「トリチウム汚染水の海洋放棄」が前提? 「汚染水の抜き取りにめど」田中委員長 ※指定廃棄物最終処分場問題 宮城・加美町が対抗措置条例化※ 放射能は、蓄積される。本当に安全か?→イワナ解禁

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「トリチウム汚染水の海洋放棄」が前提では?  汚染水の抜き取りにめど」田中委員長

指定廃棄物最終処分場問題 宮城・加美町が対抗措置条例化

放射能は、蓄積される。本当に安全か?→イワナ解禁

自民党の選挙報道圧力 メディア関係者「“表現の自由”守れ」

自民党が、大手マスメディア等に、「公平中立な報道」名目で、圧力をかけたが、ものの見事にこの戦術が実って、300議席超の醸成を築いてしまった

「公平中立」という言葉、大変耳触りが良く、常識「的」と誤解させるが、さにあらず、これは、所謂「官僚語」の典型的なもので、自分たちの行った弊害を隠す「常用語」である

「公平中立」と言って、自らの誤りや危険な企みを「覆い隠す」目的で使っている

もともと、権力者が、「正常、かつ、まともな政治」を行っていれば、「批判や反論」など起こりようがなく、淡々とした報道がなされるであろう。

ところが、「不正・不正常・もとも出ない政治」が行われれば、国民の権利として、「批判・反論」を行う事は、憲法が認めるところである。

安倍政権になって、一連の「憲法違反的な行動」、例えば、憲法改悪、集団的自衛権問題や、秘密保護法等、が挙げられるが、このような憲法違反的行動を批判するなというのは、「独裁政治」を認めろと言う事に他ならない

我々、日本国民は、憲法の遵守義務を負っており、「憲法を蹂躙する動き」には、断固反撃する「権利」を有する

この権利を否定して、「公平中立」を押し付けるならば、「権利侵害」と言えるだろう。

このような観点を「維持できなかった」大手マスメディアも「同罪」と言っておきたい。

日本国内の、良識ある人々が、このような安倍政権のあり方に、STOPをかけるべく、行動に立ち上がってほしいものである。

以上、雑感。

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福島第1・地下水放出計画で東電が漁協に説明会

2014年12月12日金曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141212_63040.html

 東京電力が福島第1原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画で、国と東電は11日、相馬市で相馬双葉漁協(相馬市)の組合員を対象にした2回目の説明会を開いた。放出に伴う風評被害への不安が根強く、同漁協の意見集約は越年することになった

 約80人が参加。前日のいわき市の説明会同様、出席者からは海洋汚染に対する懸念が相次いだ。

 終了後、佐藤弘行組合長は「説明が安全性と必要性に終始した。放出に伴う魚価下落といったリスクへの対策を漁業者は望んでいる」と述べ、国と東電にさらなる対応を求めた。次回説明会の開催は未定。

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被ばく医療の新体制導入へ 青森から、複合災害前提

2014/12/13 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121201002116.html

 原発事故時の被ばく医療体制の見直しを進める政府が、来春の青森県を皮切りに新体制の導入を図ることが12日、分かった。地震などとの複合災害による被害拡大に備え、原発から離れた半径30キロ圏外などで新たな被ばく医療の拠点となる「原子力被ばく医療拠点機関」(仮称)を複数選ぶ方針。運用の実効性が確認されれば、他の原発がある自治体にも広げる。

 ただ福島の事故で機能しなかった現体制の見直しは遅れており、年明け以降に迫る九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働には間に合わない見込み。被ばく医療も再稼働に向けた大きな課題になりそうだ。

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規制委、沸騰水型で初の現地調査 東電柏崎刈羽原発

2014/12/12 18:50 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121201001901.html

 東京電力柏崎刈羽原発のフィルター付きベントを現地調査する原子力規制委の更田豊志委員長代理(前列右から3人目)ら=12日(代表撮影)

 原子力規制委員会は12日、再稼働の前提となる審査を進めている東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の設備や事故対策について現地調査した。担当の更田豊志委員長代理は「ケーブルやホースのつなぎ方に改善がみられ、福島第1原発事故の反省や教訓を生かそうとする緊張感が垣間見えた」と評価した。

 過酷事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型原発に、規制委が審査の一環として設備や事故対策の現地調査に入るのは初めて。本格化している沸騰水型の審査に、調査で確認した内容を反映させる

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「トリチウム汚染水の海洋放棄」が前提

汚染水の抜き取りにめど」田中委員長

(12月12日19時32分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141212/1932_osensui.html

東京電力福島第一原子力発電所で行われている廃炉の作業を原子力規制委員会の田中俊一委員長が視察し、当初の対策がうまくいかず、やり方を見直した地下のトンネルにたまっている汚染水の抜き取りについて、「何とか後始末が付けられるめどがたった」という考えを示しました。

原子力規制委員会の田中委員長が福島第一原発を訪れるのは、就任直前を含めると3度目で、前回から1年8か月ぶりです。

敷地内をおよそ4時間かけて見て回り、廃炉作業の拠点となっている免震重要棟では、「一歩一歩だが、安全のレベルが上がっていると思う。まだ潜在的なリスクはいろいろあるが、安全を高める取り組みを進めてほしい」と述べて、作業員たちを激励しました。続いて、汚染水をためるタンクが並ぶエリアでは、去年300トン余りの汚染水が漏れたことを受け、周囲に設けられたせきのかさ上げや二重化などの対策を確認しました。

建屋から流れ込んだ高濃度の汚染水がたまっている海に近い「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルでは、汚染水を凍らせて流れをせき止める当初の対策がうまくいかなかったため、現在行われているセメントを流し込みながら、汚染水を抜き取る作業の様子を視察しました。

田中委員長は「トレンチが大きな懸案だったが、なんとか始末が付けられるめどが立った。汚染水を貯め続けることはできず、廃炉を進めるためには、処理して捨てていかなければならず、住民の理解が必要だ」と述べました。

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中間貯蔵施設 大熊町が受け入れ方針決定

(12月12日14時59分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141212/1459_houshin.html

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、建設候補地となっている福島県の2つの町のうち大熊町は、12日、建設を受け入れる方針を決めました。
候補地の自治体が受け入れを決めたのは初めてです。

政府は福島県の双葉町と大熊町のおよそ16平方キロメートルの土地に福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画で、来年1月からの搬入開始を目指しています。

建設を巡っては、ことし9月、県が受け入れを表明し、その後、国が、地権者と建設候補地の土地の買い取りなどの交渉を進めていますが交渉は難航しています。

このうち会津若松市にある大熊町の仮の役場では、12日午前、町議会の全員協議会が開かれ、渡辺利綱町長が「復興を進めるためにも町として施設の建設を受け入れたい」と説明したということです。

これを受けて、議会で協議した結果、補償の内容には不満が残るとしながらも、地権者への一定の説明は尽くされたうえ、復興や生活の再建を早く進めるためにはやむをえないとして建設を受け入れる方針を決めたということです。

候補地の自治体が建設の受け入れを決めたのは初めてです。

また、候補地の双葉町については建設を受け入れるかどうか明らかにしていません。
大熊町では来週、行政区長を集めて建設受け入れの方針を説明し、来年1月にはすべての住民を対象にした懇談会を開き、理解を求めたいとしています。

これについて、福島県大熊町の渡辺利綱町長は「町としても判断を下す時期だと考えている。ただ、あくまで建設の受け入れであり、搬入を始めるに当たっては国に安全協定の締結などをしっかりと守ってもらい、地権者の生活再建や町の復興についても支援を求めていきたい」と話しています。

また、大熊町議会の千葉幸生議長は「住民への支援や再建を進めていくためにも受け入れを表明して一歩前に進んでいきたいということだったので議会としても了承した。国に対しては、地権者からの要望をしっかり受け止めていただき、住民や町への支援に協力をいただきたい」と話しています。

【住民からはさまざまな声】

福島県会津若松市の仮設住宅で避難生活を続ける大熊町の住民からは、町が建設を受け入れる方針を決めたことについて、さまざまな声が聞かれました。

中間貯蔵施設の候補地に自宅がある70代の男性は「先祖から受け継いだ土地を手放したくない気持ちはあるが、福島の復興のためには施設の受け入れはしかたがないと思う。ただ、補償などまだ納得していない部分もあり、すき好んでふるさとを出て行く人はいないので、そういう地権者の気持ちを国には考えてほしい」と話しています。

候補地近くに自宅がある50代の男性は、「施設はどこかに作らなければならず、原発の周辺の町に作るのはしかたがない。もっと早く受け入れを決めて、町の復興を進めるべきだったと思う。自宅は施設から数百メートルで、まだ放射線量も高いままなので帰ることはできません。町民全体に対する支援を早急に決めてほしい」と話しています。

また、施設の候補地の外に自宅がある70代の女性は「自分のところのゴミは自分で処分するのはしかたがない。避難生活が長くなり、体の具合も悪くなっているうえ、町民がバラバラで話す人も減っているので、早く町に帰りたいです」と話しています。

候補地に自宅があり、小学生の孫が今も津波で行方不明になっている70代の女性は、「施設が建設されてしまうと、孫が見つからなくなってしまうかもしれないので、見つかるまでは建設には反対です」と話しています。

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東日本大震災:福島第1原発事故 指定廃棄物最終処分場問題 宮城・加美町が対抗措置条例化

毎日新聞 2014年12月13日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/m20141213ddm041040147000c.html

 東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物の最終処分場問題で、宮城県の候補地の一つである加美町(かみまち)の議会は12日、町内の水源地域で放射性物質を含む廃棄物処理などを規制する「水資源保全条例」を12対7の賛成多数で可決した。町は候補地選定の白紙撤回を求めており、開発行為を許可制にすることで、処分場建設を目指す国に対抗する。

 最終処分場建設を巡っては、栃木県の候補地、塩谷町の議会も9月に同様の「湧水(ゆうすい)保全条例」を可決し、白紙撤回を求める動きが続いている。【小原博人】

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原発建設協力で合意 印露首脳会談「今後20年間で10基」

2014.12.11 23:35更新 産経新聞

http://www.sankei.com/life/news/141211/lif1412110030-n1.html

11日、プーチン大統領(左)と並んで歩きながら話すモディ首相(AP)

 【ニューデリー=岩田智雄】インドを訪問したロシアのプーチン大統領は11日、モディ印首相と会談した。モディ氏は会談後の声明で、インドが今後20年間で少なくとも10基の新たな原子炉を建設することにロシアが協力すると明らかにした。モディ政権は、経済成長を進める上での最重要課題である電力確保を急いでいる。

 インドには、南部タミルナド州クダンクラムの原子力発電所で稼働もしくは稼働準備中のロシア製原子炉が計2基ある。モディ氏は「さらに10基以上を建設する野心的計画を描いた」と述べた。

 インドは停電が日常化するなど電力不足にあえいでおり、日本との間でも原子力協定交渉が進行中だ。すでに同協定が締結されている米国からの新たな原発輸入も目指している。

 ただ、いずれの国との間でも障壁となっているのが、インドの原子力賠償法だ。30年前に起きた米化学大手の工場事故で十分な損害賠償金が支払われなかった経験から成立した。原発事故の際、損害賠償責任を供給元企業にも負わせる法律で、米企業は輸出に二の足を踏んでいる。ロシア外交筋は首脳会談前、産経新聞に、原子力賠償法も議題になると述べていた。

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放射能は、蓄積される。本当に安全か?

イワナの制限解除 只見川全域で出荷可能に

(2014年12月12日 福島民友トピックス)

http://www.minyu-net.com/news/topic/141212/topic3.html

 政府は11日、県に対し、只見川のうち上田ダムの下流(支流を含む)で捕れたイワナの出荷制限を解除すると指示した。これで只見川のイワナの出荷制限は全て解除された。
出荷制限は2012(平成24)年4月24日付で指示されていた。
昨年4月14日から今年9月25日までに70検体を検査し、放射性物質濃度は最大1キロ当たり51ベクレル平均値は1キロ当たり16.4ベクレルだった。

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あかみね勝利 何としても 沖縄1区 不破前議長 こん身の訴え 県民の土地取り戻すたたかいで前進しよう

2014年12月12日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-12/2014121201_02_1.html

写真

(写真)あかみね政賢候補(右)必勝のため、訴える不破哲三前議長=11日、那覇市

 自民党候補と「接戦」「互角」(地元紙)のまま、最終盤の「3日攻防」に突入した衆院沖縄1区で、名護市辺野古の新基地建設を許さない「オール沖縄」代表の、あかみね政賢候補を何としても押し上げようと、日本共産党の不破哲三前議長は11日、那覇市内で街頭演説にたちました。

 不破氏が沖縄入りしたのは11年ぶり。多くのメディアが注目し、聴衆であふれました。

 不破氏は、日本政府が辺野古新基地について、「普天間基地を移設するだけ」というのは「最大のウソだ」と批判。新基地に4万数千トン級の巨大な強襲揚陸艦が接岸できる軍港が加わることの危険性を指摘しました。

 不破氏は、「強襲揚陸艦は戦車や航空機、上陸用舟艇などあらゆる装備を搭載する、殴りこみ部隊の軍艦だ」とした上で、同艦が接岸できる新基地に「海兵隊員の宿舎や広大な弾薬搭載エリア、オスプレイなど全てが集中する。沖縄の基地機能をすべて、辺野古に集中する。世界最大級の出撃拠点にすることが、隠された真の狙いだ」と告発しました。

 不破氏は、沖縄県民は1950年代から60年代の不屈のたたかいで、永久統治が決定されたサンフランシスコ条約の壁を突き崩し、「日本国民としての権利を取り戻した」と指摘。「沖縄のたたかいは、米軍から県民の土地を取り戻す新たな段階に入った。辺野古の新基地建設を許さないたたかいは、その第一歩だ」と訴えました。

 サ条約の壁を突き破った68年の琉球政府主席公選では、祖国復帰を掲げた屋良朝苗氏が、わずか1400票差で勝利しました。一方、今年11月の沖縄県知事選で、新基地建設ノーを掲げた翁長雄志氏は10万票差の圧勝だったことをあげ、「この団結がある限り、どんな壁も打ち破れる」と述べました

 不破氏は、「沖縄の4選挙区すべてで『オール沖縄』候補の勝利を勝ち取り、ウチナーンチュ(沖縄県民)の決意を安倍政権に示そう。辺野古の新基地建設をやめさせ、全土を沖縄県民の手に取り戻すたたかいに前進しよう」と呼びかけました。

全国から支援を あかみね選対

 辺野古新基地をつくらせないという「オール沖縄」の声を代表して奮闘する、衆院沖縄1区のあかみね政賢候補の選対本部は、あかみね候補勝利で沖縄の新しい歴史を開こうと全国からの支援を呼びかけています。

 選挙戦について地元紙などでは、県民を裏切って新基地推進派になった自民党候補と、あかみね候補が互角のたたかいと報じられています。ここから抜け出して勝利するために、全国から沖縄1区(那覇市、島尻郡)のお知り合いに支持を呼びかけてほしいと訴えています。

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自民党の選挙報道圧力 現場の手足縛りかねない

メディア関係者「“表現の自由”守れ」

2014年12月12日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-12/2014121206_02_1.html

写真

(写真)発言する田原氏(右端)ら=11日、東京都内

 自民党が在京テレビ局に、「公平・中立」の名目で街頭インタビューの内容にまで注文を付ける文書を送った問題で、メディア関係者が11日、東京都内で会見し、政治的圧力から「表現の自由」を守るよう訴える緊急メッセージを発表しました。

 発起人は、岸井成格(毎日新聞特別編集委員)、原寿雄(元共同通信編集主幹)、坂本衛(ジャーナリスト)、水島宏明(ジャーナリスト)ら7氏。メッセージは、放送局は政治的な圧力を恐れる自主規制によって議論や政権批判を避けてはならないと指摘。また、「独裁政治をめざす政党」があれば、民主社会の言論機関は中立でなく、これを批判しなければならないと訴えています。政治家に対しても「『錯誤』に満ちた要望書を放送局に送るような愚行は慎み、放送が伝える人びとの声に耳を傾け」るべきだとしています。

 元日本テレビの水島氏は「公平・中立というのは一見もっともだが、すべての意見を放送するのは不可能。現場の手足を縛り、街頭インタビューをやめる、知識人のゲストをやめる、ということになりかねない」と警鐘を鳴らしました。坂本氏は「放送の不偏不党というのは、放送が一つの党の思いのままに動くようではいけない、ということだ」と強調しました。

 出席した田原総一朗氏は自民党文書について「安倍さんにとって大いにマイナスだ」と指摘。一方、発起人に現職テレビジャーナリストが少ないとして、「彼らを取り込むよう努力すべきだ」と要望しました。

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自民のTV恫喝は“言いがかり”…放送法に「中立」の言葉なし

2014年12月12日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155706

「表現の自由」と報道を考える会合/(C)日刊ゲンダイ

「表現の自由」と報道を考える会合/(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 メディア総合研究所所長の砂川浩慶氏や法大教授の水島宏明氏ら研究者や学者、著名ジャーナリストら5人(発起人7人)が11日、「『表現の自由』と報道を考える会合」を開き、安倍自民党の的外れな“言論弾圧”の中身を暴き、批判した。

 先月末に安倍自民党が主要テレビ局に“脅迫文”を送ったことがキッカケだ。選挙報道において「公平中立」な報道姿勢を求め、街頭インタビューなどで、“アベノミクス批判ばかりを流すな!”とドーカツしたアレである。
5人は、きのうの会合で「民主主義の根幹を揺るがす問題だ」と批判。「テレビの報道現場はかつてない萎縮ムードが蔓延している」と訴えた

■民主主義で批判は当然

 発起人の一人であるジャーナリストの坂本衛氏は「そもそも安倍自民党が言う“公平中立”の考え方は誤っている」と話した。

放送法には自民党が言う“中立”という言葉は一言も出てこない。中立であれば独裁政治を目指した政党すら批判できなくなる。民主主義の国なら批判して当たり前のことです。“政治的な公平”に関しても単一番組で実現すべきものではなく、一定期間に流された放送番組全体で判断すべきです。このことは放送を所管する総務省の過去の答弁からも明らかになっています。(安倍自民党の)指摘は明白な『誤り』を含んでおり、放送法の精神や規定はもちろん、過去の政府見解にも反しています

 そんなメチャクチャなドーカツにテレビ側が屈してしまっているのだから、情けないの一言である。

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米大統領、日韓関係の局面打開を 11月の会談で首相に注文

2014/12/13 05:04 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121201002091.html

 オバマ米大統領(左)と会談する安倍首相=11月16日、ブリスベン(内閣広報室提供・共同)

 【ワシントン共同】オバマ米大統領が11月のオーストラリアでの安倍晋三首相との会談で、日本と韓国の首脳会談が実現していないことを念頭に、日韓関係の修復に向け日本側が積極的に局面打開を図るよう強く求めていたことが分かった。日米関係筋が12日までに明らかにした。

 オバマ政権は、米国の同盟国である日韓の関係冷え込みが長期化すれば、アジア重視戦略の足かせになると懸念を募らせている。3月に大統領が仲立ちする形で、日米韓の3カ国首脳会談をオランダ・ハーグで開いた後も、日韓関係修復の明確な道筋が見えないことへの不満が表れている

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諫早開門までの制裁金 国の免除請求棄却 佐賀地裁

2014年12月12日 夕刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014121202000269.html

写真

 国営諫早湾(いさはやわん)干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門を開門するまで漁業者への制裁金支払いを科す「間接強制」について、執行を許さず、支払いを免れるよう国が求めた請求異議訴訟の判決で、佐賀地裁は十二日、国の請求を棄却した。

 判決が確定すれば、一日四十五万円の制裁金支払いを止める手段は開門する以外にほぼなくなり、国はより苦境に立たされることになった。農林水産省によると、これまでに支出された制裁金は七千七百四十万円。

 訴訟で国は、長崎県や干拓地営農者らの反対で準備工事に着手できず、開門差し止めを命じた長崎地裁の仮処分決定もあるため、開門の強制は許されないと主張した。波多江真史(はたえまさし)裁判長は判決で「開門を命じた福岡高裁確定判決は準備工事を条件とはしていない。仮処分決定は暫定的なものである上、国と営農者の間の問題で、漁業者は関係ない」と国の主張を退けた

 国は「準備工事をしなければ農業に被害が生じる。開門強制は権利の乱用」とも主張したが、判決は「工事の未実施は長崎県側が反対し、差し止めの仮処分決定が出されたためで、漁業者に責任はない」と指摘した。

 開門は有明海の不漁と干拓の因果関係を調べる目的だが、是非をめぐり賛成派の漁業者側、反対派の営農者側と国との間で裁判や司法手続きが相次いでいる。

 漁業者側は、開門を命じた二〇一〇年十二月の福岡高裁確定判決を根拠に、営農者側は開門差し止めを命じた一三年十一月の長崎地裁仮処分決定を根拠に、それぞれ国に実行を迫る間接強制を申し立てた。地裁、高裁段階ではいずれも認められ、最高裁で審理が続いているこのため国は、開門の有無にかかわらず制裁金支払いを義務付けられる板挟み状態になっている

 判決後、漁業者側弁護団は、早期に開門を実施させるため、制裁金の増額申し立てを検討する意向を示した。

◆国、板挟み変わらず

 諫早干拓の請求異議訴訟で十二日の佐賀地裁判決は、開門できない理由を並べ立てた国の主張をことごとく退けた

 開門してもしなくても税金を支出し続ける異例の義務を負った国の立場は、この日の判決後も変わらない。国は問題の解決を司法に委ねる姿勢を改め、事態打開へ向けた努力をすべきだ。

 国が「開門」「差し止め」と相反する義務を負ってから一年以上が経過した。この間、漁業不振が続く有明海の再生のために、国と沿岸四県で協議が始まったが、開門問題は触れないことが条件になっている。裁判を起こしている漁業者と営農者が参加する協議は実現していない。国の姿勢からは自ら状況を打開しようとする意欲が感じられない

 制裁金は一カ月で約千四百万円。このまま税金の垂れ流しを続けることが許されるはずがない。

◆「今日中にも対応決定」農水省

 農林水産省は十二日、国の請求を棄却した佐賀地裁判決について「現在、法務省と協議している。控訴するかどうかも含め、早ければ今日中にも対応を決めたい」と明らかにした。

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ハヤブサ2 の現在位置

http://www.lizard-tail.com/isana/hayabusa2/

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 December 12
See Explanation.  Clicking on the picture will download
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Crystals on Mars (火星の結晶)

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS

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妻純子の状況:

ハートレート 85±10で安定的推移。体温36.5℃。

入浴、ストマ交換。

花の独身、褥瘡看護師のF女が来てくれた。

彼女のおかげで、褥瘡部がなくなりつつある。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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