汚染水の確実除去要望 トレンチ止水で廃炉監視協※ 原発の断層、活動性認定も審査へ 規制委方針※ ヘイトスピーチ:6党「対策必要」 弁護士らアンケ※ 警察庁:在特会を初記述、オウムに警戒感

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汚染水の確実除去要望 トレンチ止水で廃炉監視協

原発の断層、活動性認定も審査へ 規制委方針

在沖縄海兵隊:グアム移転予算執行へ

ヘイトスピーチ:6党「対策必要」 弁護士らアンケ

警察庁:在特会を初記述、オウムに警戒感

安倍首相が、人種差別を助長する「在特会」のブログ等の「引用」を、FBに引用したことが、識者の中で、驚きの目で見られている。

どうも、秘書や事務所担当者の仕業ではないようである

そういえば、安倍首相、(戦後レジュームの変更)等、同じような趣旨の発言を繰り返していることから、意を得たりと取り込んだのであろう

批判の強まりで、既に削除された模様だが、とんでもないことだと言っておきたい。

時あたかも、警察庁が、『2014年版「治安の回顧と展望」を公表』しているが、この「在特会」、オームと同列に危険団体と見ているようである

このような団体の、発言内容を,安倍首相のFB(フェースブック)に取り入れているのだから、警察庁も、安倍氏のFBを、危険団体構成員と見做すべきであろう

ちなみに、NGOや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」が、ヘイトスピーチについて、全党のアンケートを行ったようだが、明確に「法制化」に賛成する政党は、民主党、日本共産党、社民党の3党だけで、与党の自民は「検討中」、公明は「どちらでもない」とした。維新と次世代は「未定」、生活の党は、回答がなかったと言う事である。

国際化と言っているが、国連の重要な課題になっている「ヘイトスピーチ等、人種差別」問題に、態度が明らかにできないような政党は、果たして民主主義の政党と言えるのであろうか

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福島第一の汚染水問題、進捗状況の発表がない。

発表しないと言う事は、うまくいっていないと言う事であろう。

県廃炉安全監視協議会が、確実除去を要望しているが、行政当局には、うまくいっていないことを報告しているのであろう。

選挙戦の重大な争点の一つ、政府・東電は、事実を公表すべきと言っておきたい。

以上、雑感。

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汚染水の確実除去要望 トレンチ止水で廃炉監視協

(2014年12月3日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/1203/news5.html

 県や原発周辺市町村、専門家でつくる県廃炉安全監視協議会は2日、東京電力福島第1原発2号機海側の電源ケーブルなどが通る地下道(トレンチ)を、特殊なセメントでふさいで高濃度汚染水の抜き取る作業について、適切に監視しながら、汚染水を確実に除去することを東電に求めた。

 同日、福島市で会合を開いた。専門員からは、建屋との接合部をセメントで固めた場合、「(新たに)汚染水が漏れ出さないか」など、セメントの耐久年数を指摘する声もあった。東電は管理徹底を約束した。

 トレンチの汚染水抜き取りで東電は当初、トレンチと建屋の接続部を凍らせて水を止め、汚染水を抜き取る計画だったが、十分な結果が得られずに断念。先月25日から特殊なセメントを流し込む作業に切り替えた。

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有識者の断層評価、新基準の審査でも尊重 原子力規制委

2014年12月3日17時38分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASGD34GTQGD3ULBJ00L.html

原子力規制委員会は3日、原子力施設の敷地内にある断層が活断層かどうかを議論している有識者会合の判断を、新規制基準に基づく審査でも尊重する方針を定例会で確認した。有識者会合は、再稼働に向けた審査とは別に議論してきた経緯があるため、関係を明確にする。

 敷地内の断層は、旧原子力安全・保安院の指示を受け6施設で調査。規制委の有識者会合が議論を引き継いできた。電力会社が新基準による審査を申請すれば、あらためて項目の一つとして審議する。その際に、有識者会合の評価を「重要な知見の一つとして参考とする」という

 有識者会合は11月、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)直下の断層について、将来活動する可能性のある活断層とする報告書案を示している。東北電力東通原発青森県)と北陸電力志賀原発2号機(石川県)は新基準での審査を申請しているが、規制委は有識者会合の議論の見通しがつくまで本格審査に入らない方針を示している

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原発の断層、活動性認定も審査へ 規制委方針

(2014/12/03 17:58カテゴリー:科学・環境) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014120301001627

 原子力規制委員会は3日、定例会合を開き、日本原子力発電敦賀原発(福井県)など6原発で実施中の敷地内断層調査で、断層の活動性があると認定された場合でも、再稼働の前提となる審査申請を受け付け、合否を決定する方針を確認した。

 田中俊一委員長はこれまでの記者会見で同様の見解を示しているが、敦賀原発2号機直下の断層を「地盤をずらす可能性のある断層(活断層)」と認定する評価書案が11月にまとまったことなどを受け、断層調査と審査の関係を明確にした

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<衆院選>風化 帰還 なぜ語らぬ

2014年12月03日水曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141203_71022.html

政治はいかに地域の復興策を描き出すのか。被災者が衆院選に向けるまなざしは厳しい=2日午後、名取市の美田園第1仮設住宅

◎被災地、失望と期待が交錯

 衆院選が公示された2日、東日本大震災被災地を選挙カーが駆け抜けた。「復興加速」「原発事故の収束」。マイク越しのスローガンは、荒涼とした景色の前でかすみがちだ。震災から間もなく3年9カ月。寒風が吹き抜けた被災地で、政治への失望と期待が交錯した。

 名取市の大内喜平さん(62)は、夕方のテレビニュースで論戦を見守った。日中はアルバイトで仮設住宅を空けていた。

 同市閖上地区の自宅は津波で流失。地区内に整備される災害公営住宅への移転は断念した。理由は賃料。同居予定だった息子家族との世帯収入で負担が決まるため、想像以上の金額となった。

 「制度が壁となって地元を離れる人もいる。生活再建を後押ししてくれることを願う」。政治に託す思いは切実だ。

<無力感>

 対照的に「政治に無力感を抱いている」と話すのは仙台市若林区の仮設住宅に住む安達董(ただし)さん(72)。「最大の争点は災害への備えじゃないのか」と震災の風化を嘆く。

 津波被害が甚大だった気仙沼市鹿折地区にある仮設商店街はこの日、客足がまばらだった。「利益を上げているのは大企業ばかり。地方に恩恵が届かない状況を直視してほしい」。米穀店で働く斉藤悦子さん(39)が苦り切った表情を見せる。

 最近、正月用食材の原価が上がっている。「デフレ脱却」の掛け声の裏で、被災者の暮らしが圧迫されるのを懸念する。

<棚上げ>

 経済政策中心の論戦に違和感を覚える被災者は少なくない。郡山市の仮設住宅に住む中嶋一臣さん(79)は「株価の上下で騒いでいるだけ」と冷ややかだ。福島県富岡町の自宅は居住制限区域に入っており、帰還のめどは立たない

 「畑を耕し、牛を育てて生きてきた。以前の暮らしを返してほしい」。言葉に怒りがこもった。

 原発施策もどこまで焦点となるのか見通せない。「福島第2原発の廃炉は県民の総意。なぜ議論にならないのか」。福島県楢葉町の箱崎豊さん(76)が吐き捨てるように言う。

 今はいわき市内の仮設住宅に身を寄せる。「アベノミクスをめぐる応酬で、肝心要の問題が棚上げになっている」と不信感をあらわにした。

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在沖縄海兵隊:グアム移転予算執行へ…米議会が凍結解除

毎日新聞 2014年12月03日 20時35分(最終更新 12月04日 00時37分)

http://mainichi.jp/select/news/20141204k0000m030062000c.html

在沖縄米海兵隊のグアム移転のイメージ

在沖縄米海兵隊のグアム移転のイメージ 拡大写真

 【ワシントン西田進一郎】米上下両院の軍事委員会は2日、2015会計年度(14年10月〜15年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案の合意内容を発表した。

在沖縄海兵隊のグアム移転費について、これまで続いてきた執行凍結条項を削除することで合意。一方、費用上限を87億2500万ドル(約1兆400億円)とする条項を加えた。日米両政府は、グアム移転の進展で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた環境整備につなげたい考えだ。

在沖縄海兵隊グアム移転の足かせとなってきた関連予算の執行凍結が全面的に解除されるのを受け、日本の外務省幹部は3日、「これで前に進める。在沖米軍基地全体の再編に向けた前向きな動きだ」と歓迎した。

 日米両政府は在沖縄海兵隊約1万9000人のうち約9000人を国外に移転する計画で、うち4000人がグアムに移転する予定。移転費用の総額は86億ドルで、日本側は上限28億ドル、米側が残りや追加費用をそれぞれ負担する取り決めだ。

 しかし、米議会では、上院を中心に米軍再編が確実に実施されないのではないかとの懸念が強く、12会計年度以降、グアム移転費は要求額が削除されたり、凍結条項が設けられたりした。日本政府が拠出した資金の執行も大部分が凍結されてきた。上院は15会計年度も凍結条項の維持を主張した。このため、米政府は今夏にグアム移転の工事スケジュールや費用の全体像を示した基本計画(マスタープラン)を提出するなど全面解除を働きかけてきた。

 法案では、米政府の要求通り15会計年度分の移転費5100万ドル(約60億円)を計上。凍結条項は削除する。一方で、上院の懸念に応える形で費用総額の上限を定める規定を設けた。米政府監査院(GAO)が過去に移転費は想定を大きく上回るとの試算を示したこともあり、費用が総額内に収まるかどうかが課題になる。法案は来週中に両院で可決され、大統領が署名して成立する見通しだ。

 また、法案は安倍政権の集団的自衛権の行使容認について「日本がより積極的に地域や世界の平和と安全に寄与できるようにするものだ」として歓迎を表明。さらに「米国は、日本と韓国が相互利益の増進や共通の懸念に対処するため安全保障協力を強化することを歓迎する」とも明記した。

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右派が朝日新聞を攻撃と米紙 慰安婦報道の元記者取材

(2014/12/03 13:00カテゴリー:国際) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014120301001204

 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は2日、従軍慰安婦問題などをめぐる記事を取り消した朝日新聞への「右派の攻撃」が強まっているとする札幌発の記事を掲載した。安倍晋三首相を含む「民族主義的政治家」による歴史修正の動きがみられるとして批判的に伝えている。

 記事は慰安婦報道に関わり現在、札幌市にある北星学園大の非常勤講師を務める元朝日新聞記者らに取材した。元記者はニューヨーク・タイムズ紙に、嫌がらせなどによって大学の職が奪われそうになっている現状や子供にまで中傷が及んでいると述べた。

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実質賃金 16カ月連続減 毎月勤労統計 物価上昇に追いつかず

2014年12月3日(水)  しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-03/2014120301_03_1.html

 厚生労働省が2日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価上昇を加味した実質賃金指数は消費税増税などの影響で前年同月比2・8%減と、16カ月連続でマイナスでした。アベノミクスによる物価上昇に賃金が追いつかない状況が続いています。

 一方、基本給と残業代、ボーナスを合計した「現金給与総額」は0・5%増の26万7935円となり、8カ月連続で増加しました。

 現金給与総額のうち、基本給を指す「所定内給与」は0・4%増の24万2370円。春闘での賃上げを受けて5カ月連続で増加しました。残業代を示す「所定外給与」は0・4%増の1万9673円、ボーナスに相当する「特別に支払われた給与」も6・0%増の5892円で、いずれもプラスでした。

 現金給与総額を就業形態別にみると、正社員などの一般労働者が0・6%増だったのに対し、パートタイム労働者は労働時間が減ったため0・3%減でした。

図

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ヘイトスピーチ:6党「対策必要」 弁護士らアンケ

毎日新聞 2014年11月30日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20141130ddm041040070000c.html

 衆院選に向けて外国人の人権問題に取り組むNGOや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」が29日、各党にヘイトスピーチ対策の必要性などを聞いたアンケートの回答結果を発表した。主要9党のうち生活の党と新党改革を除く7党から回答があった。

 国としてヘイトスピーチ対策を取る必要性については、「結論が出ていない」とした次世代の党を除く6党が「対策が必要」と回答した。ヘイトスピーチを含む包括的な「人種差別撤廃基本法」などの法整備については、民主、共産、社民が「賛成」としたが、与党の自民は「検討中」、公明は「どちらでもない」とした。維新と次世代は「未定」としている。

 結果は同連絡会(https://gjinkenh.wordpress.com/)のホームページで公開している。【斎川瞳】

当方注:

首相自ら、在特会の「主張」を FBに取り込むことから、自民党は、ヘイトスピーチを行う事には、消極的のようだ。

警察庁も、問題にせざるを得ない団体の主張は、許されざるものだ。

☆☆☆

警察庁:在特会を初記述、オウムに警戒感−−14年「回顧」

毎日新聞 2014年12月04日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20141204ddm012040104000c.html

警察庁は3日、国内外の治安情勢をまとめた2014年版「治安の回顧と展望」を公表した。在日コリアンらの排斥などを掲げてヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモを行う右派系市民グループを巡る記述では、代表的な団体として初めて「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の名前を示し、活動や取り締まり状況を紹介。デモは10月末現在、13都道府県で約110件に上ったと記した。警察庁によると、反対勢力との傷害事件など8件で13人が摘発された。

 オウム真理教については15都道府県32カ所の拠点施設があり、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを使って新しい信者を獲得していると指摘。地下鉄サリン事件から来年で20年を迎える中、「一連の凶悪事件に対する記憶の風化などにより、教団の本質が正しく理解されないことも懸念される」と警戒感を示した。【長谷川豊】

☆☆☆

「はやぶさ2」打ち上げ成功! 宇宙へ!

2014年12月3日(水)JAXA

http://fanfun.jaxa.jp/topics/detail/3453.html

写真:打ち上げの様子

12月3日(水)13時22分4秒(日本標準時)、種子島宇宙センターから小惑星探査機「はやぶさ2」を搭載したH-IIAロケット26号機が打ち上がりました。
ロケットは当初の計画通り飛行して地球をおよそ一周し、打ち上げ後1時間約47分21秒に「はやぶさ2」を正常に分離しました。

打ち上げおよび「はやぶさ2」分離の模様は、YouTube/JAXA Channel にてJAXA放送の録画をご覧いただけます。

ロケット打ち上げ時の天候は晴れ、北西の風(4.4m/s)、気温16.3℃でした。天候不順による延期が重なったにもかかわらず、打ち上げライブ中継はインターネット・CATV配信および全国70カ所を超えるパブリックビューイング会場でたくさんの方にご覧いただきました。 ありがとうございました。

この後「はやぶさ2」は、太陽電池パネルの展開、太陽補足制御などのシーケンスを経て所定の軌道に投入されます。
この結果は、プレスリリースや「はやぶさ2」特設サイトで発信していきます。

「はやぶさ2」太陽電池パドル展開CG

はやぶさ2特設サイトではH-IIA26号機の打ち上げ写真を募集します。締め切りは12月10日15時。お寄せいただいた写真は特設サイト等でご紹介いたします。どうぞご応募ください!

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 December 3
See Explanation.  Clicking on the picture will download  the highest resolution version available.

Sharpless 249 and the Jellyfish Nebula(シャープレス249とクラゲ星雲)

Image Credit & Copyright: César Blanco González

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妻純子の状況:

ハートレート85±10で推移。

体温36.2℃

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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