は「共産の政党助成金」 橋下氏が持論を展開、共産の助成金廃止主張は「きれい事」

2014.11.28 12:50更新 産経新聞

http://www.sankei.com/west/news/141128/wst1411280032-n1.html

       

橋下徹氏

“お膝元”大阪市役所の購読は…

 維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は28日、共産党が政党助成金の廃止を訴えていることについて、共産の機関紙「しんぶん赤旗」をやり玉にあげて「全国の役所が購入してすさまじい額のお金を払っている。政党助成金そのものだ」との持論を展開し、「助成金がなければ(共産以外の)政党は資金を得られない。民主主義の必要経費だ」と主張した。

 街頭演説などで廃止を訴える共産の志位和夫委員長に対して「赤旗を廃止した上で助成金に反対するなら筋が通る。(購読料を)棚に上げて反対するのはきれい事で、いかにも共産らしい」と揶揄(やゆ)した。

当方注:

反論するのも大人げないが、赤旗新聞購読料を大阪府・大阪市が「公金」で支払っているのか? 大阪府・大阪市は勿論、全国の自治体では1円も「公金」を使っていない

政党助成金は、国民一人当たり約300円を取り上げ、支持もしない政党に「助成金」として「収奪」されているのである

赤旗購読料は、あくまでも「個人」の裁量で「購入」し、代金を支払っているので、県知事や市長等が「個人」として購入しているので、新聞や書物を購入するものと何ら変わりはない

こんな、「とぼけた」ことを主張するようでは、「大阪都構想」なるものも、「とぼけた主張」と見做され、従って、大阪府・大阪市では、自民党から、日本共産党まで、「維新」以外は、反対しているのである

落ち目の「維新代表」が、「いたちの最後っ屁」に似た主張をするようでは、府民・市民の支持は得られないであろう

参考までに、橋下の主張が裁判で、「ことごとく?」負けているのは、日本の常識ではないことを物語っていると言っておきたい。

「道理がない」ことを「道理があるがごとく」、デマをまき散らすことは、「政治活動の妨害」そのものであり、民主主義否定の思想である。

ところで、最近、「都構想」なるものを、あまり主張していないが、自分で間違いに気づいたの?

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 November 28
See Explanation.  Clicking on the picture will download  the highest resolution version available.

Portrait of NGC 281 (NGC281の映像)

Image Credit & Copyright: Martin Pugh

☆☆☆

妻純子の状況:

ハートレート 80±10で、安定推移。

体温 36.1℃。

他は、変化なし。

本日は、介護保険法に基づく、カンファを行った。

最終的には、ストマ交換日以外は、午後の訪問看護は中止し、ヘルパー対応とした。

従って、訪問看護は、午前のみとなり、後は、私の責任で対応することとなった。

まあ、なんとかなるだろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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